7 月 02 2008
子育て支援策の拡充や、虐待などで親と暮らせない子への対策を強化する児童福祉法改正案が先の通常国会で廃案になった。法案の中身には与野党とも反対の声はなく、衆院では全会一致で可決され、通常なら成立間違いなしのはずだった。だが、「ねじれ国会」の中で、参院で審議されず、継続審議にもならなかった。政治の混迷が国民の暮らしを直撃した。
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6 月 30 2008
北九州市は少子化対策の一環として、２人以上の子どもがいる世帯を対象に国民健康保険料を減免する制度を新たに導入した。子ども数に応じた減免は政令市で初めての取り組みで、今月から申請を受け付けている。
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6 月 27 2008
乳幼児医療費の助成対象を小学生以上に引き上げる自治体が急増していることが、朝日新聞の全国調査でわかった。都道府県は４年前、神奈川のみだったのが、現在は９都府県。市区町村では通院費助成だけみても４倍以上の３３８に上っており、医療サービスをめぐる自治体格差が広がっている実態が浮かんだ。
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6 月 25 2008
妊娠初期から出産まで１４回程度が望ましいとされる「妊婦健診」への市町村の公費負担について、全回を助成対象とする市町村が本年度から全国各地で増えているのに対し、九州では皆無で、大半は厚生労働省が定めた最低基準の５回以下であることが日本産婦人科医会の実態調査で分かった。九州では、市町村によって助成額が８８５０‐５万３０００円と格差が大きいことも判明。国は少子化対策などで助成の拡充を求めているが、九州の手薄な現状が浮き彫りになった。
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6 月 21 2008
専業主婦がいる家庭の夫も育児休業を取れるよう、厚生労働省は育児・介護休業法を改正する方針を固めた。共働きかどうかにかかわらず育休が取れる環境を整え、少子化対策の柱としている男性の育児参加を進める狙いだ。
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5 月 25 2008
幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」に認定された施設は２２９カ所にとどまることが、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。国の少子化対策の一つで２０００カ所の認定を目標にしているが、静岡や京都など７府県ではゼロ。施設側からは「申請手続きが煩雑」「運営上のメリットに乏しい」などの声が出ており、両省は１６日、認定促進策を探る検討会を設置した。
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5 月 16 2008
妊婦健診への公費助成の回数について、九州・沖縄・山口の全３１２市町村を対象に朝日新聞社が調べたところ、平均は４．８３回分で厚生労働省が「最低限必要」とした５回に届いていないことがわかった。少子化対策に加え、１回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」を減らすため、厚労省は助成を促しているが、多くの自治体が対応できていない実態が浮かび上がった。
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5 月 14 2008
認可保育所の入所先を市区町村が割り振る現在の方式について、厚生労働省は新たな仕組みが導入できないか検討を始める。保育所の「選択の自由」に厚労省はこれまで慎重だったが、利用者が希望する保育所を選んで直接契約する方式も視野に入れている。
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5 月 08 2008
全国の子どもの数（１５歳未満の人口）は４月１日現在の推計で１７２５万人と、総務省が４日、発表した。前年より１３万人減り、減少は２７年連続となった。総人口に占める子どもの割合は１３．５％で、３４年連続で低下した。
昨年１０月時点で人口に占める子どもの割合が高いのは（１）沖縄県１８．１％（２）滋賀県１５．２％（３）愛知県１４．７％（４）佐賀県１４．６％の順。愛知と佐賀の順位が今回入れ替わった。東京都は１１．７％で最下位だが、前年より０．１ポイント上昇し、全国で唯一、子どもの割合が高まった。 【出典:朝日新聞】
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5 月 06 2008
和歌山県が少子化対策の一環として第３子以降の３歳未満児の保育料を無料化する事業で、助成制度が始まった４月から無料化した自治体は、３０市町村のうち３分の２にとどまっていることがわかった。県内で最も対象者が多い和歌山市は導入のめどが立っておらず、自治体の懐事情により行政サービスに格差が生まれている格好だ。県福祉保健部は「補正予算対応も含め、早期に取り組んでもらえるよう自治体に要請したい」としている。
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