三田市は新生児の保護者に、子どもの急な発熱やおう吐などの対処法をまとめた冊子「病院に行く、その前に…」の無料配布を始めた。不要な受診を防ぐ効果も期待する。

　市民グループ「兵庫県立柏原病院の小児科を守る会」が作成した。同市はコンビニ受診の一因として「核家族化で、子どもの体調変化に慌てる親が増えている」と判断。８００部を同会から購入し、新生児の４カ月健診時での配布を決めた。

　Ａ４判、１４ページで乳幼児に多い症状の注意点を分かりやすく解説。対応の目安を示した。【出典:毎日新聞】

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重い病気や障害と共に生きる子どもや、その家族を支える日本初の「子どもホスピス」が、神奈川県大磯町と奈良市、北海道滝川市の３カ所で、今年から２０１２年にかけて開設される。３６５日間、病や障害とともに暮らす子どもや家族が「第二の家」として滞在し、つかの間の休息を得られる場の整備を進めている。

　子どもホスピスは英国で誕生し、重い病気や障害の子らを短期間預かる施設として同国などで広がっている。

　小児科医らでつくる「小児在宅医療・緩和ケア研究会」代表の細谷亮太・聖路加国際病院副院長によると、こうした施設は日本にはまだない。自然に囲まれた自宅のような環境で家族も宿泊でき、周辺の医療施設との連携を目指しており、研究会は神奈川県大磯町の古民家を利用して開設することにした。
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厚生労働省は２５日、共働き世帯などの子供が急病で登園・登校できない際に一時預かりする病児保育施設への補助金を、１０年度に増額することを決め、都道府県担当者会議で改正案を示した。今年度実施の算定法の見直しで多くの施設の補助が削減され、経営が悪化したのを受けた対応。全体の底上げとともに、大半が赤字の中小規模施設には、さらに補助を手厚くする。来年度予算案成立後、自治体に正式に通知する。

　主に医療機関や保育所に併設される病児保育施設は、全国に約１２００カ所ある。看護師と保育士の配置が義務付けられ、インフルエンザやおたふくかぜなど感染症の子供を隔離する部屋も設けられている。
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小児がん患者の親や医療関係者でつくる市民団体「ハートリンク」（新潟市、浅見恵子理事長）は、小児がんを克服した人の医療保障を担う共済事業の加入条件を広げ、一般の人も加入できるようにした。加入者増で掛け金が増えれば、小児がん経験者の生活支援などを充実させられるといい、加入を呼びかけている。

　１５歳以下の子どもがかかる小児がんは、現在では７?８割が治り、元患者は全国で５万?１０万人（推定）に上る。しかし彼らが加入できる医療保険はほとんどない。ハートリンクは０５年、会員の元患者が医療保障を受けられる「ハートリンク共済」を始めた。
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【ご注意下さい】

神戸市は１８日、市内に住む生後９カ月の男児が昨年１２月にポリオ（小児まひ）を発症し、左足がまひしたと発表した。男児はワクチン接種を受けておらず、予防接種を受けた他の乳幼児の便などから感染した可能性があるという。厚生労働省も近く、おむつの処理に気をつけるよう、注意喚起する方針だ。

　市や厚労省によると、ポリオは便を通じて感染する。自然に感染した例は国内では１９８０年を最後に確認されていない。ただ、ワクチンは弱毒化したウイルスを使うため、ワクチンを受けた人がごくまれに発症することがある。ワクチンに由来する感染報告は０６年以降、全国で３件あるという。
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川崎市と同市宮前区の聖マリアンナ医大病院は１６日、妊婦や新生児の集中治療室を備え、２４時間体制で対応する同病院の「総合周産期母子医療センター」の運用を３月１日から始めると発表した。今後、県に国の指針に基づくセンターの指定を申請する。指定されれば市内初、県内５カ所目となる。

　母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）６床、市地域医療課提供▽新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）１２床▽ＮＩＣＵ後方病床（ＧＣＵ）２４床??を設けた。昼間は１２?１３人、夜間も産科、小児科各１人以上の医師が治療にあたる。年間で妊婦２００?３００人、新生児３００?３５０人の利用が見込まれるという。【出典:毎日新聞】

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インフルエンザ脳症の患者が昨年７月以降、２８５人にのぼることが国立感染症研究所の調べでわかった。例年の報告数は年間５０人前後。新型の豚インフルエンザの流行で、脳症を起こしやすい子どもに感染が広がっていることや、医療現場の関心も高まり、報告する医師が増えている可能性もある。

　２８５人のうち、新型の感染が判明したのは２４０人（８４％）。インフルエンザ脳症は例年は４歳以下に目立つが、今回の報告では５〜９歳が最も多く、人口１００万人あたり２５．６人と、昨季（１．９人）、一昨季（３．２人）に比べ急増していた。０〜４歳は１００万人あたり１２．１人。昨季、一昨季はそれぞれ２．２人、４．２人だった。

　新型と診断され、詳しい経過などがわかった１１８人のうち、９６人（８１％）は後遺症なく回復していた。ただ、８人（７％）が亡くなり、運動まひなどの後遺症が残ったのは１４人（１２％）。同研究所は「引き続き注意深く対応していく必要がある」としている。 【出典:朝日新聞】

ちょっと気になる。気をつけたい

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県は３日、子どもが医療機関に通院する際の医療費の助成対象を９月から拡充すると発表した。現行は３歳未満のすべての子どもと、３人以上の子どもがいる世帯では小学３年までの児童が対象だが、拡充後は子ども３人以上の世帯については小学校卒業まで広げる。【出典:毎日新聞】

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共働き世帯や母子家庭が安心して子育てするために求められる社会基盤の一つに、急病で登校・登園できない子を日中預かる「病児保育」がある。健康な子の保育と違って利用者数が一定ではないことや、国の補助金が少ないことなどから、施設数は伸び悩んでいる。運営方法を工夫するなどして、関係者のボランティアに頼りがちだった従来の病児保育からの脱却を目指す取り組みも始まっている。
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わが子が突然熱を出したり体調不良になると、時間外でも病院に駆け込みたくなる。そんな不安が和らぐよう、家庭でのケアを学べる絵本が出版されている。風邪をひきやすい季節、親子で読みたい。

　「子の様子がいつもと違うと思う親の直感が大切。日ごろから子をよく見ていることです」。米国の小児科医シャーロット・コーワンさんは昨年１１月来日し、日本の母親との懇談会でこう力説した。
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