◇県が受講料や人件費支援　介護の人材育成と雇用確保へ
　介護現場の人材を育成し、雇用対策にもつなげようと、県は来年度予算で「働きながら資格をとる」事業を始める。求職者を職員として雇用する福祉事業所に人件費や資格取得の受講料、交通費などを支援する制度で、県内７カ所のハローワークで１０日まで求職者を募集している。
　４月の支援予定枠と対象資格は介護福祉士（１５人）とホームヘルパー２級（５０人）。求職者は、県が委託した社会福祉法人などに就職し、勤務しながら研修活動の一環で専門学校に通ったり、通信教育を受講することができる。
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厚生労働省は２日、生活保護世帯の高校卒業予定者が自動車の運転免許証を取得する費用の支給要件を緩和する方針を決めた。「貧困ビジネス」の温床とも指摘される無料低額宿泊所についても、別の宿泊所に移りやすくする。生活保護の実施要領を改正し、４月からの実施を目指す。

　運転免許証の取得費用は現在、生活保護世帯の就労支援として３８万円を上限に支給されているが、採用条件として欠かせない場合などに限られている。今回の実施要領改正で、高卒予定者に対しては仕事上免許証が必要な場合などに対象を広げる。
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携帯電話を使いこなして友人とメールのやりとりを楽しみ、趣味の音楽に生きがいを見いだす。不況が仕事に影を落とし、進路や結婚に悩むこともある。県内で約１万７０００人の視覚障害者一人一人に、健常者と変わらぬ日常がある。彼らの「いま」を訪ねた。
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宮崎県は、障害者教育を行う特別支援学校のうち延岡市内の３校を統合し、県内初の総合特別支援学校を設立する。さまざまな障害に対応し、卒業後も３年程度の自立支援を行う。２０１２年度の開校を目指し、地域ぐるみの支援体制づくりを進める。

　県教委によると、統合されるのは、延岡ととろ聴覚（聴覚障害）、延岡わかあゆ（知的障害、肢体不自由）、延岡たいよう（知的障害）の３支援学校。校舎の老朽化や子どもの増加などで、それぞれ移築を必要としていた。新校舎は０７年に廃校した延岡西高を改修して使う。
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小児がん患者の親や医療関係者でつくる市民団体「ハートリンク」（新潟市、浅見恵子理事長）は、小児がんを克服した人の医療保障を担う共済事業の加入条件を広げ、一般の人も加入できるようにした。加入者増で掛け金が増えれば、小児がん経験者の生活支援などを充実させられるといい、加入を呼びかけている。

　１５歳以下の子どもがかかる小児がんは、現在では７?８割が治り、元患者は全国で５万?１０万人（推定）に上る。しかし彼らが加入できる医療保険はほとんどない。ハートリンクは０５年、会員の元患者が医療保障を受けられる「ハートリンク共済」を始めた。
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知的障害者が受給する障害基礎年金で、継続して就労できていることなどを背景に、不支給や支給停止、減額とされる例が相次いでいることが分かった。旧社会保険事務局が「障害が軽くなった」と判断したためだが、関係者からは「知的障害者の就労は、本人や周囲の大変な努力で成り立つことが多く、障害が軽くなったわけではない。就労継続を理由に年金を認めないなら自立を遠ざける」と批判の声が出ている。
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障害者の就労支援に取り組む「ハートフルふきあげ」（栃木市大森町）が、同市からＮＰＯ法人の認可を受け、本格的な活動を始めた。４月には専用の作業所を設け、障害者の自立支援や継続的に働ける環境を提供していくという。
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◇「働く私…」描くも、夢阻む不況
　◇「余裕ない」「仕事がない」　企業体験実習も難航
　「私の夢見る仕事」をテーマに、県立前橋高等養護学校（矢島哲雄校長、生徒数１２６人）の生徒たちが描いた絵が、県庁２階の県民ギャラリーを飾っている。しかし、３月１日の卒業式を前に、勤め先が決まっているのは就職希望者２４人のうち１２人だけ。「障害者を受け入れる余裕はない」「会社にそもそも仕事がない」。長引く不況の影響は厳しく、職場開拓にあたる就労支援員らが懸命の企業回りを続けている。
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失業者の年末年始を支援する国と東京都の公設派遣村が１８日閉所した。生活保護を受給してアパートなどに入居した利用者らを除く２６４人が、都の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）から送迎バスに乗り込み、それぞれの行き先に向かった。

　公設派遣村は昨年１２月２８日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開所。今月５日からなぎさ寮で支援が継続された。都によると、１７日までに登録者５６２人のうち４１９人に対し、生活保護や住宅手当など区市の支援が決定。ほかにハローワークの就職安定資金融資を受けた人が１人、就職による自主退寮が１５人、帰郷や理由不明の自主退寮が１３人、寮内での飲酒による強制退寮が２人、死亡が１人。１１１人が所在不明になっている。１８日までなぎさ寮に残った利用者はバスで近くの駅まで送られ、入居するアパートや住居が決まるまでの一時滞在場所として区市が準備したカプセルホテルへ向かった。
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刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。

　昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。
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