宮崎県は、障害者教育を行う特別支援学校のうち延岡市内の３校を統合し、県内初の総合特別支援学校を設立する。さまざまな障害に対応し、卒業後も３年程度の自立支援を行う。２０１２年度の開校を目指し、地域ぐるみの支援体制づくりを進める。

　県教委によると、統合されるのは、延岡ととろ聴覚（聴覚障害）、延岡わかあゆ（知的障害、肢体不自由）、延岡たいよう（知的障害）の３支援学校。校舎の老朽化や子どもの増加などで、それぞれ移築を必要としていた。新校舎は０７年に廃校した延岡西高を改修して使う。
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失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省の政務三役は改めて「生活者重視」を強調した。

　都の公設派遣村は先月２８日に開設され、３日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者８３３人のうち住む場所が定まっていない約８００人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。
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身体障害のある受験者に限定した都道府県の公務員採用試験（特別枠）で、点字受験を認めているのは半数以下の２０道府県しかないことが、「障害者欠格条項をなくす会」（東京都）の調査で分かった。既に毎日新聞の調査で、政令市と県庁所在市など計５１自治体の一般事務職試験で点字受験できるのは６割未満と判明。身体障害者向けに限った試験でも、多くの自治体が視覚・聴覚障害者の受験を制限している実態が明らかになった。

　調査は、各自治体のホームページに公開された身体障害者対象の職員採用試験案内など（一部に学校事務を含む）を確認する方法で実施。特別枠試験がない群馬、富山両県を除く４５都道府県が対象。
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全世帯の中で、６５歳以上の高齢者ひとりの世帯が占める割合は、２００５年から２０３０年にかけてほぼ倍増して１４．７％になることが１８日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計で明らかになった。世帯主が６５歳以上の割合も、０５年の２７．６％が３０年に３９％まで増える見通し。

　都道府県別で、高齢者ひとり世帯の割合が最も高いのは鹿児島県。西日本で高く、東日本で低い傾向。世帯主が６５歳以上の世帯の割合は、３０年に最も高い秋田県で４９．８％に達し、３３道県で４０％を超える。
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地方公務員採用試験（一般事務職）で点字による受験を認めている自治体は、障害者対象の特別枠試験を含めても５６．８％に過ぎないことが、県庁所在市などを対象にした毎日新聞の調査で分かった。全盲の女性保育士（３１）の受験を大阪市が門前払いしたことが明らかになった保育士採用試験ではわずか７．８％だった。就労機会が十分に保障されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は１２月初めまでに、保育士採用試験を担当する県庁所在市と東京都（特別区人事委）、１８の政令市の計５１の自治体を対象に実施、すべてが回答した。
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日南市風田の知的障害者通所授産施設「つよし共働センター」（上野俊明施設長、利用者３１人）で、恒例のえとの飾りとしめ縄作りがピークを迎えている。
　えとの飾りは合板を糸のこで型取りし、色を付ける。職員が成形と絵付けをし、通所者が組み立てと袋詰めを分担する。目標は５００個。【出典:毎日新聞】

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厚生労働省は１３日、介護職員の月給を１万５０００円引き上げるための介護職員処遇改善交付金について、都道府県が１０月３０日までに受け付けた申請が全国平均で事業者の約７２％だったと発表した。約４８％だった１０月９日時点に比べ２４ポイント上昇したが、都道府県別でみると３０ポイント以上の格差があった。申請率が高かったのは秋田（約８４％）、広島（約８２％）などで、低いのは宮崎（約５２％）、青森（約５６％）、島根（同）など。【出典:毎日新聞】

申請が厳しいのだろうか。なぜ申請しないのか疑問だ

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◇「保育所」はゼロの一方

　日中は両親が不在の小学生を放課後預かる「放課後児童クラブ」（学童保育）の入所を待つ児童が３３４人に上ることが県の調査で分かった。全国的に話題になっている認可保育所の待機児童はゼロを誇る本県だが、「就学後の待機児童」が子育て支援の新たな課題として浮かび上がった。学童保育の施設整備や運営費に自治体は頭を悩ませており、県は国に補助の拡大を訴えている。
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不明朗な経理や入所者の金銭管理などのトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」を巡り、施設を所管する３４都道府県市のうち２０都県市（５８％）が施設の現状に問題意識を持っており、うち８県市は法整備や新たな基準作りが必要と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。「入所者への自立支援が不十分」との指摘が多く、行政の指導権限を強化するため、届け出制から許可制にすべきだとの意見も出ている。

　無料低額宿泊所は社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられ、個人や任意団体でも届け出れば開設できる。事業目的を「自立支援」と説明して利用者に生活保護を受給させ、保護費の中から利用料を集めている事業者が多い。
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７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営する福岡、長崎、宮崎各県の広域連合は１０月から、医療機関の窓口で提示して後発医薬品（ジェネリック医薬品）の処方を求める「希望カード」を被保険者全員に配布する。新薬に比べて安価な後発薬を普及させることで増え続ける高齢者の医療費を減らす狙いだが、後発薬の有効性を疑問視する医師もおり、「多額の税金でカードを作ることの方が無駄ではないか」との声もある。
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