原爆症認定集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する原爆症救済法案は１日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。自民党は欠席した。国側が２１連敗中の原爆症訴訟は、原告の全員救済に向けた環境が整うことになる。同法は参院先議の議員立法で、先月３０日の参院本会議で可決され、衆院に送付されていた。

　同法は新設される被爆者支援の基金に、政府が約３億円を拠出する内容。施行は来年４月１日で、関連予算を来年度予算案に盛り込み、原爆症と認定されなかった敗訴原告の救済に充てる。
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全国手話通訳問題研究会（全通研）長崎支部が、ろうあ者の被爆体験を手話で語り継ぐ試みに取り組んでいる。手だけでなく全身を使って表現する手話は、文字の記録以上に、被爆時の不安や戦後の苦悩をめぐる微妙な心を伝えることができる。ビデオ映像をもとに手話の説明や訳文の書き起こし作業を進めている。 【出典:朝日新聞】

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原爆症認定集団訴訟の一審で国が敗訴し、全国５高裁に控訴していた原告３８人について、国は１１日、控訴を取り下げた。原告３０６人の全員救済に向けて、６日に政府と原告側が署名した確認書に基づく対応だ。国が一審で敗訴して控訴したにもかかわらず、訴訟中に取り下げるのは初めてという。
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小学校の同級生に修ちゃんという子がいた。広島の原爆や遺跡発掘に興味のある大人びた子だったが、校庭の遊具に頭がはさまれて抜けなくなり、大騒動したことをよく覚えている。
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広島、長崎の被爆者３０人（うち１４人が死亡）と遺族が、国に原爆症認定と１人あたり３００万円の慰謝料などを求めた「原爆症東京訴訟」の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は、昨年４月に緩和された国の「新基準」でも認定されなかった１０人のうち９人について原爆症と認め、国の不認定処分を取り消した。賠償請求は退けた。 【出典:朝日新聞】

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◇「記憶乏しい」
　被爆体験者への医療費給付制度見直しで被爆体験の記憶の有無を認定要件としなくなったのを受け、県はこのほど、４月に申請・審査を済ませた１４人全員に、制度見直し後、第１号となる医療受給者証を交付した。県原爆被爆者援護課によると、１４人は諫早、大村、西海、長与、時津の５市町に住む男性５人と女性９人で、年齢は６４〜７３歳。
　制度は０２年度に創設。爆心地から１２キロ圏内で原爆に遭遇しながら、国が定めた「被爆地域」外にいた人（被爆体験者）に、年１回の健康診断を実施し、被爆体験による精神関連疾病の医療費助成をしている。
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広島市の秋葉忠利市長は７日、救護被爆者（３号被爆者）としての被爆者健康手帳交付を申請した男女７人に対する市の却下処分を取り消した３月２５日の広島地裁判決を受け入れ、控訴しない方針を正式に表明した。

　秋葉市長はこの日、原爆投下直後に救護活動に当たるなどした６５〜７８歳の原告らと面会し、「長い間お待たせしました」と言葉をかけながら一人一人に手帳を手渡した。
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広島で被爆し、被爆者健康手帳を取得するのに来日が必要かどうかを裁判で争っている韓国在住の鄭南寿（チョン・ナムスウ）さん（８８）に２日、被爆者健康手帳が手渡された。

　鄭さんは釜山から車で約２時間の陜川（ハプチョン）の病院に入院中で、寝たきりの生活を送っている。長男の姜碩鍾（カン・ソクジョン）さん（６９）と在外被爆者支援連絡会（長崎市）の平野伸人共同代表が、広島市から交付された手帳を釜山の日本総領事館で受け取って届けた。鄭さんは「長く時間がかかったけど、うれしい」と話したという。
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広島市原爆被害対策部の職員２人が、韓国在住の被爆者に被爆者健康手帳を交付するため１６日、対象者と面談し、必要事項の確認作業を始めた。昨年１２月の改正被爆者援護法施行で、来日せずに手帳の交付申請ができるようになった。 【出典:朝日新聞】

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原爆症認定を審査する厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会は１７日、９人の被爆者からの申請を却下した。４月に大幅緩和した新基準下で、却下は初めて。「被爆状況と疾病などの総合判断」とされるが、９人は、被爆時の距離が爆心地から７キロ以上や、爆心地近くに近づいたのが原爆投下から８日目以後だった。
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