千葉県松戸市の常盤平団地（約５３００戸）の自治会が８日、ＮＰＯ法人「孤独死ゼロ研究会」を設立した。日本の大規模団地の草分けとして１９６０年に入居が始まってから半世紀。高齢化が進み、誰にも知られずに自宅で亡くなる住民が増えたため、自治会は近年、独自の孤独死予防活動に取り組んできた。同じ問題を抱えつつある全国の「ニュータウン」に経験を伝える方針だ。

　団地内の一室で０１年、死後３年の白骨化した遺体が見つかり、危機感を持った自治会は「あんしん登録カード」制度を開始。入居者が世帯構成、緊急時の親族・知人の連絡先、かかりつけの医師などを記入して自治会に預ける仕組みで、これまでに約６００人が登録。自治会は、１人暮らしの高齢者の安否確認や、交流場所に誘い出す活動も続けてきた。
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隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。

　無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
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無料低額宿泊所への市外からの路上生活者の流入や景気後退による生活困難者の増加を受けて、千葉市は新年度、生活保護受給者の自立支援に全庁を挙げて取り組もうと、「生活保護受給者自立対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（仮称）を新設する。受給者の生活基盤を安定させ、生活保護からの脱却を促すとともに、市の財政健全化につなげたい考えだ。
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介護給付費の不正受給などで介護保険法に基づき指定を取り消された介護サービス事業所が、２００８年度は１１６カ所に上り、介護保険制度が発足した００年度以降で過去最悪だったことが、厚生労働省の調査で５日、分かった。

　指定を取り消されると介護保険が適用されなくなる。０８年度は、このほかに２１事業所が新規受け入れ停止などの「効力停止」となった。

　厚労省によると、取り消しの理由は不正受給が最も多く、「記録が不備で実態と異なる」「人員配置基準を満たさない」「書類提出命令に従わない」などが目立った。
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◆千葉県で、視覚障害者が利用しやすい銀行づくりが進められています。
　◇窓口の振込手数料減額　３銀行、ＡＴＭと同額に　県条例に基づき不利益解消へ

　「窓口で印鑑の提出を求める時、何のために必要かを言ってもらうと安心する」「通帳を渡してくれる時は『こちらです』と言うだけでなく、ちゃんと手渡ししてほしい」

　２月中旬、千葉銀行真砂支店（千葉市美浜区）で、視覚障害者が窓口や現金自動受払機（ＡＴＭ）の使い勝手を確認する「実地確認」が行われた。その後開いた反省会では、参加した視覚障害者団体の代表たちから、銀行へのさまざまな要望が出た。
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東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
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がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約７割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約４割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。
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「人間とは？」「家族とは？」??。日々そうした問いと向き合う介護の現場を描いたドキュメンタリー映画「ただいま　それぞれの居場所」（大宮浩一監督）が４月１７日、東京都中野区の「ポレポレ東中野」を皮切りに全国で順次、公開される。
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特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。

　調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

　徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
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千葉県柏市は１５日、働きながら子育てをする母親を助けようと、パソコンや携帯電話を使った支援システムの実証実験を始めた。子どもの送迎代行や、保育所の時間外に預かってくれる人を、専用のＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）を使って素早く探したり、学校と家庭、働く保護者と子どものコミュニケーションをしやすくする連絡システムなどを検証する。同市は「小学校区や町会など、地域内で助け合うためのネットワーク作りに生かしたい」とする。総務省の「地域ＩＣＴ（情報コミュニケーション技術）利活用モデル構築事業」の一環で、実験期間は約１カ月。

　サービスの入り口となるのはコミュニティーサイト「かしわ あぃあぃ広場」。３種類のサービスが提供される。
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