オランウータン王国

２日、火災になった神奈川県の施設「ハイムひまわり」のように、知的障害者が少人数で地域で暮らす民間のグループホームは全国で２７３６カ所、ケアホームは２５３２カ所あり、社会福祉法人やＮＰＯ（非営利法人）などが、都道府県から事業所指定を受け、民家やアパートを借り上げるなどして運営している。
　厚生労働省によると、省令では、グループホームは、深夜に管理者を置くことを義務付ける規定はなく、介護の必要な人向けのケアホームは、介護程度の重い人が一定数以上いる場合は夜間支援員を置くことが望ましいとされる。

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知的障害者の生活・就労訓練を行う入所施設「滋賀県立しゃくなげ園」（日野町小御門）が、本年度限りで４２年の歴史に幕を閉じる。閉園に伴う県予算上の削減額は約１億４０００万円。新年度、東近江市に誕生する通所型施設が役割を引き継ぐが、緊急入所の受け皿になっていた県立施設の廃止を心配する声もある。

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障害者自立支援法下における地域移行をすすめるための提案

《ここがポイント!!》地域移行への提案。多くの示唆があります【おすすめ度】★★★★☆

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重い障害があり在宅で暮らす人を対象とする自立支援法のサービス「重度訪問介護」について京都市はこのほど、介助者が見守りだけをしている時間も「能動的な援助」とみなしてサービス支給するよう、運用を見直した。緊急時や、たんが詰まっても自力では対処できない重度障害者にとって長時間の見守りは欠かせず、「サービス支給時間が増えて、夜でも安心できる暮らしにつながる」との評価する声が上がっている。

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オーストラリア、ノルウェー、オランダ三カ国と日本の入所施設三カ所の、施設から地域生活への移行の実態調査（当事者・職員・家族への調査）を基に、地域移行、地域生活支援の実態と課題を明らかにし、障害者福祉のあり方を展望する。

《ここがポイント!!》地域移行に対する考え方の違い。学ぶべきところがあります【おすすめ度】★★★★☆

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香川県は２５日、県営の知的障害者施設「川部みどり園」（高松市川部町）について、来年１月に新規入所を停止する方針を明らかにした。方針では、障害者自立支援法に基づく新体系サービスに移行する２０１１年度に、現在６０人の定員を３０人に削減。さらに１０年後の２１年度をめどに入所者ゼロを目指す。

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「障害者自立支援法下における地域生活支援事業所ガイドブック」の著者のひとり元岡征志氏が斬る、「福祉事業所鑑定します」コーナー。NPO法人ももたろうネットワークの鑑定結果。職位基準の指標とレベル簡易評価シート。障害者自立支援法下における地域移行をすすめるための提案【おすすめ度】★★★★☆

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厚生労働省は１８日、全国の都道府県と市町村が作成した今後５年間の障害福祉計画の状況をまとめた。訪問介護や就労支援などのサービスを増やし、福祉施設に入所している障害者１４万６０００人（２００５年１０月現在）のうち、１万９０００人を１２年３月末までにグループホームなど地域での生活に移行させる目標となっている。

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障害者の就労を通じた自立を支援する福祉工場レストラン「ゆずのき」（福岡市西区姪浜駅南）が７日、オープンから２周年を迎えた。８月７日に来店者１０万人を突破するなど、地域の「一レストラン」として根付いてきており、長期間働く障害者の接客や調理技術も向上。「障害を乗り越えられる素晴らしさを発信し続けたい」と同店は意気込んでいる。【出典:西日本新聞】

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◇求められる「受け皿」作り
　「知的障害者やその家族が入所施設での生活を希望している」として入所施設の新設を進める横浜市で、入所の申請をしている障害者の家族の約３割は、本人にグループホームなど地域で暮らしてほしいと考えていることが、障害者支援団体などが実施したアンケート調査で明らかになった。関係者は「市は地域の『受け皿』作りにもっと力を注ぐべきだ」と指摘している。
　障害者の入所施設は、原則３０人以上の障害者が２４時間生活する施設。日本では１９６０年代から急増した。どんな障害を持つ人でも街の中で普通に生きる権利があるという「ノーマライゼーション」が普及したことで、施設のあり方に批判が出てきており、小さな集合住宅で個室を持って生活できるグループホームに注目が集まっている。
　アンケートは県立保健福祉大社会福祉学科や横浜市グループホーム連絡会（室津滋樹会長）など計６団体が１月、同市内の地域作業所などに通う知的障害者らの家族４５９５人に用紙を配布。５４％の２４８３人から回答を得た。
　入所施設に入る申請を「している」と答えた家族は２４３人いたが、このうち今後の障害者本人の暮らし方の希望として「入所施設」を挙げたのは１５６人（６４・２％）にとどまり、６４人（２６・３）が「グループホーム」、１５人（６・２％）が「現在の暮らし（主に自宅）をずっと続ける」を挙げた。さらに入所施設を希望した１５６人のうち５６人（３５・９％）は「安心して生活できる場が確保されれば場所や暮らし方にはこだわらない」と回答した。
　また「障害のある本人やその将来などについて相談できる人はいますか」との問いに「いない」と答えたのが全体の３０％に当たる７５０人おり、「いる」と答えた回答者より入所施設希望者の割合が高かった。
　横浜市はグループホームの増設とともに、「市内には３００人以上の入所施設待機者がいる」として今後５年間で３カ所程度の入所施設の新設を予定している。しかし、アンケート結果はこうした「待機者」の中にも、施設ではなく地域での生活を希望する人が少なくないことを示唆した形だ。室津会長は「既存の入所施設の中にも、地域生活を望む障害者がいる。市は新しい施設を作るより、地域生活を可能にするための情報提供と受け皿の整備が急務ではないか」と指摘している。
　一方、同市障害支援課の大貫義幸課長は「若干の入所施設の新設はまだ必要。ただ施設内で終生暮らす必要はなく、今回のアンケート結果も一つの意見として取り入れながら、地域移行に取り組みたい」と話している。【出典:毎日新聞】

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