社会保険庁の廃止に伴い、昨年末に５２５人の職員が分限免職処分を受けて失職した問題で、期限内に処分を不服として人事院に審査請求を申し立てた元職員が７８人にのぼることがわかった。今後、処分の是非が審理されるが、撤回されなければ集団訴訟に発展する可能性がある。

　人事院によると、審査請求した元職員は、北海道２人▽東北１１人▽関東１１人▽中部６人▽近畿１８人▽中国８人▽四国５人▽九州１０人▽沖縄７人。過去の懲戒処分を理由に後継組織の日本年金機構に応募できなかった人に加え、年金機構や厚生労働省などで採用されなかった人が含まれる。
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政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。
　国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。
　厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。　【出典:時事通信】

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国民年金保険料をさかのぼって納付できる期間を現行の２年から１０年に延長すると、最大４０万人は無年金にならずにすむとみられることが、厚生労働省の調査でわかった。年金額が増える人などと合わせ、最大１７１０万人に効果が生じると推計される。同省は１０年に延長する国民年金法改正案を今国会に提出する予定で、成立すれば対象者に個別に知らせることを検討する。

　今月上旬実施したサンプル調査の結果で、２６日の衆院予算委員会で長妻昭厚労相が坂口力元厚労相（公明）の質問に答えた。

　調査では、６５歳未満の公的年金加入者（７７５０万人）から６２３人を無作為抽出。うち、過去１０年以内に国民年金に加入し、過去３?１０年間に未納歴があるために期間延長の対象になる１３７人について分析した。
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長妻昭厚生労働相は24日、無年金と思っていたものの、旧社会保険庁の通知で年金の受給資格があると分かり、月額3万8000円の年金が回復した女性（67）と同省内で面会した。女性は夫が厚生年金に加入していた17年間、国民年金に未加入で、この間を「カラ期間」として加入期間に算入できることを知らなかった。長妻氏は「カラ期間をさらに徹底的に広報したい」と述べた。
　夫が厚生年金などに加入していた専業主婦は、1986年3月末までは国民年金への加入が任意で、未加入でも受給資格に必要な25年の加入期間に含めることができる。面会で女性は「（年金回復で）クリスマスプレゼントとお年玉が一緒にきたようだった」と喜んだ。　【出典:時事通信】

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太平洋戦争中に朝鮮半島から日本の工場に徴用され、厚生年金の脱退手当金として昨年１２月、旧社会保険庁（現在の日本年金機構）から９９円の支給を受けた韓国・光州市に住む梁錦徳（ヤン・クムトク）さん（７８）が２４日、厚生労働省や民主党幹部を支援者らとともに訪問し、謝罪や補償などを求めた。

　厚労省で細川律夫副大臣と面会した梁さんは、机の上に９９円分の硬貨を並べ、「徴用で２年間も働いて賃金も支払われず、苦痛と涙の６５年を過ごして受け取ったのがこれだけ。もし、あなたの母や姉が同じ目にあったらどう思いますか」と訴えた。
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充実の司法福祉編(更生保護法、恩赦法、少年法、少年院法ほか)。成年後見法制、虐待3法(児童・高齢者・DV)を網羅。民法典・刑法典の全条文掲載。医療、年金、福祉行政、消費者問題に関する法令を完備。

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厚生労働省が年金記録漏れ問題対策として2010年度から取り組む古い紙台帳とコンピューター上の記録との照合作業が、2年間で全体の4割程度しか実施できない計画であることが、9日の衆院予算委員会で明らかになった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、年金記録問題に「2年間集中的に取り組む」としていたが、野党は「公約違反だ」と批判している。
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結婚などで退職した時に、払っていた厚生年金の保険料を清算して一時金で受け取る「脱退手当金」（現在は制度廃止）が、本来より少なく支給されていたケースが約１９万件あることが４日、社会保険庁の後継組織の日本年金機構のまとめで分かった。１９５０年代から６０年代に支給されたものが多く、大半が女性だった。

　約１３万７千件が年金受給者の記録で、約４万６千件が受給年齢に達していないなど受給者以外だった。残りはすでに死亡していた。
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制度から排除される不作為の犠牲者。知らないあなたが悪い!?「知らされない」「躊躇させる」「使えない」…。申請から始まって制度利用に至るまでの高い壁。お上の不作為と申請主義のもたらす弊害を検証。

《ここがポイント!!》あらゆる福祉サービスは、この『申請主義』があり、ていねいに検証されています【おすすめ度】★★★★☆

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知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。
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