ＪＲ仙台駅に関係する交通機関などが連携し、車いす利用者や観光客が駅内や周辺をスムーズに移動するために役立つ案内マップの作製を進めている。４月にも観光案内所などで３０００部を無料配布する計画だ。

　ＪＲ東日本や仙台市交通局、宮城交通、福祉関係のＮＰＯ法人などが参加。主導する東北運輸局は地図作製のノウハウを蓄積し、東北のほかのターミナル駅にも転用する考えだ。
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外出がままならない要介護者や高齢者を対象に、介護ヘルパー付きの個人旅行を請け負う旅行会社が仙台市内に設立され、営業を始めた。

　この会社は青葉区本町の「旅日記」。利用者の要望に応じ、日帰りの外出から長期の宿泊旅行まで請け負い、ヘルパーが帯同する。当面はプロ野球観戦や近郊への温泉旅行を想定している。
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◇「福祉とつなげ再犯防止」
　知的障害や高齢の受刑者の出所後の自立を促すために、県は２月１日に「県地域生活定着支援センター」を開設し、社会福祉施設への入所などさまざまな福祉サービスを利用できるよう支援する事業を始める。知的障害を持つ受刑者は出所しても住居などの生活拠点がなく、福祉サービスを受ける行政手続きも知らないまま自立した生活を送れずに再び犯罪を繰り返すケースが多く、「累犯障害者」として社会問題化している。宮城県の開設は全国で１１番目。立岡学センター長（３６）は「福祉とつなげれば再犯は防げるはず」と意気込んでいる。
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愛媛・宇和島のリアス式海岸で育った養殖マダイと、宮城県産大豆「ミヤギシロメ」を１００％使った手作り湯葉を組み合わせた。モチモチの鯛（たい）と、トロトロした湯葉の食感が絶妙な、こだわり素材の逸品だ。

　昨秋から、知的障害者８人前後で作っている。口コミで評判が広がり、みやぎ生協の共同購入商品に登録されているほか、東京都多摩市の障害者施設が喫茶店のメニューに加えた。解凍後、具が軟らかくなったらご飯に乗せ、熱湯やお茶を注いで１分間待てば、でき上がり。水菜やゴマなども入っている。
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◇自立・自活もう一歩
　障害者が自立するため、仕事と所得の確立を目指す共同作業施設「みお七ケ浜」（七ケ浜町遠山、長井敏和所長）が新事業としてプラスチック加工業に挑戦している。１９日のデモンストレーションは成功し、４月から本格稼働する予定。新事業を軌道に乗せ、目標とする「利用者の月額工賃７万円」を実現したい考えだ。
　みお七ケ浜は、社会福祉法人「はらから福祉会」（本部・柴田町）が運営する就労継続支援施設で、０７年４月に開所。七ケ浜町などの３１人が利用し、豆腐、豆乳、パン、菓子の製造販売のほか、自家製のラーメンレストランを経営している。
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◇「休日」や料金格差も後手に

　県内保育所の入所待機児童対策が仙台市を中心とした都市部で苦戦している。今年度当初の待機児童数は仙台市以外の地域が５１１人で、仙台市内が６２０人。仙台市以外を所管する県は来年度までに「大幅に減る」（県子育て支援室）と見込んでいるが、仙台市は「変わらないか、さらに増えている可能性もある」と厳しい認識を示す。景気低迷で共働き世帯が増える中、核家族の多い都市部では定員増を図る施策が入所申込者の伸びに追いつかないのが現状だ。需要が増えている休日保育や、「認可」と「認可外」保育所の保育料の格差問題は対策が後手に回っており、依然として課題は山積している。

　全国ワースト３位の待機児童数を抱える仙台市。昨年１月には１２年度当初までの解消を目指す「緊急整備計画」を策定。今年度は当初予算で対策事業費として５億４０００万円を計上し、市有地の有償貸与や建物の整備費補助などの施策で４カ所の認可保育所のオープンにこぎつけた。
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仙台市は、市営住宅で子育て中の世帯の別枠募集を開始する。３月に完成する鶴ケ谷第１（宮城野区）など８団地に５０戸を用意した。経済的負担の大きい子育て家庭の支援と、高齢化が進む市営住宅や周辺地域の活性化が狙い。
　募集は鶴ケ谷第１の３０戸のほか、上原（青葉区）、高砂（宮城野区）、若林、荒井（若林区）、袋原、茂庭第１（太白区）、向原（泉区）で計２０戸を割り当てる。
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大崎市鹿島台の市東部障害者地域活動支援センター「トマト」で自立訓練を受ける利用者たちが新年を祝う「ミニ門松」作りに精を出している。近隣住民が提供してくれた竹や松の枝とホームセンターなどで調達したゴザを切った「胴わら」や飾りの造花などを組み合わせ、鮮やかな和紙を巻いた手作り品。高さ８０センチと３０センチの大小２種で、正月を迎える華やいだ雰囲気を醸し出している。
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身体障害のある受験者に限定した都道府県の公務員採用試験（特別枠）で、点字受験を認めているのは半数以下の２０道府県しかないことが、「障害者欠格条項をなくす会」（東京都）の調査で分かった。既に毎日新聞の調査で、政令市と県庁所在市など計５１自治体の一般事務職試験で点字受験できるのは６割未満と判明。身体障害者向けに限った試験でも、多くの自治体が視覚・聴覚障害者の受験を制限している実態が明らかになった。

　調査は、各自治体のホームページに公開された身体障害者対象の職員採用試験案内など（一部に学校事務を含む）を確認する方法で実施。特別枠試験がない群馬、富山両県を除く４５都道府県が対象。
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身体障害者やお年寄りが生活しやすい交通社会を目指す「バリアフリーリーダー連絡会議」（東北運輸局主催）が８日、仙台市内で開かれ、東北で「ノンステップバス」の導入率が極めて低いことが報告された。

　ノンステップバスは身障者や高齢者らが利用しやすいように、低床化し乗降口の段差をなくしたバス。国の基本方針では、平成２２年までに乗り合いバス総車両数の３０％をノンステップバスにする目標が定められた。だが、国土交通省によると、今年３月３１日現在、全国の導入率は２３・０５％となっているが、東北ではわずか３．３６％にとどまっている。
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