全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

　民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。
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７５歳以上を独立させた後期高齢者医療制度（後期医療）に替わる新制度について、厚生労働省は８日、６５歳以上が全員、市町村の国民健康保険に加入する仕組みに変えた場合の財政試算を明らかにした。後期医療の「公費負担５割」を６５歳以上に広げると、公費は新たに１．２兆円必要になるという。

　試算は、後期医療廃止後の制度を検討する「高齢者医療制度改革会議」で示された。高齢者の保険料は現行と同額とした上で、公費負担の変化や、医療保険財政への影響について２通りを計算した。

　公費負担を、後期医療と同様に「７５歳以上の医療給付費の５割」（５．５兆円）とすると、公費は現行より９千億円減る一方、国保の負担は８千億円増える。ただ、厚労省は「公費が減る分を国保に回せば、財政影響は全体としてあまり大きくない」とする。
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◇「無保険」解消できぬ人も
　国民健康保険料が生活を圧迫する−−。大阪社会保障推進協議会（大阪社保協）が２８日に公表した「門真国保実態調査」結果。門真市は、毎日新聞が全市区町村を対象に昨年度実施した国保料調査では全国５８位の高額で、加入者の苦しい実態が浮き彫りになった。
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衆院予算委員会は２２日、鳩山由紀夫首相と関係閣僚が出席して「経済・外交」に関する集中審議を行った。長妻昭厚生労働相は、７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の１０年度保険料について、引き上げ幅を全国平均で３％程度に抑える意向を示した。同省は昨年１１月末時点で約１４％上昇するとの見通しを示し、後期高齢者医療制度を運営する各都道府県の広域連合に基金の取り崩しなどで保険料を抑制するよう求めていた。

　長妻氏は「後期高齢者医療制度の最大の問題は保険料の上昇スピードが速いことだ。（保険料を抑制する）措置を講じなければならない」と述べた。【出典:毎日新聞】

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小児がん患者の親や医療関係者でつくる市民団体「ハートリンク」（新潟市、浅見恵子理事長）は、小児がんを克服した人の医療保障を担う共済事業の加入条件を広げ、一般の人も加入できるようにした。加入者増で掛け金が増えれば、小児がん経験者の生活支援などを充実させられるといい、加入を呼びかけている。

　１５歳以下の子どもがかかる小児がんは、現在では７?８割が治り、元患者は全国で５万?１０万人（推定）に上る。しかし彼らが加入できる医療保険はほとんどない。ハートリンクは０５年、会員の元患者が医療保障を受けられる「ハートリンク共済」を始めた。
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出産費用の窓口負担を軽減する出産育児一時金の「直接支払制度」について、長妻昭厚生労働相は１９日、４月の完全実施を先送りする方針を固めた。３カ月から半年間の猶予期間を設ける方向で調整する。一部の医療機関が資金繰りに困るのを避けるためで、昨年１０月の導入時にも半年間、猶予していた。

　この制度は、これまで妊婦らの請求に基づいて出産後に支払われる一時金（原則４２万円）を、医療保険から医療機関に直接支払うもの。これによって妊婦らは、窓口で出産費用の一部を立て替えずに済むようになる。
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出産育児一時金を医療機関に直接振り込む新制度が０９年１０月に導入された影響で、産科診療所の約２割が経営破綻（はたん）を懸念していることが、日本産婦人科医会の調査で分かった。手続き上、入金が従来より最長２カ月遅れることで、資金繰りが悪化したのが主な原因。厚生労働省は準備が間に合わない医療機関に３月末まで半年間の導入猶予を認めている。

　健康保険から支払われる出産育児一時金は０９年１０月の緊急少子化対策で３８万円から４２万円に増額されたことに合わせ、母親ではなく医療機関への直接払いに変わった。母親側は退院時に多額の現金を用意する必要がなくなり、医療機関側にも費用の未収がなくなるメリットがある。しかし請求は月１回で振り込みが翌月のため、医療機関への入金は出産の１〜２カ月後になる。
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中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は12日、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬の2010年度改定案を長妻昭厚労相に答申した。医師不足が深刻化する救急、産科、小児、外科の各分野の報酬を手厚くし、勤務医の待遇改善に重点を置くなど病院重視の内容となった。
　診療報酬は2年に1度改定されている。政府は昨年末の10年度予算編成で、診療報酬の10年ぶりのプラス改定を決定した。医師の技術料など「本体部分」は1．55％アップとなり、財源5700億円のうち4400億円が入院医療に使われることが決まった。中医協はこれを受けて、個別の診療項目の単価について具体的な検討を進めてきた。
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出産育児一時金が医療機関に直接支払われる制度が昨年１０月から始まったが、医療機関が健康保険組合（健保）などに申請してから実際に費用を受け取るのに１〜２カ月かかるため、金融機関からの借入金などの負担が増して、お産を扱う病院や診療所の７割が出産費用を値上げしたり、値上げを予定していたりすることがわかった。開業の産婦人科医らでつくる日本産婦人科医会が１０日、公表した。

　出産育児一時金（４２万円）は従来、妊婦らが出産後に健保などに申請し支払いを受けていた。支払われるまで、妊婦らは４０万円以上かかることもある出産費用を立て替える必要があった。そこで、「直接支払制度」を設けて、出産育児一時金を医療機関に直接振り込むようにした。昨年１０月から任意で医療機関が導入を始めたが、医療機関の反発も強く今年度末まで全面的な導入は延期されている。
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厚生労働省が２日に公表した国民健康保険（国保）の０８年度財政状況速報によると、全国平均の保険料収納率は０７年度を２．１４ポイント下回る８８．３５％で、国民皆保険制度が始まった１９６１年以来、初めて９０％を割り込んだ。収納率は徴収すべき保険料に占める実際の収納額の割合で、下落は４年ぶり。０８年４月に後期高齢者医療制度が導入され収納率が高い７５歳以上の人が抜けたことに加え、「景気悪化の影響もあったとみられる」（同省国民健康保険課）。【出典:毎日新聞】

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