深刻な虐待を繰り返す親などから親権をはく奪する「親権喪失宣告」について、児童相談所の申し立てで家庭裁判所が認めたケースは、０８年度までの３５年間で３１件にとどまることが、厚生労働省の資料から分かった。児童虐待は０７年度に年間４万件を突破。親権喪失宣告は長年、親子関係断絶などの結果の重さや手続きに伴う負担の重さから機能していないと指摘されてきた。

　親権喪失は親族か児相所長、検察官が申し立てる。児童虐待では児相の役割が期待されるが、親権を失うと回復が難しく、親が反発して提訴する場合がある。戸籍に載るため児相がためらう場合も多い。子の保護先や親権代行者も事前に確保する必要があり、「最近までは踏み切れない児相がほとんどだった」（申し立て経験のある九州の元所長）という。
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全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。
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東京都文京区の成沢広修（なりさわひろのぶ）区長（４４）が第１子誕生を受け、４月３?１５日の約２週間、「育児休暇」を取ると区議会などに報告していたことが分かった。区長の育児休暇は制度化していないが、率先して取得することで「男性の育児」への理解を求めたいという。厚生労働省は「自治体首長の育児休暇取得は聞いたことがない」としており、男女合わせて自治体首長では初めてとみられる。庁内の調整などを進め、近く公表する。

　成沢区長は２月５日に長男が誕生、今月５日に区議会各会派と区職員に「育児のため休む」と伝えた。区議らによると、強い異論は出ておらず、休暇は実際に取られる見込み。【出典:毎日新聞】

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公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。

　厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。
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◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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社会保険庁の廃止に伴い、昨年末に５２５人の職員が分限免職処分を受けて失職した問題で、期限内に処分を不服として人事院に審査請求を申し立てた元職員が７８人にのぼることがわかった。今後、処分の是非が審理されるが、撤回されなければ集団訴訟に発展する可能性がある。

　人事院によると、審査請求した元職員は、北海道２人▽東北１１人▽関東１１人▽中部６人▽近畿１８人▽中国８人▽四国５人▽九州１０人▽沖縄７人。過去の懲戒処分を理由に後継組織の日本年金機構に応募できなかった人に加え、年金機構や厚生労働省などで採用されなかった人が含まれる。
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７５歳以上を独立させた後期高齢者医療制度（後期医療）に替わる新制度について、厚生労働省は８日、６５歳以上が全員、市町村の国民健康保険に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を明らかにした。後期医療の「公費負担５割」を６５歳以上に広げると、公費は新たに１．２兆円必要になるという。

　試算は、後期医療廃止後の制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」で示された。高齢者の保険料は現行と同額とした上で、公費負担の変化や、医療保険財政への影響について２通りを計算した。

　公費負担を、後期医療と同様に「７５歳以上の医療給付費の５割」（５．５兆円）とすると、公費は現行より９千億円減る一方、国保の負担は８千億円増える。ただ、厚労省は「公費が減る分を国保に回せば、財政影響は全体としてあまり大きくない」とする。
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７月に本格施行される改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の臓器移植委員会（委員長・永井良三東京大教授）は８日、臓器提供についての意思表示カードを持つ人が、提供を希望する臓器ごとに「○」をつける現在の記載方法を変更し、「×」をつけられた臓器以外は提供に同意したと判断することにした。

　改正法では、本人の意思が不明な場合、家族の同意だけで臓器を提供できるようになる。現在は、本人が提供の意思を意思表示カードなどの書面に残していることが必要だが、書面は必ずしも必要でなくなる。記載方法を改める背景には、法改正の趣旨を踏まえ、提供を拒む意思を明らかにした人以外は、すべての臓器の提供に同意していると見なす考えがある。
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介護給付費の不正受給などで介護保険法に基づき指定を取り消された介護サービス事業所が、２００８年度は１１６カ所に上り、介護保険制度が発足した００年度以降で過去最悪だったことが、厚生労働省の調査で５日、分かった。

　指定を取り消されると介護保険が適用されなくなる。０８年度は、このほかに２１事業所が新規受け入れ停止などの「効力停止」となった。

　厚労省によると、取り消しの理由は不正受給が最も多く、「記録が不備で実態と異なる」「人員配置基準を満たさない」「書類提出命令に従わない」などが目立った。
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政府は２０１０年度から支給を始める子ども手当について、配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けている被害者が、子どもを連れて別居するなどしている場合、加害者ではなく、被害者に支給する仕組みを導入する方針を決めた。

　手当が子どものために確実に使われるようにするのが目的で、厚生労働省は子ども手当法案の成立後、全国の地方自治体に対して具体的な方法を通知する予定だ。
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