生後6年もの間、家に閉じ込められていた少女を救うべく、虐待ケアへの挑戦が始まる…!!トイレに行けない、着替えられない、クレヨンやハンバーグを知らない…。母親の愛を受けられなかった少女・舞のトラウマを癒すことはできるのか!?子ども病院の児童精神科医、保育士、教師が、それぞれの分野の知識をフル活動させ、立ち向かっていく。

《ここがポイント!!》問題の背景を考えながら読み進むと、本当にわかりやすいと思います【おすすめ度】★★★★★

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全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。
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公的年金を２５０万円まで前借りできる国の年金担保融資（年担）について、日本弁護士連合会が、制度を廃止すべきだという意見書をまとめ厚生労働省に申し入れた。前借りした後に収入が減り、生活苦に陥るケースが多発しているためだ。厚労省も対策を検討する。

　厚生年金や国民年金、労災年金などの公的年金を担保に取った融資は、後で生活困窮に陥る恐れがあるため法律で禁じられているが、厚労省傘下の独立行政法人「福祉医療機構」だけが例外的に認められている。病気や冠婚葬祭など、年金生活者の急な資金需要にこたえるためだ。
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重い病気や障害と共に生きる子どもや、その家族を支える日本初の「子どもホスピス」が、神奈川県大磯町と奈良市、北海道滝川市の３カ所で、今年から２０１２年にかけて開設される。３６５日間、病や障害とともに暮らす子どもや家族が「第二の家」として滞在し、つかの間の休息を得られる場の整備を進めている。

　子どもホスピスは英国で誕生し、重い病気や障害の子らを短期間預かる施設として同国などで広がっている。

　小児科医らでつくる「小児在宅医療・緩和ケア研究会」代表の細谷亮太・聖路加国際病院副院長によると、こうした施設は日本にはまだない。自然に囲まれた自宅のような環境で家族も宿泊でき、周辺の医療施設との連携を目指しており、研究会は神奈川県大磯町の古民家を利用して開設することにした。
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無料低額宿泊所への市外からの路上生活者の流入や景気後退による生活困難者の増加を受けて、千葉市は新年度、生活保護受給者の自立支援に全庁を挙げて取り組もうと、「生活保護受給者自立対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（仮称）を新設する。受給者の生活基盤を安定させ、生活保護からの脱却を促すとともに、市の財政健全化につなげたい考えだ。
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◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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７５歳以上を独立させた後期高齢者医療制度（後期医療）に替わる新制度について、厚生労働省は８日、６５歳以上が全員、市町村の国民健康保険に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を明らかにした。後期医療の「公費負担５割」を６５歳以上に広げると、公費は新たに１．２兆円必要になるという。

　試算は、後期医療廃止後の制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」で示された。高齢者の保険料は現行と同額とした上で、公費負担の変化や、医療保険財政への影響について２通りを計算した。

　公費負担を、後期医療と同様に「７５歳以上の医療給付費の５割」（５．５兆円）とすると、公費は現行より９千億円減る一方、国保の負担は８千億円増える。ただ、厚労省は「公費が減る分を国保に回せば、財政影響は全体としてあまり大きくない」とする。
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７月に本格施行される改正臓器移植法の運用を検討する厚生労働省の臓器移植委員会（委員長・永井良三東京大教授）は８日、臓器提供についての意思表示カードを持つ人が、提供を希望する臓器ごとに「○」をつける現在の記載方法を変更し、「×」をつけられた臓器以外は提供に同意したと判断することにした。

　改正法では、本人の意思が不明な場合、家族の同意だけで臓器を提供できるようになる。現在は、本人が提供の意思を意思表示カードなどの書面に残していることが必要だが、書面は必ずしも必要でなくなる。記載方法を改める背景には、法改正の趣旨を踏まえ、提供を拒む意思を明らかにした人以外は、すべての臓器の提供に同意していると見なす考えがある。
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認知症の高齢者が共同生活する三重県松阪市のグループホーム「カトレア」で、女性入所者（９４）がトイレ内で鼻をつまみ上げられるなどの映像が、インターネットの会員制動画投稿サイトに掲載されていたことが分かった。施設を運営する医療法人松徳会の松本隆史理事長は５日、会見し、女性介護士の関与を認め、「明らかな虐待行為。申し訳ない」と謝罪した。４日から松阪署が暴行などの容疑で捜査を始めたほか、松阪市も事実関係の監査に入った。
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【ご注意下さい】

厚生労働省は４日、風呂場での水死や転倒など「不慮の事故」による死亡の分析結果をまとめた。２００８年は３万８１５３人で、最近１０年余りは４万人前後で推移。高齢者の増加を反映し、食べ物を詰まらせる「窒息」が原因のトップになっている。

　厚労省が毎年公表している人口動態統計のデータを分析した。それによると、０８年の死因で「不慮の事故」は全体の３．３％で、がんや心疾患、脳卒中、肺炎に次いで５番目に多かった。０８年の不慮の事故死の内訳では、窒息の９４１９人が３年続けて最多。交通事故の７４９９人、転倒・転落の７１７０人、水死の６４６４人と続く。
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