オランウータン王国

介護保険のケアマネジャーが５年ごとに受講を義務づけられている研修費用の自己負担額は、都道府県によって０７年度でゼロから４万円近くまで大きく開きのあることが、厚生労働省の調べで分かった。自治体負担もかかる国の公費補助制度が活用されず、全額自己負担させるところもあった。

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７５歳以上を対象とした後期高齢者（長寿）医療制度に任意加入できる全国の６５〜７４歳の重度障害者約６６万９０００人のうち、今年３月末現在で８万７２１７人（１３％）が加入しなかったことが分かった。１４日、自治体の担当者を集めて開かれた会議で厚生労働省が明らかにした。加入によって新たに保険料負担が生じるなどを理由に見送った人が多いとみられる。
　加入しない６５〜７４歳の重度障害者が最も多かったのは、大阪府の１万６０６３人。続いて、▽埼玉県７５２７人▽東京都６２９０人▽兵庫県４９４０人−−などだった。

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富山県・神通川流域の「イタイイタイ病」が国内初の公害病に認定されて８日で４０年になった。今も新たな患者がいる一方、４大公害病では例のない、被害者側と原因企業の協力で大幅な環境改善が実現した。原因企業の三井金属から分離した「神岡鉱業」（岐阜県飛騨市）の渋江隆雄社長（５６）は毎日新聞の取材に応じ、「二度と汚染被害は出さない。今後も住民側の立ち入り調査を受けていく」と明言した。

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北海道や福岡県など１０道県で、障害を抱えたお年寄り３４００人余が、後期高齢者医療制度への加入を「強制」され、拒否していた。加入しなければ障害者医療費の助成を受けられないと知りつつ、保険料の負担に耐えられない現実がのしかかる。重い障害を抱えながら長年働き、家族を養う人たちは、制度のはざまに落ち込み、疑問の声を上げる。

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後期高齢者医療制度への加入が任意となっている６５〜７４歳の重度障害者に対し、１０道県が制度加入を医療費助成継続の条件にしたため、計３４１８人が拒否していることが分かった。加入した場合に保険料負担が増えるためとみられる。自治体にとっては同制度加入者の方が財政負担が軽くてすむが、一部の障害者は負担増か医療費助成打ち切りかの選択を迫られている。
　毎日新聞の調べでは、１０道県と加入拒否者数は▽福岡１４２３人▽北海道６６６人▽愛知３１８人▽青森２８０人▽茨城２７５人▽栃木１８０人▽山口８６人▽富山７０人▽山形、徳島各６０人。

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４月から始まった７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、例外的に加入が認められている６５〜７４歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の１０道県が事実上の強制加入を求めていたことが１６日、明らかになった。
　障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。

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【ご注意下さい】

スズキは１０日、一部の電動車いすの電気モーターに不具合があるとして、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）での出荷分を含めて約３万４千台を無償修理（リコール）すると発表した。対象機種による死傷事故はここ５カ月で３件起きており、２人が死亡している。
　同社は「今回のリコール対象の不具合と死傷事故との関係は今のところ認められない」としている。一方、経済産業省は「不具合が車いすの動作にどう影響したのかを、さらに調べる」としている。
　対象は、０７年５月までに製造された「セニアカーＥＴ—４Ｄ」など４機種。設計ミスで電気モーターに電気が正常に流れず、前進できなくなったりガタついたりする恐れがあるという。けが人はなかったが、熊本県で昨年５月と今年２月、上り坂でずり下がる事故が２件あり、リコールを決めた。問い合わせ先は、フリーダイヤル（０１２０・４０２・２１９）。

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福祉施設のサービス内容を第三者機関が評価する「福祉サービス第三者評価制度」で、県内の審査実績が１割未満にとどまっていることが、７日わかった。制度は２００５年１月から始まり、すでに３年以上経過するが、１０〜３０万円の費用が、敬遠される一因とみられている。「福祉サービスの質の向上」という制度目標に向けての課題が浮かび上がった格好だ。

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高齢患者らが長期入院する療養病床の都道府県の削減計画概要が分かった。共同通信の集計によると、計画が判明した３９都道府県は、２００６年１０月現在で３１万床の病床を１２年度末までに３５％、１１万床削減し、２０万床を残す。他の８府県は検討中としている。

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後期高齢者医療制度が４月に導入されるのに伴い、医療費を都道府県が助成している重度障害者のうち、同制度への任意加入が認められた６５〜７４歳について、愛知など１０道県が制度加入を助成の条件にすることが毎日新聞の調べで分かった。自治体の負担軽減が狙いだが、多くの対象者は助成に頼っており、事実上の強制加入により、これまで無料だった保険料を支払わされる対象者もいる。専門家は「条件を付けず都道府県間で差のない仕組みが望ましい」と指摘している。

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