和歌山県田辺市で、高齢者や障害者など災害弱者に対する支援策を講じる自治会・町内会が増えている。市が策定した災害時要援護者名簿を活用し、要援護者宅の地図作りや緊急時の連絡網作りなどが進んでいる。市の防災対策室は「要援護者は災害発生時に隣近所の支援が必要。地域に防災力の充実をお願いしたい」と話している。
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地域の遊休農地をなくそうと橋本市恋野の知的障害者通所授産施設「夢あじさい」（辻本賢三理事長）の通所者や職員らが、０７年から遊休農地を預かって耕作している。今冬からさらに作付面積を増やして農家２０戸分計４ヘクタールとなり、同地区の遊休農地はゼロとなった。【出典:毎日新聞】

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和歌山県串本町で子育てをしている母親たちでつくる子育て支援サークル「あったカフェ」（尾鷲望都代表）が、身近な地域にある内科、小児科、歯科などの病院や子供と一緒に行ける公園などを掲載した冊子「串っこだより」を作製した。【出典:産経新聞】

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自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助（準要保護）」制度で、全国の主要７３市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大１．５倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など８市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。

　就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約１３万人（０８年度）だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。
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身体障害のある受験者に限定した都道府県の公務員採用試験（特別枠）で、点字受験を認めているのは半数以下の２０道府県しかないことが、「障害者欠格条項をなくす会」（東京都）の調査で分かった。既に毎日新聞の調査で、政令市と県庁所在市など計５１自治体の一般事務職試験で点字受験できるのは６割未満と判明。身体障害者向けに限った試験でも、多くの自治体が視覚・聴覚障害者の受験を制限している実態が明らかになった。

　調査は、各自治体のホームページに公開された身体障害者対象の職員採用試験案内など（一部に学校事務を含む）を確認する方法で実施。特別枠試験がない群馬、富山両県を除く４５都道府県が対象。
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全世帯の中で、６５歳以上の高齢者ひとりの世帯が占める割合は、２００５年から２０３０年にかけてほぼ倍増して１４．７％になることが１８日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計で明らかになった。世帯主が６５歳以上の割合も、０５年の２７．６％が３０年に３９％まで増える見通し。

　都道府県別で、高齢者ひとり世帯の割合が最も高いのは鹿児島県。西日本で高く、東日本で低い傾向。世帯主が６５歳以上の世帯の割合は、３０年に最も高い秋田県で４９．８％に達し、３３道県で４０％を超える。
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みなべ町芝、NPO南高梅の会（高田智史理事長）は3日、指定障害者福祉サービス事業所就労継続支援A型の「みなべ工場」を開設した。障害者の就労と生活を一体化して支援するもので、町内で初めての施設。
　A型は企業が障害者の働く作業所をつくり、継続して就労してもらうことを目的としている。
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無就業の若者を支援する「南紀若者サポートステーション」（通称サポステ、和歌山県田辺市湊）に、ひきこもりやニートの家族から、家庭訪問をしてほしいという要請が増えている。東牟婁地方の生活保護世帯からの要請が多く、今後も増加が予想されることからサポステは、12月から訪問支援員を増やして対応することを決めた。【出典:毎日新聞】

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和歌山県の田辺市や上富田町の障害者支援施設は、利用者が就労への自信を持てるよう、働く機会を多く確保するよう取り組んでいる。施設は「利用者が自分に合った仕事ができるように支援していきたい」と話している。
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慢性疾患の高齢者らが長期入院する療養病床が、県の削減計画と裏腹に増加している。患者の受け皿整備が進んでいないため。削減は国の方針に基づく医療費抑制が目的だが、達成は難しい状況。民主党は削減凍結を政権公約にしており、県も計画の見直しを迫られそうだ。
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