オランウータン王国

◇「利益意識し時給の安定を」−−宝塚の地域活動支援センター
　障害者の社会進出を支援する宝塚市の地域活動支援センター「エコミュ」の運営母体（運営委員会）が今春から「エコミュ株式会社」となった。施設長の川田祐一さん（３５）は「利益を意識することで、利用者の時給安定が期待できる」と話す。障害者自立支援法の施行で、小規模作業所が法人格取得などが要件の「地域活動支援センター」への移行が促されている中、ＮＰＯ法人でも社会福祉法人でもない珍しい運営体系として注目される。

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◇年金申請や公共施設の割引情報など提供
　障害者の自立を支援するＮＰＯ法人「地域活動支援センターぷろぼの」（生駒市）が、障害者手帳の申請から公共施設の割引まで、生活に必要な情報をまとめたインターネットサイト「手軽な自立ナビ」の運用を始めた。センターに通う身体障害者らが１年がかりで、就業訓練を兼ねてプログラムを作成。開始４カ月でアクセス数は１５００件を超え好評だ。

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１　授産施設利用にお金がなぜいるの？　／和歌山

◇何が自立、不安だらけ−−４２歳の岡田さん
　「一生懸命働いているのに、なぜお金を払わないといけないの？」。和歌山市の知的障害者通所授産施設「はぐるま共同作業所」を利用する岡田正雄さん（４２）はこの２年間、思い続けている。
　ほぼ毎日、朝５時に出勤して約６時間、パンを焼いて販売する。「仲間に会えるし、仕事も楽しい」と言うが、施設の利用料を払うことが強い疑問だ。

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京都府宇治市は新年度から、障害者自立支援法に基づき「地域活動支援センター」に移行する障害者共同作業所への新たな支援制度を創設する。６日の市議会文教福祉委員会で示した。独自制度は府内の市町村で初めてで、障害者自立支援法で危ぶまれている作業所の存続に積極的に乗り出す。
　地域活動支援センターは、企業などへの就労が困難な障害者が創作活動や交流を行い、社会参加する施設。自立支援法は、現行の共同作業所に移行を促しているが、都道府県からの補助金がなくなるため、作業所が財政面で不安を訴えている。
　新支援制度で市は、センターの家賃、光熱水費、通信費のほか、常勤職員の費用として年３３０万円を施設に補助する。また、通所者の通所日数に応じ、１人当たり月９２００円−５万７５００円までのえ段階で報酬を施設に払う。
　「施設外活動加算」も設け、利用者が通所しなかった日でも、職員が自宅を訪問するなどして何らかの活動を施設外で行った場合、半日分を通所日数として報酬に算入し、精神障害者などへの活動充実を助ける。
　市によると、これらの新支援制度で作業所はセンター移行後も現在の活動が継続でき、利用者の自己負担もゼロを維持できるという。制度を適用するセンター移行時の条件は利用者１０人以上と定めたが、開設初年度は８人以上とし、柔軟性を持たせた。宇治市内には５つの障害者共同作業所があり、第１号として新年度から洛南共同作業所（同市木幡）に適用する。宇治市では昨年１２月、作業所への支援継続を求める請願が市議会で可決されていた。【出典:京都新聞】

財政的に出来るところと出来ないところ。全国的には、どうだろう。行き場がなくなり、家に閉じこもってしまうことにもなりかねない

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