重い病気や障害と共に生きる子どもや、その家族を支える日本初の「子どもホスピス」が、神奈川県大磯町と奈良市、北海道滝川市の３カ所で、今年から２０１２年にかけて開設される。３６５日間、病や障害とともに暮らす子どもや家族が「第二の家」として滞在し、つかの間の休息を得られる場の整備を進めている。

　子どもホスピスは英国で誕生し、重い病気や障害の子らを短期間預かる施設として同国などで広がっている。

　小児科医らでつくる「小児在宅医療・緩和ケア研究会」代表の細谷亮太・聖路加国際病院副院長によると、こうした施設は日本にはまだない。自然に囲まれた自宅のような環境で家族も宿泊でき、周辺の医療施設との連携を目指しており、研究会は神奈川県大磯町の古民家を利用して開設することにした。
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◇カフェや雑貨屋で
　障害のある人たちのアートを地域の店に飾って気軽に楽しんでもらうイベント「プライベート美術館＠奈良町」が２０日、奈良市の奈良町周辺のカフェや雑貨屋などで始まる。障害者の自立を支援する財団法人たんぽぽの家などでつくる「なら再発見！まちがミュージアム実行委員会」が主催し、今回で２回目。開催に先立ち、店側が作品を見て選ぶ「お見合い」があった。イベントは３月１４日まで。
　イベントでは、障害のある２１作家の６８作品を貸し出す。お見合いに参加した人たちは、個性豊かな作品をじっくり眺め、お気に入りの作品を選んでいた。【出典:毎日新聞】

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虐待や安否確認など高齢者を巡る問題で、奈良市二名地域包括支援センターが奈良西署との連携を進めている。同センターには高齢者に関するさまざな情報が寄せられるが、職員数の問題もあり、対応には限界がある。警察に協力を求めることで、高齢者の被害や孤独死を未然に防止する狙いがある。高齢者を守るための取り組みとして注目を集めそうだ。
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不法滞在で国外退去を命じられていた東京都足立区のインド人一家５人に、千葉景子法相は３０日、在留特別許可（在特）を出した。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定していたが、異例の決定となった。

　決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、１０年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。
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野党側が法案を提出し民主党も趣旨に賛意を示している障害者虐待防止法は、国会の会期末が迫ったことでその成立が危ぶまれている。与野党は４年以上前から立法化に取り組みながら、政局の余波で頓挫を繰り返してきた。虐待を受けた障害者が国などに損害賠償を求めている裁判では、国側が「（裁判で争われている）関係法に障害者を特別に扱う規定はない」などと主張。障害者や支援者は防止法の早期成立を切実に願っている。
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筆者の同僚（４０歳代男性）に言わせると、老老介護は「インビジブル」（目に見えないもの）なのだという。

　「母親の面倒をみているうちに父親が倒れてしまって。こうなるまで、僕ら子供は両親の現状を知らなかった」

　高齢者となった親たちは、世代的に昔かたぎな人も多く「子供に面倒をかけまい」と遠慮することもあるだろう。また子供の側は、特に知らせがなければ、親は元気にやっていると思いがちだし、忙しさにかまけて実家に帰ることも少なくなる。高齢の親を持つ子供世代がみな同じだとは言わないが、筆者を含め、耳が痛い人も多いのではないだろうか。
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◇安永代表「高齢者に感謝」
　在宅介護センターマザーズなどを運営する桜井市大福の介護保険事業所「かわい」＝安永竜也代表（３９）＝は、橿原市北妙法寺町に、通所介護（デイサービス）施設「やまとの里」を新設し、高齢者が自宅から日帰りで利用できる介護支援活動を始めた。【出典:毎日新聞】

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介護保険事業に携わる五條市内の１７事業所が「市介護保険事業所協議会」を設立した。これまで事業者間での情報交換があまりなく、孤立する小規模事業所もあった。このため、互いに連携して共同研修などに取り組む方針で、他の自治体にも波及しそうだ。
　協議会は、会員に情報を提供し、勉強会を開くほか、関係機関との連携を強化し、サービス向上を目指す。居宅介護支援と訪問系、通所系、施設系の４部会を設置。１２月にも部会合同の研修会を開く。会長は塩崎弘章・祥水園園長。事務局は同市今井１、高齢者グループホーム白寿荘【出典:毎日新聞】

地域で支えるという点では、このような施設間連携が必要だ。広がってほしい

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認知症について理解し、患者や家族を支援する「認知症サポーター」の養成講座が、奈良市立春日中（同市西木辻町）で開かれ、１年の生徒２２３人が受講した。中学生を対象にした同講座は同市内で初めて。
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障害者や車椅子の人に旅行を楽しんでもらおうと、介護タクシー会社「ヒューマン・ヘリテージ」（奈良市大宮町７）が介護タクシーを使った旅行・観光事業をスタートさせた。介護福祉士の資格を持つ山本善徳社長（３５）が、旅行プランの提案から旅行中の移動や食事のサポート、タクシーの運転までを担う。観光専門の介護タクシーは全国でも珍しいという。【出典:毎日新聞】

観光地ならではの傾向だと思うが、他の地域のモデルとなるだろう

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