オランウータン王国

学生時代に統合失調症を発症しながら、２０歳前に診断を受けなかったために障害基礎年金を受け取れなかった４８歳と４０歳の男性２人が、支給を求めた「学生無年金訴訟」の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１０日、元学生側敗訴の判決を言い渡した。最高裁が精神障害者の初診日の解釈をめぐって判断を示したのは初めて。同種の訴訟に影響するとみられる。

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続・夕暮れを歩く：７５歳からのくらし／上　老人ホームで倹約生活

私はケアハウスに入居しています。支出の明細をお送りしますが倹約の毎日です。国のため、勤労奉仕でまともな教育も受けず、戦後も働き通しでした。職業を選ぶ余裕もない生活を、私たちの世代は送ってきました。それを若い読者に知ってほしく思います。

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国民年金が任意加入だった学生時代に事故や病気で重い障害を負った京都府や岡山県の男女３人が、未加入を理由に障害基礎年金を不支給とした処分の取り消しと損害賠償を国に求めた２件の「学生無年金障害者訴訟」の上告審で、最高裁第二小法廷（津野修裁判長）は６日、元学生側の上告を棄却する判決を言い渡した。敗訴が確定した。

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　厚生年金の支給額算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、社会保険庁は３日、標準報酬が極端に引き下げられた記録が約７５万件あったと発表した。このほか、不自然な訂正処理が延べ約６９万件確認された。これらの記録について、舛添厚生労働相は「改ざんの可能性はある」と述べた。

　社保庁は、国の第三者機関が認定した改ざん事例など８８件を調べ、共通した３条件を絞り込んだ。（１）標準報酬引き下げの直後に社会保険からの脱退処理（資格喪失）を社会保険事務所が行った（２）標準報酬が５等級以上引き下げられている（３）半年以上さかのぼって引き下げられた。

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中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険（政管健保）が１０月、国から全国健康保険協会に移管される。新たに保険証が発行され、全国一律だった保険料率が都道府県ごとに設定される。加入者にとって、何が変わるのか。

　新制度の略称は「協会けんぽ」。政管健保の現在の加入者約３６００万人のすべてが１０月１日に移る。協会は国から切り離された公法人で、民間職員が業務を担う。全都道府県に支部が置かれる。

　地域の医療費に応じて保険料率が設定されるのが最大の特徴だ。政管健保は８．２％（労使折半）で全国共通だったが、協会発足後１年以内に都道府県ごとに保険料率が決められる。医療費を少なく抑えた地域では保険料率も下がり、逆に医療費がかさむと保険料率が上がる。加入者の代表も保険料率の決定過程に参加する。

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厚生労働省は年金改革案のたたき台として、国民年金の保険料（月額１万４４１０円）を全額払えない低所得者に税で保険料の一部を補助し、老後の年金額が低くならないようにする案の検討を始めた。公的年金の最低保障機能の強化を提言した政府の社会保障国民会議の中間報告に沿った内容で、低所得者には申請がなくとも国民年金保険料の減免措置を適用することや、基礎年金の受給資格期間（２５年）の短縮なども打ち出す。

　たたき台は厚労省が２９日の社会保障審議会年金部会で示す予定。現行の国民年金は所得に応じ、２５〜１００％の４段階で保険料を減免しているが、それを知らずに未納のままの人も多い。こうした人は将来無年金となることから、本人の申し出を必要条件としてきた従来の申請主義を転換し、行政側の判断で減免措置を適用する。

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厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題で、舛添厚生労働相は１８日午前の参院厚生労働委員会で、「（改ざんへの）組織的関与はあったであろうと思う。限りなく黒に近いだろう」と述べた。また、標準報酬がさかのぼって大幅に引き下げられるなど改ざんの可能性が高い記録が６万９千件あることも明らかにした。

　民主党の蓮舫議員の質問に対する答弁。厚労省側は、これまで社会保険事務所の職員の判断で改ざんを指導したことは認めたが、今回初めて組織的関与を事実上認めた。 【出典:朝日新聞】

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社会保険庁は８日、会社員が加入する厚生年金と、自営業者らが入る国民年金の０７年度収支決算を発表した。世界的株安による積立金の多額の運用損が響き、時価ベースで厚生年金が５兆５９００億円の赤字、国民年金も７８００億円の赤字となった。【出典:朝日新聞】

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２００７年度の国民年金保険料の納付率が、０６年度に比べ２・４ポイント低下し、６３・９％にとどまったことが６日、分かった。納付率低下は２年連続。社会保険庁の目標８０・０％に遠く及ばなかった。８日に開かれる厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に社保庁が報告する予定。公的年金に対する不信感や、社保庁が年金記録不備問題の対応に追われ、収納対策に人員を割けなかったことが原因とみられる。【出典:共同通信】

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政府は２９日、社会保障分野の緊急課題をまとめた「五つの安心プラン」を公表した。医師不足対策として救急医療を担う医師や産科医への手当支給、ネットカフェ難民の就職支援措置など。着手可能な政策は０９年度予算の概算要求に盛り込む。目玉とされた厚生労働省の組織改革の具体策は示されず、有識者による懇談会に委ねることになった。

　この日の閣僚懇談会で了承した。「安心プラン」は福田首相が通常国会終了後の６月２３日の記者会見で表明し、（１）高齢者政策（２）医療（３）子育て支援（４）非正規雇用（５）厚労行政の信頼回復、からなる。

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