携帯電話からも閲覧できる、県の新「大分バリアフリーマップ」のサイト運用が始まった。官公庁、医療・福祉施設、ショッピング施設、飲食店、温泉、銀行、駅、公園など１１ジャンルの２７００施設を紹介。外観だけでなく、内部（トイレ、スロープなど）の写真も公開。障害者らが目で見て使い勝手を判断できるよう工夫した。
　従来使っていた国土地理院の地図からＧｏｏｇｌｅマップに変え、拡大・縮小機能が追加されて見やすくなった。障害者トイレなども写真を掲載するだけでなく、乳幼児用設備や音声案内装置の有無、出入り口はスライド式か自動ドアかなど詳しい情報が網羅されている。【出典:毎日新聞】

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地方公務員採用試験（一般事務職）で点字による受験を認めている自治体は、障害者対象の特別枠試験を含めても５６．８％に過ぎないことが、県庁所在市などを対象にした毎日新聞の調査で分かった。全盲の女性保育士（３１）の受験を大阪市が門前払いしたことが明らかになった保育士採用試験ではわずか７．８％だった。就労機会が十分に保障されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は１２月初めまでに、保育士採用試験を担当する県庁所在市と東京都（特別区人事委）、１８の政令市の計５１の自治体を対象に実施、すべてが回答した。
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◇芸術の能力再発見を−−２８日から展示会も
　障害者が潜在的に持つ芸術の能力を引き出そうと、佐伯市長良の知的障害者授産施設「さつき園小島」が、「エイブルアート」の授業を取り入れている。今年１月から講師を招いて月２回開いており、担当職員は「一人一人の才能が見えてきた」といい、今月２８日から初の展示会も計画している。【出典:毎日新聞】

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障害者がレタス系の無農薬野菜を栽培する「やさいハウス」の開所式が１０日、竹田市三宅であった。８月にプレオープンし、収穫は当初目標を４０％上回る１日７キロと、順調な滑り出しとなっている。
　運営主体は社会福祉法人豊肥福祉会（吉武篤理事長）が８６年に設立した「のびる園」。同園はカボス生産を担い、３障害（身体、知的、精神）を持つ約２０人が汗を流す。同園は「就労困難な不況下、雇用の場を自力で拡大しよう」と人気のリーフレタス「フリルアイス」にも着目。元幼稚園だった建物を市から借り受け改修した。人工光を利用した水耕栽培で、季節を問わず生産できる。生産物は別府市のホテルに卸す。
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車椅子を使う重度身体障害者らが、車椅子の背中などに企業の広告を張って市街地などを巡る「車椅子泉伝志団」が８月末から別府市内で活動を始めた。ＮＰＯ法人「自立支援センターおおいた」（同市）が始めた取り組みで、同センターは「障害者の雇用拡大につなげたい」と意気込んでいる。
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大分市在住の中国籍の女性（７０歳代）が、生活保護申請却下処分の取り消しを求める審査請求ができないのは憲法違反だとして、県を相手取って審査請求を却下する裁決の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、大分地裁（金光健二裁判長）であり、女性側は意見陳述し、県側は争う姿勢を示した。
　意見陳述で女性側は、「納税などの義務を果たしている外国人には生存権の保障を認めるのが当然。労働者としての外国人が増大している現状にも合わない」と主張した。
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◇温かみ欠ける制度
　◇「在宅」の苦労、想像以上　応益負担が「自立支援」か

　「お母さん、こっち向いて。車いすに座るよ」。東京都墨田区の会社員、生嶋真人さん（５２）の妻まゆみさん（４９）が、介護ベッドの母静子さん（７８）に声をかけた。両脇の下から背中へと腕を回し、抱きかかえるようにして車いすに移動させる。髪を整え、左足をさすると、静子さんの表情が和らいだ。
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大分市は来年度職員採用試験で、身体障害者の採用枠を初めて設ける。同市の採用試験は例年、競争率が２０倍前後と高く、現状では身体障害者の雇用が進まないと判断した。
　同市人事課によると、事務職３種で１人を採用予定。今年度の満年齢１８〜３０歳で、自力で通勤できることなどが条件。８月３〜１４日に申し込みを受け付け、同月３０日に１次試験を実施する。【出典:毎日新聞】

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別府市は、労力不足などから大量ごみを捨てることのできない高齢者世帯の片付けやごみ搬出費用を市が支払う「生活改善援助事業」を始める。少子高齢化が進む中で、家の中や敷地にごみがたまったいわゆる「ごみ屋敷」が問題になる中、地方自治体が撤去費用を負担して支援するのは「全国でも初めてではないか」（同市高齢者福祉課）という。
　高齢者世帯を訪問しながら生活支援などに取り組む地域包括支援センタースタッフや、民生委員の提言を受けて導入を決めた。６５歳以上の高齢者だけの世帯が対象。大量のごみがたまり、自力で処理は難しいと思われるケースが対象で、１軒あたり５万円を上限として清掃業者の作業費用を市が負担する。
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認可保育園に申し込んでも入れない待機児童が４月１日時点で、県庁所在市や東京２３区など９４市区で計１万４４７８人いることが、朝日新聞社の集計でわかった。首都圏で急増しており、前年比で３割程度増えている。景気悪化で働き始める専業主婦が増えているのが影響しているようだ。

　６月に県庁所在市、政令指定市、中核市と東京２３区の計９４市区を対象に待機児童数を調べた。最も多かったのが横浜市で１２９０人（前年比８２％増）、次いで川崎市７１３人（２２％増）、仙台市６２０人（１６％減）。名古屋市約６００人（４０％増）、福岡市４７３人（５６％増）などで、東京２３区は４６１３人（５３％増）だった。
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