オランウータン王国

インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が衆院で承認されたことで、外国人労働者に対し、看護師、介護福祉士の門戸が開かれる。介護職員不足に悩む老人福祉施設からは歓迎の声が上がるが、一方で日本語の読み書きができないことなどに対する不安や拙速な受け入れに反対する声も根強い。

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分娩（ぶんべん）時の医療事故で障害を負った新生児に対し、医療機関の過失の証明がなくても金銭補償をする「産科無過失補償制度」の概要が２３日、固まった。民間保険を活用し、重度の脳性まひで生まれた場合に分割で二千数百万円を給付する内容が柱。来年度中に運用が始まり、年間５００〜８００人が補償対象になるとみられる。

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平成１８年の分娩（ぶんべん）などに関する重大な医療事故や過誤の報告事例は３６９件で、うち死亡例は６２件だったことが日本産婦人科医会の調査で分かった。前年と比べて全体で約６割の増加となったが、報告制度の浸透や、「事例ゼロ」でも報告を求めてきたことが原因とみている。出産に絡む訴訟の主な要因になっている新生児の脳性まひも目立った。

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薬害Ｃ型肝炎訴訟の東京、大阪両原告団が１４日、それぞれ総会を開き、和解条件などを盛り込んだ「基本合意書」案を了承した。全国５カ所の原告団すべてが了承したため、１５日に全国原告団と舛添厚生労働相が基本合意書に調印、その後福田首相と面談する。

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脳梗塞の症状を示した高齢の母が病院に連れていかれた。CT診断をおこなった医師は麻痺が見られないとの所見で帰宅させた。一級障害の後遺症はもし初期治療を適切に受けていればまぬがれたのではないか…。患者側が証明しなければならないという医療過誤裁判の難関を、著者はカルテと治療記録の改ざんとたたかいながら打ち破る。

《ここがポイント!!》危機迫るものがあります【おすすめ度】★★★★☆

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待ち望んだ薬害Ｃ型肝炎感染被害者の救済法が成立した。原告らは１１日、「反対ゼロ」の採決に、手を握り合って涙と笑顔を見せた。一方、同じく国の責任で感染したとされるＢ型肝炎患者らは、複雑な思いでその時を迎えた。

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薬害Ｃ型肝炎問題をめぐり、与党の肝炎対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚労相）は２８日、福田首相が表明した「全員一律救済」に沿った議員立法の救済法案骨子と、国と原告側が和解する際に必要な基本合意書案をそれぞれ取りまとめた。原告弁護団は同日、与党から提示を受け、双方の内容を全面的に受け入れる考えを伝えた。救済法案に対して野党側も原告の同意を条件に賛成する姿勢を示しており、同法案は今国会で成立する見通しだ。同時に、全国１０の裁判所で係争中の薬害肝炎訴訟は全面解決に向かう。

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福田首相は２３日、和解協議が続く薬害Ｃ型肝炎訴訟について、議員立法によって、原告側の求める「全員一律救済」を実現する方針を明らかにした。自民、公明の両党で法案内容を詰め、民主党の協力も得て、今国会に提出し、成立を目指す。血液製剤の投与時期によって救済対象を線引きするこれまでの政府方針を転換する内容。内閣支持率の急落などを受け、首相主導で局面打開を目指す必要があると判断したとみられる。【出典:朝日新聞】

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出産時の医療事故で重い脳性まひになった子どもを保険で救済する新制度の原案が１８日、明らかになった。通常の妊娠・分娩（ぶんべん）で起きたときを前提とし、年間に誕生する脳性まひ児全体の２〜３割にあたる年間５００〜８００人が対象になるとみられる。実施主体となる厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構が１９日開く準備委員会で提示、０８年度中の始動を目指す。

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舛添要一厚生労働相は７日夕、東京都内で薬害Ｃ型肝炎訴訟の原告と初めて対面した。原告は和解に向けた速やかな対応のほか、▽原告・弁護団との話し合い▽約７０００の血液製剤の納入医療機関名公開▽国民への検査・検診の呼び掛け−−を申し入れた。舛添厚労相は「やっと皆さんにお会いできた。心を一つにまとめて、何とか解決していきたい。１カ月以内に必ず頂上（解決）を目指したい」と語った。　

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