◇障害者の就労支援にアスパラ栽培
　◇ソーシャルファーム目指す　背景に細る企業の発注

　畑にまだ雪が残る２月上旬、那珂川町小川のビニールハウスに、障害者の就労を支援するＮＰＯ法人「ぼらーれ」の利用者５人と職員３人がいた。ハウス内にはアスパラガスの苗が植えられており、これから芽を出すアスパラガスの茎が倒れないように、ネットを張っていく。「なぁに言ってんだよー」。冗談を言い合いながら、和気あいあいとした雰囲気で作業は進んだ。参加した鶴蒔（つるまき）友美さん（３０）は「最初は大変だったけど、慣れてきた。寒いのは平気です」と胸を張った。
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０９年に刑務所を仮釈放された人は１万４８５４人で、満期出所者（１万５３２４人）を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。

　調査によると、００年には仮釈放された人が満期出所者を約２８００人上回っていたが、０５年から差が縮まり始め、０８年にほぼ拮抗（きっこう）。０９年は仮釈放が４９．２％と５割を切った。
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充実の司法福祉編(更生保護法、恩赦法、少年法、少年院法ほか)。成年後見法制、虐待3法(児童・高齢者・DV)を網羅。民法典・刑法典の全条文掲載。医療、年金、福祉行政、消費者問題に関する法令を完備。

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◇「福祉とつなげ再犯防止」
　知的障害や高齢の受刑者の出所後の自立を促すために、県は２月１日に「県地域生活定着支援センター」を開設し、社会福祉施設への入所などさまざまな福祉サービスを利用できるよう支援する事業を始める。知的障害を持つ受刑者は出所しても住居などの生活拠点がなく、福祉サービスを受ける行政手続きも知らないまま自立した生活を送れずに再び犯罪を繰り返すケースが多く、「累犯障害者」として社会問題化している。宮城県の開設は全国で１１番目。立岡学センター長（３６）は「福祉とつなげれば再犯は防げるはず」と意気込んでいる。
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官民が共同運営する刑務所・島根あさひ社会復帰促進センター（島根県浜田市）で１８日、受刑者が盲導犬候補を育てる国内初の更生プログラムが終わり、修了式があった。受刑者たちは一緒に暮らした犬との別れに涙を流した。今春からは５頭を受け入れ、３０人の受刑者が面倒を見る。
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犯罪加害者の家族を支援する全国唯一のＮＰＯ団体「ワールドオープンハート」（阿部恭子代表）が、周囲に悩みを相談できず孤立しがちな家族の実態を明らかにして有効な支援策を探るため、初の全国調査に乗り出す。非行や依存症などの支援団体を通じて質問票を月内に郵送し、家族に記入を求める。被害者支援の仕組みが整いつつあるなか、加害者の家族を差別から守る活動につながると期待されている。
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刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。

　昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。
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事件を受け、法務省は全国の少年院の実態把握に努めるとともに、収容少年が処遇への苦情を法相に書面で直接申し立てられる新制度を導入するなど、改善策を進めている。

　同省矯正局によると、全国の少年院の職員や収容少年を対象に実施したアンケートで、少年の約２％が教官から暴力をふるわれた経験があり、職員の約１０％が少年に暴行や虐待をしたことがあることが判明した。
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横浜刑務所（古塚博久所長）で人権を侵害されたなどとして、服役中の受刑者らが横浜弁護士会に人権救済を申し立てるケースが、ここ数年で急増している。２００８年度は７１件に上り、０２年度の約５倍。同弁護士会は、収容者が定員を上回る「過剰収容」が背景にあると指摘している。

　横浜弁護士会によると、横浜刑務所や横浜拘置支所の収容者からの申し立ては０２年度は１４件だったが０８年度は７１件、今年度は１１月までの８カ月間で４１件に上る。医療問題のほか、手紙の発送の不許可や刑務官とのトラブルなどについての訴えが多いという。
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慢性的な医師不足が「塀の中」にも影を落としている。全国の刑務所で常勤医が不足し、定員の１割以上が欠員状態だ。医師がいないと、受刑者を外の病院に連れて行かなければならず、付き添う職員の負担は大きい。何とか所内で診察できるよう、各施設は非常勤や派遣の医師を活用してしのいでいる。 【出典:朝日新聞】

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