3 月 30 2008
介護保険の枠にとらわれずに地域の高齢者や家族を支えようと「地域包括支援センター」（メモ参照）が各地に生まれて、四月で三年目を迎える。介護予防や高齢者虐待防止などの先進的な取り組みも見られる一方、実力も認知度もまだまだの地域も多いようだ。現状と課題を紹介する。
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3 月 12 2008
山形大医学部と山形市は、「要支援」の高齢者の排尿障害に関する共同調査結果をまとめた。全体の8割の高齢者が、尿漏れなど何らかの排尿障害を抱えているものの、介護予防のケアプランには、ほとんど反映されていない実態が明らかになった。
排尿障害は、外出が極端に少ない「閉じこもり」を招くとされる。調査の中心となった佐藤和佳子教授は「高齢社会にとって大事な問題だ」とし、地域包括支援センターなどの相談機能の充実を提言。「山形方式」として、15日に開くシンポジウムで報告する。
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2 月 06 2008
地域包括支援センター実務必携
出版社：オーム社( 2008-01 )
定価：￥ 2,940
単行本
ISBN-10 : 4274204960
ISBN-13 : 9784274204968
平成18年より導入された地域包括支援センターの職員（主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士）を主対象に、地域包括支援センターの役割と業務について解説するテキスト。
今後の政策動向を見据えつつ実務的な視点から職員の使命をあきらかにするとともに、地域包括支援センターのグッドプラクティスを紹介し、業務の指針となるようまとめている。
都道府県等で実施される職員研修会の参考書、また各地域包括支援センターの職員の必読書として活用できる関係者必携の一冊。
《ここがポイント!!》地域包括支援センターのことが詳しく解ります【おすすめ度】★★★★☆
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12 月 26 2007
在宅介護や高齢者虐待相談など、地域で高齢者の生活を支援する在宅介護支援センター（在介センター）が相次いで休止や廃止していることが、県高齢者福祉介護課の調べで二十日、分かった。二〇〇六年度の介護保険改正を境に九十カ所（同年三月末、三十三市町村）だったのが、〇七年には四十四カ所（十九市町村・十二月現在）に半減した。現存する在介センターの三割は基本運営費がなく赤字運営を余儀なくされており、県社会福祉協議会は「在介センターの弱体化で、特に高齢者虐待への対応に課題が出ている」と危惧している。
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11 月 11 2007
在宅介護や地域福祉の拠点として設置された「地域包括支援センター」制度が０６年４月にスタートして１年半。大垣市から委託を受け大垣市社会福祉協議会が設置した「地域包括支援センター」が、地域にどっしり根付いた活動を続けている。２４時間態勢で相談に応じており、お年寄りたちからは「心強い」と喜ばれている。
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10 月 18 2007
六十五歳以上の高齢者に対する家庭内での虐待が二○○六年度で約一万二千件に上ったことを受け、厚生労働省は十一日までに、各都道府県と政令市や中核市に対し、虐待を発見した介護職員らの自治体への通報義務の周知、地域包括支援センターや警察との連携など、早期発見や緊急時への対応を徹底するよう通知した。
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