調布の知的障害者通所授産施設「はあと・ふる・えりあ」が運営するベーカリーカフェ「ふぁんふぁーれ」は3月25日から、「ゲゲゲの鬼太郎」などの妖怪キャラクターをたい焼きにした「妖怪焼き」を販売する。

同施設長の仲内礼子さんが2年ほど前から「ゲゲゲの鬼太郎」のキャラクターをモチーフにしたたい焼きの販売を思案していたところ、NHK連続テレビ小説で「ゲゲゲの女房」の放映が決まった。すぐに水木プロと交渉を始め同商品の販売を実現した。
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特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。

　調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

　徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
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古い民家が立ち並ぶ住宅街の一角。その家の２階の窓には、いつも数人の生徒の姿が映っていた。玄関脇には白いヘルメットを引っ掛けた４、５台の自転車。靴音が際だつほど静かな夜空に、声が響いていた。「分かるか、ここが試験に出るんや」−。

　富山県氷見市の中心部で、看板も生徒募集の案内もない学習塾。「民家で名もない塾を何十年もやってた。この辺りにもナントカ塾とかアカデミーとか、いっぱいあるのに。それだけで息子さんの人柄が分かる」。近所に住む３０代の女性が振り返る。
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身体障害のある受験者に限定した都道府県の公務員採用試験（特別枠）で、点字受験を認めているのは半数以下の２０道府県しかないことが、「障害者欠格条項をなくす会」（東京都）の調査で分かった。既に毎日新聞の調査で、政令市と県庁所在市など計５１自治体の一般事務職試験で点字受験できるのは６割未満と判明。身体障害者向けに限った試験でも、多くの自治体が視覚・聴覚障害者の受験を制限している実態が明らかになった。

　調査は、各自治体のホームページに公開された身体障害者対象の職員採用試験案内など（一部に学校事務を含む）を確認する方法で実施。特別枠試験がない群馬、富山両県を除く４５都道府県が対象。
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車がなくても暮らせる街づくりを進める富山市で２３日、中心市街地をぐるりと回る路面電車が３６年ぶりに復活する。かつての環状線は、車社会の発達で１９７０年代に、一部路線が廃止されてしまった。それが今回、少子高齢化や地球温暖化を背景に、これからの街の交通手段の中核と期待されて「再登板」することになった。

　富山市中心部を走るのは３両の次世代型路面電車。ＪＲ富山駅を発着点に、公園や百貨店がある中心市街、県庁や市役所周辺の約３．５キロを反時計回り方向に２０分間で結ぶ。愛称は「セントラム」。車両は、旧来型と比べて乗り降りしやすい低床で、都市型路面電車の先進地・ヨーロッパで走るのと同様のモデルだ。料金は１回につき２００円で、昼間は１０分間隔、朝夜は２０分刻みのダイヤで運行する。
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障害者の生活支援に取り組むＮＰＯ法人「愛和報恩会」が富山市八尾町の農村地域に開いた食堂「農歩（のっぽ）」が、無農薬野菜を中心とした新鮮、素朴な料理で人気を集めている。施設職員に加え、障害のある２人も調理を担当。報恩会理事長の吉田勇次郎さん（４７）は「障害者のよりどころにするとともに、地域外から訪れる人を増やして地元の活性化につなげたい」と話している。
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不況による生活保護申請の急増に伴い、支援にあたるケースワーカー（ＣＷ）の人手不足が深刻になっている。指定市・東京２３区・県庁所在市の全国７３市区を対象に朝日新聞社がアンケートしたところ、社会福祉法で決められたＣＷの配置基準を満たしていない自治体は６７市区と９割を超えた。自治体窓口での対応や自立支援に十分な時間がとれないといった問題が生じている。

　アンケートによると、７３市区の今年１〜３月の生活保護申請数の合計は、前年同期比で６２．１％増加。浜松市、千代田区で前年の３倍、名古屋市、富山市、世田谷区、那覇市、前橋市、文京区で２倍を超えた。
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認知症を抱える患者やその家族をサポートしようと、県は認知症高齢者の介護経験を持つ保健師や看護師が対応する専用電話「認知症ほっと電話相談」（０７６・４３２・６５８０）を開設した。
　認知症を抱えた高齢者を在宅で介護する際、家族など介護者が抱える不安や悩みは多い。県高齢福祉課は、こうした負担を少しでも和らげようと、在宅で認知症高齢者を介護した経験を持つ保健師、看護師を配置した。電話相談だけでなく、面談・面接にも対応する。
　受け付けは毎週土、日曜の午前９時〜午後５時。【出典:毎日新聞】

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６５歳未満でアルツハイマー病などの認知症を発症した「若年性認知症」の人が、働き盛りの４０代後半で１０万人に２７人の割合でいるとの推計が厚生労働省研究班（代表＝朝田隆・筑波大教授）の調査で明らかになった。３０代前半は同５．９人、６０代前半は同１８９．３人で、年齢が上がるにつれ急増していた。
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65歳未満で認知症を発症する「若年性認知症」の患者数は、推計で全国3万7750人に上ることが19日、厚生労働省研究班（主任研究者・朝田隆筑波大学大学院教授）の実態調査で分かった。男女別にみると、人口10万人当たりの患者数は男性が57．8人と、女性の36．7人を上回った。推定発症年齢の平均は51．3歳だった。
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