高齢者や障害者らの日常生活を支援している「田辺市ともしび友愛ヘルプの会」（浦田和子会長）の活動が広まっている。ホームヘルパーや介護保険制度で支援しにくい家事などを手助けしており、作業件数は8年前の約7倍に増えている。
　会は1990年に発足し、和歌山県田辺市が開いたリハビリ講座の受講生や卒業生でつくった。当時は、会員同士を中心に助け合いの活動をしていた。93年 9月から、市社会福祉協議会の依頼を受けて「住民参加型在宅福祉サービス」を始めた。手助けできる人「提供会員」と手助けが必要な人「利用会員」があり、会員は田辺市内に住む人が中心。在宅福祉サービスをしている提供会員の平均年齢は60代で、30人が中心になって活動している。
　活動内容は家事が中心で、ほかには庭掃除やガラスふき、入院中の洗濯、通院介助などをしている。会員ができる範囲で受け持っており旧田辺市内が中心。支援料は利用会員が、提供会員と対等の立場で気を使わずに気軽に頼めるよう、有料にしている。
　作業時間数は、2000年度は延べ733件で1370時間だったが、08年度は延べ4958件、9166時間と増えている。時間数が増える一方で、パートや自営業などをしながら活動している提供会員もおり、十分な人手が足りていないことが課題。会は支援の幅を広げられるよう、新規の提供会員を呼び掛けている。
　個人対象の助け合い活動のほか、会は福祉施設でのおむつたたみや掃除などもしている。支援に役立つように月1回、介護方法や薬、防災などについての勉強会も開いている。【出典:紀伊民報】

有料とすることで、利用者との対等の関係を築く。確かに一つの方法だろう。だが、そもそも対等な関係とは何か。対価以外に、利用者が対等な立場を築ける場がないのは、少し残念だ

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武蔵野市は、事故や脳血管障害などで脳に損傷を受けた人の社会復帰を支援する高次脳機能障害相談室「ゆいっと」を市障害者福祉センターに開設した。専門相談員が医療機関や通所施設、在宅サービスの紹介などにあたり、リハビリの支援や障害者と家族同士の交流の場も提供する。対象は原則として６５歳未満の市民。【出典:産経新聞】

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要介護度が重くなり、介護施設に入ると、それまでの人間関係からも離れなければなりません。なじんだ生活を続ける手段の一つは、近所で介護や安否確認などの生活支援サービスが付いた高齢者住宅に住み替えること。提供事業者も、地域の口コミで利用者を集められる利点があります。初回は、エレベーターのない大規模団地の事例を紹介します。
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２日、火災になった神奈川県の施設「ハイムひまわり」のように、知的障害者が少人数で地域で暮らす民間のグループホームは全国で２７３６カ所、ケアホームは２５３２カ所あり、社会福祉法人やＮＰＯ（非営利法人）などが、都道府県から事業所指定を受け、民家やアパートを借り上げるなどして運営している。
　厚生労働省によると、省令では、グループホームは、深夜に管理者を置くことを義務付ける規定はなく、介護の必要な人向けのケアホームは、介護程度の重い人が一定数以上いる場合は夜間支援員を置くことが望ましいとされる。
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介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。
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住民参加型在宅福祉サービス「はるかぜネット」を展開する三次市社会福祉協議会は、制度を紹介する店舗をフレンドショップとして認定している。住民が集まり情報交換の場になっている店舗の協力を得て、支え合いの輪の広がりを狙う。このほど認定１号店が誕生した。
　はるかぜネットは住民同士が困りごとを支援し合う制度。買い物や料理、掃除などを１時間200円で頼める。社協が利用者に協力者を紹介し、協力者には１時間550円の活動費を支払う。【出典:中国新聞】

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