大阪市の平松邦夫市長は３日の定例市議会で、生活保護費のうち家賃として支給する住宅扶助について、市が家主に直接支払う「代理納付」を導入する意向を明らかにした。遊興費などに使って家賃を滞納するケースもあり、不正受給防止のためにも１０年度中の実施を目指す。
　市の住宅扶助の上限は単身世帯で月額４万２０００円。市営・府営住宅では０６年度から市が家賃分を保護費から差し引いて実施し、市営住宅入居世帯の７割が代理納付を利用している。
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◇「無保険」解消できぬ人も
　国民健康保険料が生活を圧迫する−−。大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が２８日に公表した「門真国保実態調査」結果。門真市は、毎日新聞が全市区町村を対象に昨年度実施した国保料調査では全国５８位の高額で、加入者の苦しい実態が浮き彫りになった。
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高松市は２６日、裁判員制度の参加者向け一時保育利用について、県内在住者に限っていた利用対象を県外在住者にまで広げられるよう、要項を改正した。３月１日から。
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特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。

　調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

　徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
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交通事故で内縁の夫を亡くした４０代の女性が、生活保護費を受給した後、保険金受け取りを理由に返還を求められたのは不当として、大阪府泉南市に処分の取り消しを求める訴えを、大阪地裁に起こしたことが２５日、わかった。女性は５年前に市から同じ請求をされ、行政訴訟で勝訴。返還の必要はなくなったとみられたが、市が金額を減らして再度請求してきたため、女性も再び提訴に踏み切ったという。女性は「市の対応はひどい」と話している。

　訴えによると、内縁の夫は平成１６年３月に交通事故で死亡。女性は妊娠中で働けず、出産後も子供が認知されるまで時間がかかるなどし、１７年８月までの間に生活保護費約５５０万円を受給した。
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◇「生命線」求め奔走の半生つづる　来月には自らの音訳版
　社会福祉法人日本ライトハウス情報文化センター（大阪市西区）館長の岩井和彦さん（６０）が、視覚障害者の生活や情報環境の充実に奔走した半生をつづった本「視覚障害あるがままに　Ｌｅｔ　ｉｔ　ｂｅ〜夢は、情報バリアフリー」（文理閣）を出版した。小さな活字を読むことが難しい人向けの大活字版や点字版を作ったほか、岩井さんは自ら原稿を読む「著者音訳版」の制作に挑戦。３月に発売される。【出典:毎日新聞】

視覚障害あるがままにLet it be―夢は情報バリアフリー

著者／訳者：岩井 和彦

出版社：文理閣( 2009-12 )

定価：￥ 1,785

Amazon価格：￥ 1,785

単行本 ( 243 ページ )

ISBN-10 : 4892596086

ISBN-13 : 9784892596087

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乗用車の保有を理由に生活保護申請を却下したのは違法として、大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（６９）が２３日、同市を相手取り、却下処分取り消しと約２８０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。脚に障害があり、「最低限の生活をするため乗用車は不可欠」と主張する。

　訴状によると、佐藤さんは９８年７月、長男（３８）から小型乗用車を贈られ、通院などに利用。０６年６月の夫の死後、生活保護を認められた。０７年３月、市から乗用車処分を指示され、拒否したところ、生活保護を打ち切られたという。
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■受給世帯の子供の進学指導も

　「コック（栓）を適正に閉める」。大阪市の平成２２年度当初予算案で、過去最高を更新した生活保護費。平松邦夫市長は支出拡大に歯止めがかからない現状を垂れ流し状態の水道に例え、不正受給の防止や自立支援など制度適正化に向けた事業に１８億円を計上した。生活保護世帯で育った子供が後に受給者となる「貧困の連鎖」を断ち切る“新作戦”にも乗り出す。
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大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが１７日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

　府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊（はいかい）など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年１〜１１月で６９３件。統計を取り始めた平成１３年以降で最多となった２０年（５６３件）を上回っている。
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大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。
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