共働きや一人親家庭を対象に放課後の小学生を預かる学童保育（放課後児童クラブ）が５月１日現在、全国１万９７４４カ所、利用児童数は８０万４３０９人となったことが７日、全国学童保育連絡協議会の調査で明らかになった。待機児童は６２０８人で前年より約３千人減ったものの、協議会は「潜在的な待機児童は増えている」とみている。

　施設は前年より１２６９カ所増え、過去最高の増加数となった。厚生労働省は、規模は４０人程度までが望ましいとして今年度から７１人以上の施設の補助金を減額しており、大規模施設の分割が進んだ。
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川崎市内で商店街の空き店舗を活用してＮＰＯ法人を立ち上げたり新たな商売を始めたりする動きが広がっている。商店街が推薦することなどを条件に、市はこうした事業に補助金を支出。業種はネイルサロンから高齢者や認知症患者の交流拠点まで多岐にわたっており、空き店舗対策に悩む商店街の活性化に一役買っている。
　「高齢の認知症患者に比べて支援が薄い若年性認知症の拠点をつくりたい」

　高津区二子の大山街道沿いの商店街に今月10日、若年性認知症の患者や家族が気軽に過ごせるスペース「ｂ?ｃａｆｅ麦」がオープン。ＮＰＯ法人「ぐるーぷ麦」の吉田歌子代表理事は念願がかない感慨深げな表情を浮かべた。
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◇親と子、地域のオアシス

　十和田市の主婦たちで作るＮＰＯが７月、市の中心商店街にコミュニティーカフェを開く。目指すのは、子育てについての悩みや相談に気軽に応じる施設。時には駆け込み寺となり、時にはオアシスともなるほか、中高生や観光客も立ち寄れるスペースとして、地域の活性化につなげたいとの考えで、準備に忙しい毎日だ。

　カフェ作りを進めているのは「十和田ＮＰＯ子どもセンター・ハピたの」。５年前に代表の中沢洋子さん（４９）ら市内の主婦３人で結成した。地域で子どもを育てようというのが理念で、「ハッピーで楽しい場所」という意味を込めて名付けた。
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日本有数の日雇い労働者の街、大阪・釜ケ崎。そのど真ん中にある民間の児童館「こどもの里」が５日、３０歳を迎えた。貧困や虐待、家庭内暴力（ＤＶ）といった厳しい境遇の子たちにとって、ある時は遊び場、ある時は逃げ場になってきた。館長の荘保（しょうほ）共子さん（６３）のもとを巣立ったこどもは９００人以上になる。

　日雇いの労働者らの「簡易宿泊所」が立ち並ぶ一角は、放課後になると、こどもたちの元気な声が響く。１階はプレールーム、２階は食堂や図書室、３階は居室スペース。〈でめ〉。顔がでめきんに似ているからと、荘保さんは愛情を込めてこう呼ばれる。
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◇「落ち着きない」「友達とトラブル」??県調査

　県内の放課後児童クラブを利用する児童のうち、障害とは認定されていないものの、落ち着きがなかったり、友達とトラブルを起こすなどの問題行動が目立ち、指導員が特別な配慮や支援が必要とした児童が２００人以上いることが、県が実施した調査で分かった。

　県こども未来室によると、放課後児童クラブは昨年５月１日現在で計２４７カ所にあり、９０２５人が利用している。過去５年間で約１００カ所増えており、県内２９市町のうち同クラブがないのは南伊勢町だけだという。

　利用者増に伴い、問題行動が目立つ児童への対応に苦慮する指導員の実態を関係者が指摘。今後の対応策を検討するため同室が児童精神科の専門医療機関「県小児心療センターあすなろ学園」（津市）の協力で昨年１１?１２月に、全クラブの指導員を対象に調査した。

　その結果、障害児と認められた児童は１５２人。障害とは認定されないものの、「落ち着きがなく、よく動く」「片づけができない」「友達とトラブルをよく起こす」「カッとなりやすく乱暴」など、１０項目のチェックリストのうち３項目以上に該当する児童が２１６人いた。
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岡崎市渡町の愛知厚生年金健康福祉センター「サンピア岡崎」跡地に、社会福祉施設「さつき友愛楽園ライフコサージュ岡崎」が完成し、２４日、完工式が開かれた。５月１日にオープンする。

　５階建ての外観はそのままで、内装を変えた。介護付き有料老人ホーム（５７床）やショートステイ（４１床）、デイサービス（定員３０人）、学童保育（定員６０人）など。【出典: 毎日新聞】

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福岡市は１７日、０６年９月に有料化した留守家庭子ども会（学童保育）利用者の滞納総額が、１８００万円（０８年度末）に上ることを明らかにした。同日の市議会条例予算特別委分科会で、委員の質問に答えた。世帯当たりの滞納額は数万円程度だが、市こども育成課は「悪質滞納者が問題となっている学校給食費と同様、法的措置を検討する可能性もある」などとしている。

　学童保育を巡っては、「無料化」を公約に掲げた吉田宏市長が当選後の０７年、０８年にそれぞれ条例改正案を提出したが、２年連続で否決。このため現在も有料で、基本時間帯（平日は放課後?午後５時）での利用料は月額３０００円。１時間延長するごとに１０００円が加算される。
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福岡市内の民間学童保育６カ所が団結、「ジュニアネットふくおか」（民間学童保育連絡協議会）を設立し、７日に同市南区で保護者向けに初めての活動説明会を開く。夜間や休日などにも子どもを預かる民間学童保育は、まだその存在があまり知られていない。同ネットは勉強会や合同イベントを通じて、自らの質を高めながら民間学童保育の意義を市民に知らせていく。藤川由美代表（４７）＝同市中央区＝は「仕事で忙しい家庭の子育てを支援したい」としている。【出典:西日本新聞】

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◇半数近くが非正規雇用

　県内の母子家庭の平均年収はわずか約１７９万５０００円で、ワーキングプア（働く貧困層）の目安とされる２００万円未満の世帯が全体の６２・５％を占めることが県の調査で分かった。仕事に就いている母親の半数近くは非正規雇用で、離婚した前夫から養育費を受け取っていない母親も７割以上いるなど、経済的に不安定な家庭が多い。県児童家庭課は「資格を取ったり、条件のいい仕事を探したりしたくても、普段の生活に追われてその時間が取れず、悪循環に陥いるケースが多い」と話している。

　同課によると、県内の母子家庭は２万２４２４世帯（０９年６月現在）で、０１年の１万７０８２世帯から増加を続けている。昨年７?９月、児童扶養手当の受給資格がある母子家庭１５００世帯を抽出し、アンケートを実施。回答率は７３・５％だった。調査は０４年以来２度目。
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政府は２９日、今後５年間の子育て支援策や数値目標をまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消に向け、認可保育所の定員を毎年約５万人ずつ、５年間で計２６万人増やすと明記。小学校１?３年生が対象となる児童クラブの定員も、現行の８１万人から１１１万人まで増員し、「児童３人に１人」が利用できるようにする。
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