オランウータン王国

国民健康保険（国保）の保険料を保護者が滞納したことによって医療費が全額自己負担となっている中学生以下の子どもは、県内で１２５４人に上ることが分かった。病気やけがをしても受診を控えることになるため、県は滞納の事情によっては全額自己負担とならない制度を市町が活用するよう呼び掛ける。

　県が９月１５日時点で、市町の把握している状況をまとめた。

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続・夕暮れを歩く：７５歳からのくらし／上　老人ホームで倹約生活

私はケアハウスに入居しています。支出の明細をお送りしますが倹約の毎日です。国のため、勤労奉仕でまともな教育も受けず、戦後も働き通しでした。職業を選ぶ余裕もない生活を、私たちの世代は送ってきました。それを若い読者に知ってほしく思います。

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社会保険庁の政府管掌健康保険（中小企業の会社員ら３６００万人が加入）を運営してきた部門が１日、同庁から切り離され、非公務員型の公法人「全国健康保険協会（協会けんぽ）」（小林剛理事長）が発足した。政管健保の保険料率（８．２％を労使折半）は全国一律だったが、来年９月までに都道府県支部ごとに違う保険料率が設定される。

　協会けんぽは、職員２１００人。うち３００人を民間から採用した。患者の窓口負担などは変わらず、旧保険証は当面使える。

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親が国民健康保険の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、医療費の全額自己負担が必要になった世帯の子供が宮崎市内で８月１日現在、１０９人に上ることが同市の調べで分かった。全額支払い後、市に申請すれば、負担額の７割が戻るが、子供たちは事実上「無保険」状態になっており、受診控えなどが懸念されている。
　市によると、保険料を１年間以上滞納した世帯には、代わりに被保険者資格証明書が交付される。同証明書では医療機関の窓口で医療費を全額支払うが、後日、返還金を受け取る仕組み。

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県立３病院で、患者から回収できない医療費の未収金が年々膨らみ、０７年度決算（速報値）で２億円を超えたことが分かった。滞納理由は８６％が生活困窮で、医療費の自己負担割合の増加などが背景にあるとみられる。国民健康保険料の長期滞納で医療費の全額負担を求められる無保険者も増えている。経営改善に取り組む県病院局は効率的な回収のため、回収業務の民間委託の検討を始めた。

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◇県広域連合協議会、負担数百万円
　県後期高齢者医療広域連合が、後期高齢者医療制度について県内３１市町の首長や地方議員らに説明する議員全員協議会が３０日、宇都宮市内で開かれた。県は、６５〜７４歳の重度障害者が医療費助成を受ける際に、同医療制度の非加入者でも医療費を県と市町で１割補助する新方針を説明したが、出席者からは異論はなかった。

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厚生労働省は29日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、世帯主が保険料の支払いを肩代わりした場合に、世帯の税負担総額が減少するケースがあると発表した。口座振替による保険料支払いの肩代わりは、申請に基づいて10月分の保険料から選択できるようになる。同省は同日、広報や窓口相談で周知するよう自治体に通知した。
　3月までは、同居する75歳以上の国民健康保険料を世帯主がまとめて支払い、世帯主は社会保険料控除で支払額を課税対象額から除外することができた。しかし、75歳以上が個人ごとに保険料を負担する後期高齢者医療制度を導入した4月以降は、世帯主は社会保険料控除が縮小して税負担が増える一方、同居者は収入が少なく社会保険料控除の効果がないため、世帯の税負担総額が増えるケースが発生していた。　【出典:時事通信】

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◇パーキンソン病、７２歳女性

　トイレ脇の椅子で、１日の大半を過ごす。インターホンが鳴れば、つえを突いて玄関に向かうが、力がうまく入らず転んでばかり。

　玄関までわずか５メートルに１０分かかってしまい、訪問者は去っていく。

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国民健康保険の「退職被保険者」の被扶養者に対する医療給付費が、０１～０５年度にかけ国庫負担金から１９億円弱交付されていたことが会計検査院の調べで分かった。全国の健保組合などでつくる基金から出されるべきもので、検査院は制度の不備を指摘し厚生労働省は今年３月までに是正したという。

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国民健康保険中央会は８日、０７年度の市町村の国民健康保険の医療費（速報値）を発表した。７５歳以上の高齢者１人当たりの医療費は、都道府県別で最も多いのは福岡１０７万５千円で、高知、北海道、沖縄、広島、大阪を含めた６道府県が１００万円を超えた。全国平均は８６万９千円で、最も低かったのは長野の７１万５千円だった。

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