ＮＰＯ法人「東京オペラ協会」傘下の「オペラプラザ長崎」は、８月１日に佐世保市三浦町のアルカスＳＡＳＥＢＯで公演するモーツアルトの代表的オペラ「フィガロの結婚」の出演者を募集している。障害の有無などにかかわらず誰もが参加できる「ユニバーサルデザインオペラ」を目指す。募集は２７日締め切り。４月４日にオーディションと説明会を開く。
　オペラは、同協会代表兼芸術監督の石多エドワードさん（６２）が構成、演出。原作に歌舞伎の要素を取り入れ、親しみやすいホームコメディーに改作した。プロもアマチュアも老若男女も、障害の有無も関係なく参加できる。芝居や合唱の経験がなくても可。
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◇利用者に育てられ
　住み慣れた地域で、だれもが幸せに暮らせるように−−。地域の主婦らが高齢、障害者向けのデイサービスなどを提供する「星が丘ホーム」（神戸市垂水区）が設立１０年を迎えた。介護保険や障害者福祉制度にとらわれず、困っている人々を受け入れる活動が地域に浸透。１４日、同市立垂水勤労市民センター（同区）で入所者らのファッションショーや講演など記念行事が開かれる。
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ホームレスの増加と可視化が日本の社会問題となり、行政による就労自立施策が進められるなかで、問題解決の担い手であり、問題の定義者であると考えられる「ホームレス当事者」「ボランティア」「地域住民」の三者に関する検討を通して、ホームレスをめぐる支援関係を社会学的に考察する。

《ここがポイント!!》支援のあり方を再考されています【おすすめ度】★★★★☆

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核家族化などを背景に、全国に整備された地域子育て支援拠点での育児体験談などを集めた冊子「子育てひろば０１２３育ちの詩（うた）」が発行された。母親らが寄せた生の声からは、これらの施設が悩み相談や仲間づくりの場となり、育児の支えになっていることがうかがえる。

　地域子育て支援拠点事業で整備された施設には、大型の支援センターや小規模な子育てひろばなどがあり、全国に約４９００カ所、県内にも１７７カ所（２００８年度末）ある。これらの施設をもっと知ってもらおうと、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会（横浜市港北区）が企画した。

　冊子には全国の施設スタッフや利用者から寄せられた体験談１８０編のうち、審査を経て35編を掲載。「支援センターで子どもが初めて歩き、大勢の利用者が祝福した」など、心温まるエピソードもあれば、育児疲れや子どもの発達障害などの悩みを救ってもらったという切実な声も。広場に通っていた子どもや、育児休業中の居場所だったという新米パパからの投稿もある。【出典:神奈川新聞】

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重い病気や障害と共に生きる子どもや、その家族を支える日本初の「子どもホスピス」が、神奈川県大磯町と奈良市、北海道滝川市の３カ所で、今年から２０１２年にかけて開設される。３６５日間、病や障害とともに暮らす子どもや家族が「第二の家」として滞在し、つかの間の休息を得られる場の整備を進めている。

　子どもホスピスは英国で誕生し、重い病気や障害の子らを短期間預かる施設として同国などで広がっている。

　小児科医らでつくる「小児在宅医療・緩和ケア研究会」代表の細谷亮太・聖路加国際病院副院長によると、こうした施設は日本にはまだない。自然に囲まれた自宅のような環境で家族も宿泊でき、周辺の医療施設との連携を目指しており、研究会は神奈川県大磯町の古民家を利用して開設することにした。
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子育てをしながら学校に通う親を支えるため、託児室を置いている高校がある。三重県四日市市茂福の通信・定時制の三重県立北星高校。今年度も６人が利用した。うち１人の母親が９日、卒業式を迎えた。
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千葉県松戸市の常盤平団地（約５３００戸）の自治会が８日、ＮＰＯ法人「孤独死ゼロ研究会」を設立した。日本の大規模団地の草分けとして１９６０年に入居が始まってから半世紀。高齢化が進み、誰にも知られずに自宅で亡くなる住民が増えたため、自治会は近年、独自の孤独死予防活動に取り組んできた。同じ問題を抱えつつある全国の「ニュータウン」に経験を伝える方針だ。

　団地内の一室で０１年、死後３年の白骨化した遺体が見つかり、危機感を持った自治会は「あんしん登録カード」制度を開始。入居者が世帯構成、緊急時の親族・知人の連絡先、かかりつけの医師などを記入して自治会に預ける仕組みで、これまでに約６００人が登録。自治会は、１人暮らしの高齢者の安否確認や、交流場所に誘い出す活動も続けてきた。
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和光市のＮＰＯ法人「わこう子育てネットワーク」は８日、子育てに困っている若い親たちの悩みを聞く「ケータイでつなごう、わこわこネット子育て電話」を開設した。１２日まで。初日は相談者がいなかったが、森田圭子代表（４７）は「蕨市であった４歳児の衰弱死事件のようなことにならないために」と電話を待っている。【出典:毎日新聞】

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福知山市は、65歳以上の市民が介護保険施設でボランティア活動すると換金ポイントがたまる「市介護支援サポーター制度」を始める。4月の開始を見込み、 11日から制度説明会と研修会を開く。

　65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、給付の伸びを主因に増額傾向が続く見通し。同制度はボランティア活動をすることでお年寄り自身の介護予防を進め、換金ポイントで実質的な介護保険料の負担軽減を図る狙い。
　
　市の委託を受けて市社会福祉協議会が管理機関になり、活動内容や日時の求人情報を出す施設側と、活動を希望するボランティア登録者側との仲介・調整をする。
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父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都文京区、安藤哲也代表理事）は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートさせる。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。

　対象は今年４月から来年３月までの１年間に育休を取得する父親で、産後４?８週間に限り月５万円（最大１０万円）を支給する。法改正後は母体が回復していない産後８週間に父親が育休を取得した場合、一度職場復帰しても子が１歳になるまでに再び取得できるようになる。この期間を支援することで、男性の育休取得率をアップさせようとの試み。

　年齢や収入額は問わない。９日から希望者を募り、作文などで５０人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。
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