オランウータン王国

　元気なら毎朝、玄関先に黄色いハンカチを——。宮崎県延岡市北川町の小さな集落で始まった、お年寄りの安否を確認する取り組みが町内全域に広まりつつある。当初の３地区が、今では１０地区に拡大、同町内の半数以上の世帯に浸透し、地域のきずなも深まった。

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妊婦健診への公費助成の回数について、九州・沖縄・山口の全３１２市町村を対象に朝日新聞社が調べたところ、平均は４．８３回分で厚生労働省が「最低限必要」とした５回に届いていないことがわかった。少子化対策に加え、１回も健診を受けない妊婦の「飛び込み出産」を減らすため、厚労省は助成を促しているが、多くの自治体が対応できていない実態が浮かび上がった。

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身体障害や知的障害に比べて障害が見えにくい発達障害の診断や相談に応じる「都城市こども発達センター」が市役所内の市民健康センターに仮開所した。長峯誠市長らが１７日、看板を掲げた。３月までは月３日、４月からは１週間に１回程度、専門の小児科医２人が交代で担当する。
　市は診断だけではなく訓練、訪問指導などの機能も備えた専門施設の整備を祝吉町で進めており、早ければ１０月にも本開所する。

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来年４月にスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が４０都道府県（試算を含む）の中間集計で平均年７万８９３１円となることが毎日新聞の調べで分かった。東京都が最も高く１０万２９００円で、最も低い岩手県（５万８４３３円）の１．７６倍。所得水準の高い大都市圏や老人医療費が高いところほど保険料が高くなる傾向がみられる。

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日南市で障害児を持つ父母の会（神崎直則代表、７家族）が、学校施設の改善や介助員の配置を求めて、１４日から１万人署名活動を始めた。１７日まで続け、２２日に日南市長に提出する。１４日の活動には神崎さんの長女の友達の小学生１２人も参加し、父母の会の会員ら計２０人で手分けして同市東郷地区の家庭を訪問、署名を集めた。

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小学４〜６年生の１割以上が抑うつ傾向にあり、自殺を考えるリスクは抑うつのない子に比べて４倍高い——。そんな調査結果を宮崎大教育文化学部の臨床心理士・佐藤寛さん（発達臨床心理学）らがまとめた。「子どものうつを軽く見ず、早い段階で周囲が手をさしのべる必要がある」と佐藤さんは話している。２９日から札幌市で開かれる日本うつ病学会総会で発表する。

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宮崎市は、１０月に廃止される「重度障害者介護手当」に代わる新制度案を２６日までにまとめた。約１５００人の受給対象者が３分の１に減り、支給額は約１億４千万円から約２千万円へと大幅削減される。
　市は１９７８（昭和５３）年に同介護手当を開始し、重度障害者を介護する家族に年間１０万円を支給している。が、福祉サービスの充実が進んだことから同手当の見直しを進め、３月議会で廃止の議決を得た。新案は６月議会に上程され、１０月から運用を目指す。
　新案では重度障害者の定義に「障害程度区分が５か６」「要介護度が４か５」「１８歳未満は区分３」のいずれかに該当することを追加し受給者を絞り込む。対象も３歳以上に引き上げ、世帯年収６００万円以下と新たな制限も。障害福祉サービスを受けている場合は年３万円、受けていない場合は年６万円に減額される。【出典:宮崎日々新聞】

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障害者自立支援法が全面施行した昨年１０月に始まった市町村の「移動支援事業」の利用範囲を、串間市など４市町が国の通知より限定して要綱を作っていることが分かった。障害者団体からは「生活基盤が不安定になる」との声が上がっている。

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