5 月 08 2008
介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。
各大学は、介護職が「低賃金・重労働」といわれることや、コムスン問題の影響を指摘。養成課程から撤退する学校もあり、介護保険を支える人材の不足が深刻化しそうだ。
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5 月 02 2008
北九州市は２４日、生活保護行政の見直しとして保護世帯を対象にした「就労自立支援対策チーム」と「生活保護不正受給防止対策チーム」を設置、市役所で合同会議を開いた。
２チームはともに、保健福祉局監査指導課と保護課、各区役所保護課の担当者１１人で編成。それぞれ月１回の定例会議を開き、本庁、各福祉事務所と連携して対策を検討、実施する。
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4 月 29 2008
都は６月から、知的・精神障害者の４カ月間の短期雇用をスタートする。身体障害者については特別採用枠があり、複数の職員が勤務しているが、知的・精神の障害者の雇用は初めて。都庁勤務の経験を民間企業への就職に生かしてもらおうというのが狙いだ。
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3 月 25 2008
慢性的な人手不足に悩む介護業界を支援しようと、在日フィリピン人にホームヘルパーの資格を取得してもらい、県内の介護施設に就職させる民間の取り組みが、三条市などで始まっている。これまで県内の介護現場に外国人はほとんどいなかったが、３月中旬までに２人がヘルパーとして第一歩を踏み出した。参加する在日フィリピン人らは「フィリピンと言えば介護というイメージになるぐらい、頑張りたい」と意気込んでいる。
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3 月 17 2008
県職員の採用試験で、点字試験の導入と、受験できる上限年齢の引き上げを求め、視覚障害者らでつくる「県視覚障害者の就労を促進する会」が県議会に請願を提出。１２日に開かれた総務委員会で、会長の吉岡邦広さん（２９）が請願の趣旨説明に臨んだ。「障害者採用の門戸を広げてほしい」。吉岡さんの訴えに、県は「前向きに検討したい」との考えを示した。請願は近く同委員会で審査の後、本会議で採択されるかどうか決まる。
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3 月 10 2008
超高齢化社会が進展する中、人材の安定確保が望まれる介護労働者の低賃金や離職の多さが問題となっているが、県内の介護サービス施設従事者（月給者）の月平均賃金は１８万５千円余で全国一低く、従事者の年間増加割合を表す増加率も２・０％で全国で最も低いことが介護労働安定センターの調べで分かった。
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6 月 20 2007
県内にある高齢者や障害者の福祉施設の７８・７％が「施設で働く人材の確保が困難」と感じていることが１８日、県が初めて行った「福祉人材の確保等に関する実態調査」（中間集計）で分かった。理由は「応募者の絶対数が少ない」が最多で、介護・福祉サービス事業の担い手不足が深刻化している現状が浮き彫りになった。県は今後、事業所を訪問調査し、９月をめどに調査結果をまとめる方針だ。
中間集計によると、人材確保が「困難」と回答したのは２３３カ所（７８・７％）。困難と回答した割合は、特別養護老人ホーム（９２・９％）、訪問介護サービス事業所（９２・０％）、障害者通所施設（８４・６％）の順に高かった。
困難な理由（３つ以内）は「応募者の絶対数が少ない」（６８・１％）、「給与等の金額が低い」（４１・８％）、「希望する水準を満たす求職者がいない」（３３・６％）−の順だった。人材の定着は「困難」が１４５カ所（５１・２％）で、理由（３つ以内）は「給与等の金額が低い」（７０・６％）がトップだった。
ここ３年間の中途退職者は「ほとんど変化がない」が６３・７％と最多。だが、「増えている」（２１・３％）が「減っている」（１５・０％）を上回った。中途退職者の平均勤続年数は「１年以上３年未満」が最多で、退職理由（２つ以内）は「病気や健康上の理由」（３６・２％）、「仕事への不適応・やりがいを感じない」（２７・２％）が多い。【出典:信濃毎日新聞】
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7 月 12 1998
暑い7月。
今年も、学生たちの就職活動が終盤戦を迎えようとしている。
明と暗、はっきりと現れてしまう時期である。
余裕と焦り。
激しく錯綜し、葛藤する。
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