6 月 17 2008
奈良市月ケ瀬尾山の乳児虐待事件を受けて設置された県の児童虐待等調査対策委員会（委員長、加藤曜子・流通科学大教授）は９日、県庁で２回目の会議を開いた。昨年度の県内の虐待相談全１２２８件を対象にした調査で、虐待者の年齢は３０代が最多の４５・７％を占めたことが報告された。
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6 月 10 2008
奈良県大和郡山市新町の特別養護老人ホーム「矢田の郷（さと）」（北岡和子施設長）が、遺体を安置する施設内の霊安室にベッドや簡易トイレを持ち込んでショートステイ（短期入所）の部屋として使っていたことがわかった。満員時の「緊急措置」でこれまでに約３０人が利用したが、家族から苦情が出て５月に使用を中止した。県は「霊安室を本来の目的以外に使用しないように」と改善を指導した。【出典:朝日新聞】
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5 月 21 2008
０７年度中に県こども家庭相談センター（中央、高田の２カ所）に寄せられた児童虐待相談件数は６８２件（前年度比１１２件増）で、過去最高となった。
虐待種別は、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が最多の２７３件。以下は身体的虐待２２１件、心理的虐待１６８件、性的虐待２０件。
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4 月 29 2008
４月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、全国９都道府県が税から補助金を投入したことが２２日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である７５歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが、公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり、厚生労働省は「制度の理念がゆがむ」と懸念している。
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4 月 22 2008
◇年金申請や公共施設の割引情報など提供
障害者の自立を支援するＮＰＯ法人「地域活動支援センターぷろぼの」（生駒市）が、障害者手帳の申請から公共施設の割引まで、生活に必要な情報をまとめたインターネットサイト「手軽な自立ナビ」の運用を始めた。センターに通う身体障害者らが１年がかりで、就業訓練を兼ねてプログラムを作成。開始４カ月でアクセス数は１５００件を超え好評だ。
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4 月 20 2008
４月から始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で、８都道府県が税を財源とする公費で追加補助をしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。このうち東京、京都、石川、三重の４都府県が、加入者が払う保険料を引き下げていた。東京では平均的な年金受給者１人当たりで約１割軽減された。
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4 月 20 2008
◇昨年度、重複含め１３００件
奈良市月ケ瀬尾山の乳児虐待事件を受け、県は１１日、識者や行政関係者ら１９人の児童虐待等調査対策委員会（委員長、加藤曜子・流通科学大教授）を設置、１回目の会議を県庁で開いた。昨年度、県内２カ所のこども家庭相談センターと市町村が受けた児童虐待相談約１３００件（重複含む）のすべてについて、家族形態や経済・就業状況などを調査し、対策を検討することを決めた。８月に最終報告をまとめる予定。
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4 月 08 2008
今月から始まった後期高齢者医療制度で、奈良市など県内自治体に多数の苦情が寄せられている。保険料が年金から差し引かれるなど制度そのものへの不満の他、運転免許証程度の大きさで薄い被保険者証を紛失し、再交付を求める高齢者が続出している。
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4 月 01 2008
◇自立支援ネットワークがＨＰで紹介
「障害を持った人にも気軽に髪のおしゃれを楽しんでほしい」——。桜井市内の理容店で、バリアフリー情報や、対応できる障害をホームページ（ＨＰ）上に掲載する活動が進んでいる。桜井理容組合に所属する４９店のうち３３店が、障害を持った人を受け入れる。障害者の自立支援を進める市民団体「奈良地域生活支援ネットワーク」（奈良市）が４月１日から本格的にスタートさせるＨＰに、各理容店の情報が掲載される予定だ。
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2 月 08 2008
重篤な救急患者を受け入れる全国２０５カ所の救命救急センターのうち、少なくとも全体の１４％にあたる２８施設で、一部診療科の患者を受け入れられなくなったり、中核を担う救急科の専門医が不在になったりしていることが、朝日新聞の調査でわかった。深刻な医師不足を背景に、退職後の補充ができない例が目立つ。地域医療の中心となっている「２次救急病院」の減少傾向が加速する中、「最後の砦（とりで）」とされる救命センターさえも機能不全に陥りつつある現状が浮かび上がった。
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