6 月 05 2008
長崎県佐世保市で０４年に起きた小６同級生殺害事件で県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）が、児童自立支援施設「国立きぬ川学院」＝栃木県さくら市＝に入所する加害少女（１５）について「強制措置」の処遇を延長しない方針を固めたことが分かった。少女の更生状況や心身の成長から、行動の自由を制限できる措置は不要と判断したとみられる。
強制措置が解除されても同学院に残れるが、別の施設に移るなどの処遇も可能になる。【出典:毎日新聞】
国家的なプロジェクトのよう。うまくいってほしい
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5 月 04 2008
少年審判での意見陳述を認められた被害者遺族が、審判廷で加害者の少年に物を放り投げたり、閉廷後、ネットに少年の実名を書き込み、態度を非難したりするケースがあったことが２７日、日弁連少年法問題対策チームの調査や関係者の証言で明らかになった。「悪魔」「死ぬまで許さない」などと陳述する被害者もいたという。政府は被害者の審判傍聴などを認める少年法改正案を提出中だが、審議にも影響を与えそう。【出典:共同通信】
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1 月 24 2008
刑務所を仮釈放されたり、少年院を仮退院したりした人の更生保護のあり方の見直しを進めている法務省は、凶悪事件を中心に、公務員である保護観察官が保護観察の対象者とじかに接する「直接処遇」の強化に乗り出す。処遇がボランティアの保護司に頼り切りになっている現状を改め、これまで以上にしっかりと再犯を防ぐのがねらい。保護司の負担を減らすための拠点づくりも進める。
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11 月 08 2007
法務省は、家裁での少年審判で、殺人などの重大事案に限って被害者や遺族の傍聴を認める方針を固めた。被害者側の要望を受けた措置。１１月中の法制審議会に諮問し、来年の通常国会に少年法改正案の提出を目指す。ただ、被害者らの「同席」には、日本弁護士連合会などが「少年が心を開いて話すことが困難になる」と反対している。
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11 月 08 2007
刑事責任を問えない１４歳未満の触法少年の事件について、警察に強制調査権を付与する改正少年法が１日に施行されたことにあわせ、警察庁は触法少年の調査にあたって警察官が配慮すべき点を示したマニュアルを作成し、全国警察に示した。
マニュアルは１４歳未満の少年について、早期に非行から立ち直る可能性を持ちつつも精神的に未成熟で、人の話に迎合する傾向があるなどの特性があると指摘。調査にあたっては他人の耳目に触れないようにするなど少年の心情に配慮しなければならないとした。
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9 月 27 2007
警察庁は、万引きや傷害などで補導された少年が、被害者と対面し、自分が犯した行為や動機などについて説明する場を設ける新たな立ち直り支援策を導入する。加害者と被害者が向かい合うことで関係の回復や更生を図る手法は「修復的司法」と呼ばれ、家庭裁判所や少年事件に熱心な弁護士などが採り入れている。警察が正式に導入するのは初めてで、補導された少年に、自らの行為を自覚してもらい、反省と再起を促すのが狙いだ。【出典:朝日新聞】
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