子ども手当が月２万６０００円の満額支給されても、出産や子育てに対する経済的な不安は解消されないと考える女性が５５％と過半数を占めることが、大和総研が１６日まとめたアンケートで分かった。政府内では満額か減額かで迷走しているが、金銭だけでは、少子化対策として十分な効果を上げられないことが浮き彫りになったといえそうだ。

　調査は、昨年１２月に２０、３０代の女性７００人を対象に行った。
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出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が０９年１０月に導入された影響で、産科診療所の約２割が経営破綻（はたん）を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長２カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に３月末まで半年間の導入猶予を認めている。

　健康保険から支払われる出産育児一時金は０９年１０月の緊急少子化対策で３８万円から４２万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月１回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の１〜２カ月後になる。
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県は、父親の子育てをサポートする「父子手帳」を作成、各市町村の窓口で母子健康手帳とともに配布する。既に愛知県や東京都などが配布しており、全国で６番目という。

　父親の積極的な育児参加を促進することで、母親の育児負担や孤立感などを軽減し、少子化に歯止めをかける狙い。県少子化対策課の女性職員が中心となって作成した。【出典:毎日新聞】

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東京都は２０１０年度に、放課後の小学児童を夜まで受け入れる東京版の学童クラブを創設することを決めた。

　保育所は午後７時以降の延長保育が進んでいるが、小学児童については、受け入れ時間が長い施設が少なく、共働き家庭から改善を求める声が多かった。東京は出生率が全国の自治体で最も低く、少子化対策の柱として、まずは計６０００人分、１５０施設の新設を目指す。

　子供を延長保育で預けてきた共働き家庭が、小学校入学に伴って預け先に困り、仕事と育児の両立に悩むケースが目立ち、最近は「小１の壁」と呼ばれるようになっている。
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内閣府は５日付で「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」と考える人は、前回調査時（０７年）より６．０ポイント増の４２．８％で、９７年の４２．７％を超えて９２年に調査を始めてから最高となった。合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供の数に相当）は０６年から３年連続で改善しているものの、子供を持つことにはこだわらない社会意識が定着しつつあることを示した。
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全国７７１４施設の一般病院のうち、小児科があるのは３８％、産婦人科・産科が１９％で、過去１０年にわたり減り続けていることが、２６日に厚生労働省が公表した調査でわかった。３年ごとに調べる診療所数でも、両診療科ともに減少。特に産科診療所は、３年前よりほぼ半減した。

　０８年の医療施設調査・病院報告概況によると、認知症患者の増加などで、需要が増えている精神科の救急医療体制がある病院は、全国の８７９４施設のうち１０％だった。 【出典:朝日新聞】

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刈谷市や豊田市は、幼児２人を乗せる３人乗り自転車の購入者に補助金を出すことにした。交通安全と子育て支援や少子化対策が狙い。【出典:毎日新聞】

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学童保育の地域差が広がっている。元々、自治体の取り組み姿勢に違いがあるのに加え、来年度から児童数７１人以上の大規模学童保育への補助金が打ち切られることを巡り、対応が分かれているためだ。学童保育の現状を探った。
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京都市は、２０１０年度から５年間の新しい子育て支援計画を策定するために実施した「結婚と出産に関する意識調査」の結果をまとめた。「子どもが欲しくない」と回答した人が半数近くに上り、理由として「出産・育児などにお金がかかる」など経済的な理由を挙げる人が目立った。
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研究会での議論をふまえながら、社会保障審議会少子化対策特別部会(大日向雅美部会長、『「子育て支援が親をダメにする」なんて言わせない』著者、専門分野は発達心理学(親子関係・家族問題))が二〇〇九年二月に出した「第一次報告」を中心に、研究会のメンバーがそれぞれに問題点を解読した論稿をまとめたものです。

《ここがポイント!!》本当の意味での子育て支援とは何か。考えることが出来そうです【おすすめ度】★★★★☆

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