全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。
続きを読む…

Popularity: 1%

◇「無保険」解消できぬ人も
　国民健康保険料が生活を圧迫する−−。大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が２８日に公表した「門真国保実態調査」結果。門真市は、毎日新聞が全市区町村を対象に昨年度実施した国保料調査では全国５８位の高額で、加入者の苦しい実態が浮き彫りになった。
続きを読む…

Popularity: 1%

親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、国保法改正により４月に導入された救済策で対象外となっている「高校生世代」が全国に一万数百人いることが、厚生労働省の調査で分かった。「無保険の高校生世代」の全容が明らかになったのは初めて。厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、救済に乗り出す方針。

　厚労省は１１月から都道府県を通じ、「無保険世帯」の高校生世代の人数（９月時点）を集計していた。
続きを読む…

Popularity: 1%

国民健康保険の保険料を滞納した世帯に交付される短期保険証の更新に来ず、保険証が自治体の窓口に留め置かれた「無保険」状態の人が、茨城県内だけで２万１９５８人（１０月末時点）いることが同県の調べでわかった。うち中学生以下の子どもは２０８６人。短期証を取りに来ない「無保険者」の実態が明らかになるのは珍しく、研究者は「今後、各県で実態を調べる必要がある」と話している。

　県の人口は１０月１日現在で約２９６万７千人。短期証の未更新者は１３５人に１人の計算となる。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働省は２６日、後期高齢者医療制度（後期医療）で保険料を１年以上滞納すると保険証が回収される問題について、全国の都道府県の広域連合に対して原則として回収を禁じる通知を出した。通知は、いったん全額を自己負担することが強いられる「資格証明書」の交付に関して、「厳格な運用の徹底」を求めたものだ。
続きを読む…

Popularity: 1%

７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営している全国の広域連合のうち、８割にあたる３７都道府県が保険料の滞納者から保険証の返還を求めることを検討していることが、朝日新聞の調べでわかった。滞納者の多くは無年金や低年金のお年寄りと見られ、来年２月にも保険証を取り上げられて事実上の「無保険」状態に追い込まれる可能性がある。
続きを読む…

Popularity: 1%

長妻昭厚生労働相は２３日午前のＴＢＳの番組で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（後期医療）について、「保険料を払わないと保険証を取り上げられる。まずは今の制度の問題点を解決して、その後、新しい制度に移行するという２段階を考えている」と語り、原則として、７５歳以上の滞納者の保険証を取り上げない考えを示した。
続きを読む…

Popularity: 1%

鹿児島県が障害者自立支援法に基づく「契約制度」を適用し知的障害児施設に入所する高校生の少女（１８）が、国民健康保険証を所持せず事実上の「無保険」状態になっていることが、関係者への取材で分かった。少女は従来、医療費が全額公費助成となる「措置制度」の対象だったが、契約では医療費は自己負担で、無保険の場合は１０割負担となる。施設側は「病気のリスクが高い障害児もおり、命も守られない契約制度は問題」と訴える。
続きを読む…

Popularity: 2%

新型インフルエンザ感染が疑われる人が最初に受診する発熱外来について、厚生労働省は１８日付で、国民健康保険料の滞納で保険証を取り上げられ、資格証明書しか持っていない人も、特例として窓口負担が原則３割で済む対応をするよう、都道府県などに通知した。この措置はただちに適用される。
続きを読む…

Popularity: 2%

１年以上国民健康保険（国保）の保険料を滞納して資格証明書を交付され「無保険」状態となっている人のうち、重度心身障害者や母子・父子家庭の親など医療費助成制度の対象者が１７０人いることが県の独自調査で分かった。県内の一部の市では重度心身障害者らを対象に独自の救済策を取っているが、県としての救済措置は検討していないとしている。

　「無保険」状態の子どもがいることが問題となったことから、県が２００８年１２月時点で調査した。保険料を１年以上滞納し、保険証を返還する代わりに居住する市町村から資格証明書を交付された重度心身障害者が３８人、母子・父子家庭の親は１３２人いた。
続きを読む…

Popularity: 4%