東京都葛飾区と秋田県大館市におけるパネル調査結果に基づいて、高齢者介護における地方自治体、ケアマネジャーや医師の役割について検討するとともに、介護保険サービスとのかかわりのなかで、家族介護の課題を考える。

《ここがポイント!!》とても優れた調査報告です【おすすめ度】★★★★★

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政府は２０１０年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。

　手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。
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◇増設にコストの壁／政府ビジョン、財源触れず

　「鬼ごっこだよ」「ワー、逃げろ」。マンションの谷間にある保育所の園庭に子どもの歓声が響く。

　東京都江東区。近年、大規模マンション開発が相次ぎ、人口が急増している。子どもの数も増え、待機児童の解消が大きな課題だ。

　「保育所を増やしても増やしても、待機児童が減らない」。同区の堀田誠保育計画課長は頭を抱える。

　０９年度、区は新たに四つの認可保育所を開設し、０８年度より定員を４００人増やした。０８年４月１日時点の待機児童は２１９人。４００人分増やせば「０９年度当初の待機児童は、ゼロとはならないまでも、１００人程度まで減るだろう」と見込んでいた。
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厚生労働省は、０９年度で打ち切る方針だった児童数７１人以上の放課後児童クラブ（学童保育）への運営費補助を減額はするものの１０年度以降も継続することにした。待機児童が多いことや、廃止に追い込まれそうな施設があることから方針を変更した。

　併せて補助金の配分を見直し、目安とした４０人規模の施設への補助を最も手厚くする。
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失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省の政務三役は改めて「生活者重視」を強調した。

　都の公設派遣村は先月２８日に開設され、３日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者８３３人のうち住む場所が定まっていない約８００人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。
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政府は23日、子ども手当の財源について、2010年度の暫定措置として、現在、児童手当の費用を出している地方自治体と事業主にも引き続き負担させることを決めた。子ども手当の一部として児童手当を残し、地方と事業主に従来と同程度の拠出を求める。残りの部分は国費で賄う。菅直人副総理兼国家戦略担当相、原口一博総務相、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相が財務省内で会談して合意した。
　子ども手当は、中学卒業までの子ども1人当たり月2万6000円（10年度は半額の1万3000円）。所得制限は設けない。4月分から6月に支給を始める。次期通常国会に子ども手当の関連法案を提出する。11年度以降については、改めて国と地方の協議などを経て制度を見直す。
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地方公務員採用試験（一般事務職）で点字による受験を認めている自治体は、障害者対象の特別枠試験を含めても５６．８％に過ぎないことが、県庁所在市などを対象にした毎日新聞の調査で分かった。全盲の女性保育士（３１）の受験を大阪市が門前払いしたことが明らかになった保育士採用試験ではわずか７．８％だった。就労機会が十分に保障されていない実態が浮き彫りになった。

　調査は１２月初めまでに、保育士採用試験を担当する県庁所在市と東京都（特別区人事委）、１８の政令市の計５１の自治体を対象に実施、すべてが回答した。
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21人に１人が生活保護を受給する（2008年度）北海道釧路市が始めた、生活保護受給世帯への型破りな自立支援モデル事業。
それが事業所やＮＰＯを巻き込んで、地域の交流の場・地域の居場所づくりへと発展！
いまや先駆的な実践として全国から脚光を浴びる、釧路市のゼロからの挑戦をすべてお伝えします。

《ここがポイント!!》生活保護に関わる方の参考になります【おすすめ度】★★★★☆

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６５歳以上の高齢者が全人口の２割を占め、急速に高齢化が進む我が国は世界有数の長寿大国。増大する介護費用は、社会的な問題になっている。より良い介護サービスや介護の質を向上させるために必要なことは何なのだろうか。現場のリポートとともに考えた。
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長妻昭厚生労働相は３日、全国一律で国が定めている保育所の整備基準について、待機児童の多い都市部に限り特例的に地方自治体が条例で自由に定めることができるよう見直す方針を固めた。整備基準を緩和することで認可保育所を設置しやすくする。待機児童が増え続ける中、来年度から導入する「子ども手当」だけでは、子育て支援が不十分との声に対応する。

　保育所の整備基準は、政府の地方分権改革推進委員会が１０月にまとめた第３次勧告で国の義務付けの廃止を要求。しかし、保育関係者からの「質の低下につながる」との批判も強いため、都市部に限定した特例措置を４日に同委員会へ回答する方向で最終調整している。
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