3 月 17 2008
医師・医療機関との提携を助産所に義務づけた医療法の改正を受け、分娩（ぶんべん）可能な助産所の約１割が４月から出産を扱えなくなる恐れがあることが１４日、厚生労働省の調べで分かった。全国的に不足するお産の場が、法改正でさらに減る心配が出てきた。
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2 月 28 2008
三菱商事子会社で情報技術（ＩＴ）関連の事業を手がける三菱商事太陽（大分県別府市）は、岩見沢市志文町の福祉施設「クピド・フェア」に北海道事務所を開設した。障害者を中心に雇用し、二十七日から本格業務を始める。道によると「企業が福祉施設内に事務所を開く例は珍しい」という。
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2 月 24 2008
大分市は４月から、福祉保健課内の指導監査室を「指導監査課」に格上げする。社会福祉法人の指導・監査を強化し不祥事を防止するのが狙い。
同室（５人）は市内６８の社会福祉法人１１２施設と認可外保育園６４施設を対象に、運営や会計状況を指導監査している。これまで同室だけでは対応できず高齢者福祉課、児童家庭課などの職員と共に事務に当たっていたが、「課」として増員されるため事務を一元管理。きめ細かい監査指導などが可能になる。また、監査中心だった業務を改め、研修会や説明会を開いて法人役員らに法令順守徹底を呼びかけるなど指導面にも力を入れる。【出典:毎日新聞】
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1 月 22 2008
高齢化が進むムラの介護サービスが縮小の危機にひんしている。熊本、大分両県に接する福岡県矢部村で、唯一の介護保険事業者「矢部村社会福祉協議会」が人手不足から、在宅介護サービスを１４日までで廃止した。人口約１６００人で、６５歳以上の高齢化率は同県内最高の４２．５％。サービス再開の見通しは何とか付いたが、若い働き手が少ないムラの高齢化を誰が支えるのか‐。
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1 月 15 2008
障害児が充実した放課後を過ごす方策を考えるイベント「障がいのある子どもたちに豊かな放課後を！」が１２日、大分市大津町２の県総合社会福祉会館であり、約３０人が参加した。
大分大で社会福祉などを学ぶ学生１５人でつくる「障がい児の放課後問題を考える会」（吉脇由華代表）の主催。障害児は放課後に自宅で過ごすケースが多く、自身の発達や仕事を持つ保護者の支援などの面で課題が指摘されており、参加者が３グループに分かれ「学童保育」などについて意見を交わした。
軽度発達障害がある子の母親は「学童保育に入れたいが、迷惑者とみられるのが嫌で、ためらっている」と体験を明かした。学童保育の女性指導員は「より障害児教育に専門知識のある人からの支援がほしい」などと話した。【出典:毎日新聞】
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12 月 31 2007
歩行など日常生活に支障がある高齢受刑者の処遇を改善するため、法務省は本年度内にも広島、高松、大分の３刑務所にバリアフリーの専用棟を新設する。補正予算で８３億円を投入する。
定員は３施設で計約１０００人。当面は全国すべての対象者を収容できるが、同省矯正局は「高齢者がさらに増加すれば、全国展開も考えなければならない」としている。【出典:中日新聞】
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11 月 09 2007
授産施設の利用者が８月にプールでおぼれ死亡した事故を受け、大分市は１日、授産施設を運営する大分市下戸次の社会福祉法人「夢ひこうせん」（松浦和子理事長）に対し、事故の原因解明と再発防止策などを３０日までに文書で報告するように求めた業務改善命令を出した。
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6 月 21 2007
大分市は２０日、風水害や地震などの災害時に避難勧告した際、通常の指定避難所では十分な対応ができない在宅の寝たきり高齢者や重度障害者を支援するため、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに「福祉避難所」を設けると発表した。２５日に市内３５の社会福祉法人と協定を結び、災害弱者への支援態勢を強化する。
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6 月 13 2007
県選管は１２日、夏の参院選を前に特別養護老人ホームなどの福祉施設代表者を対象にした不在者投票説明会を県庁で開き、不正防止に向けて施設職員以外の立会人を選任することを要請した。４月の統一地方選挙で中津、大分両市の老人ホームを舞台にした選挙違反事件が摘発されたため、外部の第三者を立ち会わせることによって公正さの徹底を図ることにした。【出典:西日本新聞】
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4 月 07 2007
統一地方選の１３都道県知事選で、目の不自由な有権者のため、選挙公報をすべて点字に訳している自治体は６都県にとどまっていることが読売新聞のまとめでわかった。
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