福岡市内の民間学童保育６カ所が団結、「ジュニアネットふくおか」（民間学童保育連絡協議会）を設立し、７日に同市南区で保護者向けに初めての活動説明会を開く。夜間や休日などにも子どもを預かる民間学童保育は、まだその存在があまり知られていない。同ネットは勉強会や合同イベントを通じて、自らの質を高めながら民間学童保育の意義を市民に知らせていく。藤川由美代表（４７）＝同市中央区＝は「仕事で忙しい家庭の子育てを支援したい」としている。【出典:西日本新聞】

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◇半数近くが非正規雇用

　県内の母子家庭の平均年収はわずか約１７９万５０００円で、ワーキングプア（働く貧困層）の目安とされる２００万円未満の世帯が全体の６２・５％を占めることが県の調査で分かった。仕事に就いている母親の半数近くは非正規雇用で、離婚した前夫から養育費を受け取っていない母親も７割以上いるなど、経済的に不安定な家庭が多い。県児童家庭課は「資格を取ったり、条件のいい仕事を探したりしたくても、普段の生活に追われてその時間が取れず、悪循環に陥いるケースが多い」と話している。

　同課によると、県内の母子家庭は２万２４２４世帯（０９年６月現在）で、０１年の１万７０８２世帯から増加を続けている。昨年７?９月、児童扶養手当の受給資格がある母子家庭１５００世帯を抽出し、アンケートを実施。回答率は７３・５％だった。調査は０４年以来２度目。
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政府は２９日、今後５年間の子育て支援策や数値目標をまとめた「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消に向け、認可保育所の定員を毎年約５万人ずつ、５年間で計２６万人増やすと明記。小学校１?３年生が対象となる児童クラブの定員も、現行の８１万人から１１１万人まで増員し、「児童３人に１人」が利用できるようにする。
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厚生労働省は、０９年度で打ち切る方針だった児童数７１人以上の放課後児童クラブ（学童保育）への運営費補助を減額はするものの１０年度以降も継続することにした。待機児童が多いことや、廃止に追い込まれそうな施設があることから方針を変更した。

　併せて補助金の配分を見直し、目安とした４０人規模の施設への補助を最も手厚くする。
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共働き世帯や母子家庭が安心して子育てするために求められる社会基盤の一つに、急病で登校・登園できない子を日中預かる「病児保育」がある。健康な子の保育と違って利用者数が一定ではないことや、国の補助金が少ないことなどから、施設数は伸び悩んでいる。運営方法を工夫するなどして、関係者のボランティアに頼りがちだった従来の病児保育からの脱却を目指す取り組みも始まっている。
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◇保育園募集状況、休日当番医…

　町田市は２月から、保育園の募集状況や休日当番医などの子育て情報を、市民の携帯電話やパソコンに電子メールで配信するサービス「ほっとメールまちだ」を始める。子育て情報に特化したメールサービスは多摩地区では初めて。市は「メールを活用する子育て世代に、情報を手軽に提供できれば」としている。
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東京都は２０１０年度に、放課後の小学児童を夜まで受け入れる東京版の学童クラブを創設することを決めた。

　保育所は午後７時以降の延長保育が進んでいるが、小学児童については、受け入れ時間が長い施設が少なく、共働き家庭から改善を求める声が多かった。東京は出生率が全国の自治体で最も低く、少子化対策の柱として、まずは計６０００人分、１５０施設の新設を目指す。

　子供を延長保育で預けてきた共働き家庭が、小学校入学に伴って預け先に困り、仕事と育児の両立に悩むケースが目立ち、最近は「小１の壁」と呼ばれるようになっている。
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坂の多い県内のバリアフリー度はどこまで進んでいるのか。さらに進ませるためには今後どうしたらいいのか??。さまざまな視点から、各地のバリアフリーの実態や現状を報告し、進むべき道を模索・報告する。

　◇長崎さるく車椅子利用者コース、英雄編で知名度アップへ

　０６年に日本初のまち歩き博覧会「長崎さるく博」を開催し、その後もまち歩きを観光政策の中心に据える長崎市。「もちろん、障害のある方にも長崎の街を楽しんでほしい」と、市さるく観光課の股張一男主幹（４７）は語る。特に今年はＮＨＫ大河ドラマ「龍馬伝」で観光客の増加が予想され、幅広い客層の受け入れは必須だ。
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◇「学童保育の会」が運営??鶴ケ島

　鶴ケ島市のＮＰＯ「鶴ケ島市学童保育の会」（細田勝実理事長）が、同市五味ケ谷で営業するコミュニティーレストラン「ここほっと」が人気を集めている。学童保育所で子供たちに出していた季節に合わせた手作り菓子のほか、週替わりの創作料理などを提供しながら、「地域のコミュニティー作りに少しでも貢献したい」と住民の語らいの場を目指している。【出典:毎日新聞】

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大野城市御笠川の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ゆづるは」が１３日から、同市曙町の市社会福祉協議会などで講座「子どもの社会性と会話力の伸ばし方」を開く。来年２月までの全５回。自閉症の子どもを持つ母親７人が、障害者の雇用創出を目指して開設したパン工房で初めて出た利益を、「地域に還元したい」と企画した。
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