オランウータン王国

◇周南市内５カ所目

　周南市孝田町の社会保険徳山中央病院に１日、女性医師・看護師が子どもを預けられる院内保育園「徳山中央病院ひまわり保育園」が開園した。待遇改善で地方の深刻な医師・看護師不足を解消するのが目的で、同市内の医療機関では５カ所目となる。

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◇「つながり合って支えよう」－－親の会やＮＰＯが茶話会

　福岡市西区で、難病を抱えた母親が発達障害のある小学校１年の長男を殺害した事件は、県内で同様に育児に悩む家族たちにも大きなショックを与えた。誰にも相談できずに孤立感を深めた末の過ち。一人で悩まず、つながり合える場の大切さが、改めてクローズアップされている。

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政府は７日、高齢者や障害者など、刑務所出所後に行き場のない受刑者の生活を支援するため社会復帰支援計画を策定した。

　出所後の相談にのる「調整担当官」や入居する福祉施設などをあっせんする「支援センター」の新設などが柱だ。生活に困った高齢者などが刑務所に再び入るために犯罪を重ねる事例が増えていることから、政府としての取り組みが必要と判断した。来年度から計画を実施する。

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◇県広域連合協議会、負担数百万円
　県後期高齢者医療広域連合が、後期高齢者医療制度について県内３１市町の首長や地方議員らに説明する議員全員協議会が３０日、宇都宮市内で開かれた。県は、６５〜７４歳の重度障害者が医療費助成を受ける際に、同医療制度の非加入者でも医療費を県と市町で１割補助する新方針を説明したが、出席者からは異論はなかった。

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７５歳以上を対象とした後期高齢者（長寿）医療制度に任意加入できる全国の６５〜７４歳の重度障害者約６６万９０００人のうち、今年３月末現在で８万７２１７人（１３％）が加入しなかったことが分かった。１４日、自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした。加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる。
　加入しない６５〜７４歳の重度障害者が最も多かったのは、大阪府の１万６０６３人。続いて、▽埼玉県７５２７人▽東京都６２９０人▽兵庫県４９４０人−−などだった。

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妊婦健診への公費助成の回数について、九州・沖縄・山口の全３１２市町村を対象に朝日新聞社が調べたところ、平均は４．８３回分で厚生労働省が「最低限必要」とした５回に届いていないことがわかった。少子化対策に加え、１回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」を減らすため、厚労省は助成を促しているが、多くの自治体が対応できていない実態が浮かび上がった。

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山口県内で運転免許証を返納する65歳以上の高齢者が増えている。統計が残る2001年以降は毎年、前年を上回るペース。しかし高齢者が絡む重大交通事故は増加傾向に歯止めが掛かっていない。県警は今秋から、高齢者の免許証返納をさらに促進するシルバードライバー支援事業を導入する。
　具体的な事業は、運転免許を返納した人に「運転卒業証」を交付。それを提示すれば、公共交通機関の運賃割引などの特典が得られるよう環境を整えていく。

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後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５〜７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
　毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。

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身体、知的障害者の相談を障害者自身や家族らが受け付ける「障害者相談員」制度を山口県下関市が４月から廃止したことが１日分かった。法律に基づいて約４０年前から全国に普及した制度で、同県内や隣の福岡県内では廃止例はほかにない。突然の通告に障害者団体は反発し、市議会に復活を求める陳情書を出した。

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４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、例外的に加入が認められている６５〜７４歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県が事実上の強制加入を求めていたことが１６日、明らかになった。
　障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。

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