◇３本柱で「チャレンジド・サポーターズ」
　障害者の就労を支援するＮＰＯ法人チャレンジド・コミュニティ（金井光一理事長）は４月から、多機能型事業所「チャレンジド・サポーターズ」を宇都宮市内で新たにスタートさせる。パソコンの資格取得を目指す就労移行支援「とっと」▽軽作業などに取り組む就労継続支援「ガンバ」▽障害者や家族からの相談を受け付ける指定相談支援「いま・ここ」の３本柱で、就労能力のアップを目指す。
　金井理事長は自身も足に障害を持ち、０６年２月に「有限会社コパン」を設立。パンの製造・販売「焼きたて屋コパン」（同市鶴田町）を経営し、障害者を雇っている。ＮＰＯは障害や難病などのハンディキャップを持つ人（チャレンジド）の就労支援などを目的に、０７年３月に設立。鹿沼市でパン・焼き菓子を販売する「チャみせ」を出店したり、毎日新聞宇都宮支局前で毎週木曜に開催される「楽食（らく）市」を運営するなどしている。
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精神・知的・身体障害者が社会的自立を目指す社会福祉法人からし種の会の障害福祉サービス事業所「アトリエ種子」（那覇市首里、棚原信子所長）は「パンの家アトリエ種子」を那覇市国場のコープこくば内に出店する。障害福祉サービス事業所がスーパーに出店するのは県内初。障害者の雇用確保や収入増と、顧客の「焼きたてのパンが食べたい」というニーズが一致した。従来の福祉の枠組みを超え、事業所や企業、行政が連携して、障害者の「働く場」を地域につくり出す新しい取り組みとして、注目されそうだ。
　「パンの家」は就労継続支援事業（Ａ型）として、コープこくばのリニューアルに合わせて１０日に開店する。利用者１０人と職員４人がパンや菓子類の製造、販売を担う。【出典:琉球新報】

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京のデザイナーや建築家らが、一般市民が作った個性豊かなアート作品を発掘するグループ「ＢａｎａｎａＣｈｉｐｓ！」を立ち上げた。デザインのプロがボランティアで、趣味や特技を生かした作品をプロデュースする。第一弾は大阪府羽曳野市の知的障害者授産施設「はびきの園」の利用者の作品展で、４日、京都市左京区のギャラリーとカフェで始まった。【出典:毎日新聞】

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みなべ町芝、NPO南高梅の会（高田智史理事長）は3日、指定障害者福祉サービス事業所就労継続支援A型の「みなべ工場」を開設した。障害者の就労と生活を一体化して支援するもので、町内で初めての施設。
　A型は企業が障害者の働く作業所をつくり、継続して就労してもらうことを目的としている。
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糸満市西崎町の障害者就労支援施設イノー（運営法人・トゥムヌイ福祉会）が２８日、落成した。同施設内では、手作り総菜や県産土産、輸入食品などを加工・販売する「ｄｅｌｉ?ｉｎｏ（デリーノ）」と「ＣＡＦＥ　ＶＩＮＣＡ（カフェ・ヴィンカ）」の２店舗の形態で営業し、障害者が加工や接客の業務で働く。施設は９月にグランドオープンする道の駅いとまんの構内に設置され、全国でも福祉施設を備えた道の駅は今回が初めて。【出典:琉球新報】

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見ているだけで癒やされそうなイモムシ「ジョニー」がユーモラスに揺れる携帯ストラップ。フェルトのぬくもりとなごみ系の表情に、電話の会話も弾みそうだ。

　知的障害者約２０人が得意分野に合わせ、全工程を手分けして作っている。糸で作る顔の表情や、フェルトの色の組み合わせなども作り手に任せており、１個完成させるのに３日程度かかるという。
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◇「市民も足運んで」
　知的障害者が運営するレストラン「すかいはーと」が藤沢市役所新館７階に７日オープンした。市障害福祉課によると、豊富なメニューを役所内で出す障害者のレストランは珍しいといい、来年度から、障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業を目指す。
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一昨年に交通事故で亡くなった福岡県の女性の名前が付けられた障害者の就労支援事業所「就労支援センター　とも」がこのほど、京都市右京区嵯峨天竜寺広道町にオープンした。女性の遺志を継いだ家族の寄付を財源に作られた。利用者はチラシ折りや清掃の業務に励んでいる。

　■事故死の遺族が寄付
　事業所名は、この事業所を運営する社会福祉法人・全国手話研修センターの元理事で手話通訳士の西川研さん(50)＝長崎県長与町＝の長女ともさんから付けられた。保育士だったともさんは一昨年５月、実家から勤務先の福岡県に車で戻る途中、交通事故で不慮の死を遂げた。２５歳だった。
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◇最低賃金の支払いに苦慮、行政は優先発注を−−長浜のＮＰＯ法人「ウェル・エナジー」
　世界的な経済不況の影響で、障害者自立支援法で定める「就労継続支援Ａ型」の障害者福祉事業所が悲鳴をあげている。受注激減や販売不振が急速に進んでいるためだ。Ａ型事業所は障害者と利用契約とともに雇用契約を結ぶため、最低賃金を支払う必要がある。しかし、収益減で最低賃金の支払いにも苦しむＡ型作業所が県内にも多い。その一つで長浜市相撲町にあるＮＰＯ法人「ウェル・エナジー」を取り上げる。
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昨年７月の最低賃金法改正で、障害者への適用除外規定が廃止され、代わりに減額特例が新設された。京都労働局は最低賃金の除外許可を受けていた事業者に対し、最低賃金以下で雇用を継続する場合、６月末までに減額特例を申請するよう要請している。だが申請件数が少なく、対応に苦慮している。雇用情勢の悪化で、最低賃金を著しく下回る賃金で働く障害者にはさらに厳しい風が吹いている。
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