4 月 24 2008
◇ケースワーカー不足背景に
◇自立支援できず
０６年８月まで三郷市に住んでいた女性（４９）と家族が、生活保護申請を違法に拒否されたとして、市を相手取って損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こしている。支援の弁護士らは「自治体に生活保護を認めようとしない体質がある」と批判する。一方で、福祉事務所のケースワーカーからは「人手が足りず、保護世帯の自立支援ができない」との声も聞かれる。生活保護世帯は増える一方だ。行政の現状を探った。
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4 月 11 2008
福祉施設のサービス内容を第三者機関が評価する「福祉サービス第三者評価制度」で、県内の審査実績が１割未満にとどまっていることが、７日わかった。制度は２００５年１月から始まり、すでに３年以上経過するが、１０〜３０万円の費用が、敬遠される一因とみられている。「福祉サービスの質の向上」という制度目標に向けての課題が浮かび上がった格好だ。
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3 月 28 2008
難民申請が認められず不法滞在になった埼玉県に住むトルコ国籍のクルド人らの一家が強制退去処分の取り消しを求めた問題で、鳩山法相は２５日、特別に日本にとどまることを認める「在留特別許可」を出した。同日午前の閣議後の記者会見で「人道的な配慮から、子どもが小学校低学年という事情などを総合的に判断した」と述べていた。
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3 月 20 2008
都市部の介護職員不足が深刻だ。人件費や物価が地方に比べ割高なのに、認められた介護報酬への上乗せ分はわずかで、職員に十分な報酬を払えない事情があるからだ。首都圏の社会福祉協議会などが昨年、「首都圏高齢福祉協議会」を設立、報酬アップへ活動を始めた。
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2 月 28 2008
昨年五、六月にさいたま市内で立て続けに三件発生した幼児虐待事件を受け、市は二〇〇八年度当初予算案に児童虐待防止対策費（関連含む）として前年度より三割以上増の約一億円を計上した。発生予防、早期発見は子育て支援事業と連動していることが多く、予算額には表れていない。実際の対策は、保健センターや児童相談所（児相）、民生・児童委員、保育士、幼稚園教諭ら現場関係者の意識やスキル、経験に頼る部分が大きい。【出典:埼玉新聞】
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12 月 30 2007
公営住宅の入居収入基準を初めて引き下げる改正公営住宅法施行令が２７日、公布される。上昇が続く応募倍率を現在の半分程度まで引き下げるのが狙いで、国土交通省は「住宅困窮度の高い人への的確な供給」を強調する。しかし、低家賃で入居できる住宅の量的な不足が改善されていないのが現状で、関係者の間では、抜本的な対策を求める声が高まっている。
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12 月 28 2007
介護職員の人手不足が県内で顕在化している。介護報酬水準の低さが定着を妨げているようだ。県指定の訪問介護員養成研修の修了者は約十四万人に上るが、実際に職に就くのは約四万人にすぎない。福祉分野の県内有効求人倍率も二・一九倍（昨年度）と、全国平均（一・三四倍）を大きく上回る“売り手市場”だ。県も求人事業者と求職者との合同面接会で人材確保の支援を試みるものの、解消への道は遠そうだ。
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12 月 24 2007
◇ノウハウを蓄積、他機関に公表
埼玉労働局は来年１月から、初めて知的障害者を雇用する。同局は障害者雇用を推進・指導する官庁でありながら、これまで身体障害者しか雇用していなかった。高橋恵子・職業対策課長は「チャレンジ雇用などで一時的な受け入れはやってきたが、実際に雇用してノウハウを蓄積し、他機関にも示していきたい」という。
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10 月 14 2007
東京都新宿区立小学校の新任の女性教諭（当時２３）が昨年６月、自ら命を絶った。念願がかなって教壇に立ち、わずか２カ月後に、なぜ死に至ったのか。両親や学校関係者に取材すると、校内での支援が十分とはいえないなか、仕事に追われ、保護者の苦情に悩んでいた姿が見えてくる。
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10 月 02 2007
所沢市の特別支援教育の特徴/特別支援教育を通常の学級でどうすすめるか?/特別支援教育コーディネーターはどう動けばいいのか?/子ども、保護者、教師を応援するシステムとは/学習支援員活用マニュアル/活動ガイド【おすすめ度】★★★★☆
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