厚生労働省は６日、認可保育所に申し込んでも満員で入れない待機児童が、今年４月１日現在で前年同期より８９１人増えて２万６２７５人にのぼり、過去２番目に多かったとする調査結果を発表した。待機児童は過去最多だった０３年の２万６３８３人から０７年には１万７９２６人まで減少したが、経済情勢の悪化で共働き家庭が増えたため０８年以降、再び増加に転じ、３年連続の増加となった。

　同省は今回初めて、自治体独自の制度による保育施設に入っている児童のうち認可保育所への入所を希望している児童が、全国に１万２８１２人いると公表した。待機児童とあわせて、認可保育所に希望して入れない児童は３万９０８７人に上る。

　保育所数は前年同期から１４３カ所増えて２万３０６８カ所。保育所定員は２万５８０９人増の２１５万７８９０人だった。
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さいたま市の住宅街で１５日、７６歳の無職男性が熱中症で死亡した。生活保護を受けないまま電気やガス、電話を解約し、近所とも交流せずに息子と２人で暮らしてきたらしい。命を保つ糸が細った生活に、炎暑が牙をむいた。多くの高齢者が「熱死」するこの夏。貧しさの中で孤立する人々をどう救うのか。

　１５日のさいたま市は、午前９時には気温が３１度を超えた。

　「暑い、暑い」

　同市北区の木造平屋の一室で、やせた小柄な男性（７６）が、同居する無職の長男（４８）につらさを訴えていた。

　２ＤＫの室内に、エアコンや冷蔵庫はあるが、動くことはなかった。１０年ほど前から電気やガス、電話を解約して暮らしてきたからだ。
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小児がんなどの難病で病院にこもりがちな子どもたちに自然を満喫してもらおうと、医療施設を備えた全国初のキャンプ場「そらぷちキッズキャンプ」の建設が北海道滝川市で進んでいる。一緒に野外活動に取り組み、病気に立ち向かう勇気や自信を持ってもらおうとの試みだ。２０１２年の本格的なオープンに向け、医療関係者や行政、企業などがプレキャンプを重ねている。

　「えー、怖い！　本当に行くの？」

　指導員に目隠しをされた子どもたちが、互いに手をつなぎながら恐る恐る森の中へと踏み込んでいく。視覚に頼らず、温度やにおい、足裏の感触など、五感で自然を感じてみようというプログラムだ。
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生活保護受給者らへの支援を巡り、厚生労働省の有識者会合は２３日、自治体がＮＰＯ法人や地元企業と連携して「居場所作り」を進める方策を提示する報告をまとめた。これまでは就労支援が行政の自立支援策の中心だったが、前段階となる居場所作り重視を国として初めて打ち出した形。来年度予算で、受け皿となる民間組織への財政支援も検討する。
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最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。

　最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。

　最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３〜９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。
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老人ホームなどにいる高齢者の施設内不在者投票で、４４都道府県が一定以上の定員を条件とし、小規模施設には原則認めていないことが毎日新聞の選挙管理委員会アンケートで分かった。国はケア充実のため施設の小規模化を進めているが、政治参加への配慮は取り残されている。

　施設内不在者投票は都道府県に申請し、指定を受けて実施。５月、４７都道府県選管に指定条件を尋ねたところ、山形、群馬、長崎の３県以外は定員基準を設けていた。「５０人以上」が３５県と最も多く、「４０人以上」は滋賀、京都、大阪、愛媛の４府県。北海道は「３０人以上」、石川県は「２０人以上」。東京、神奈川、兵庫は種別ごとに基準がある。
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集団予防接種の注射器の使い回しなどでＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、全国１０地裁で争われている集団訴訟で、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は６日、初の和解協議を開いた。国は母子手帳がない原告について、接種を受けたことを別の方法で証明できれば、感染との因果関係を認める方針を初めて示した。ただ、具体的な方法を示さず、原告団は「代わりの証明方法は事実上ない。被害者切り捨てだ」と反発を強めている。

　原告弁護団によると、母子手帳がない原告は全体の約６割にのぼるという。国側は接種を受けた証明に母子手帳の提出を求めてきたが、方針を改めた。

　また、国側はこれまで、集団接種で感染したと認めるには、出産の際に母親から感染する母子感染でなかったことの確認が必要だとして、母親が感染していないことを確かめるよう求めてきたが、今回、母親が死亡している場合は兄姉のうち１人でも未感染者がいればよい、などと提案した。
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１７日の改正臓器移植法全面施行を前に、移植関係学会合同委員会（世話人・高久史麿日本医学会会長）は５日、１５歳未満の心臓移植を実施する３施設を認定した。

　施行に伴い、１５歳未満からの心臓提供に対応するため。３施設は１５歳以上の手術の実績がある東京大、大阪大、国立循環器病研究センターで、心臓移植関連学会協議会から推薦されていた。

　また、１５歳以上の心臓移植実施施設として、現在認定されている６施設に加えて、北海道大、埼玉医大国際医療センター、岡山大の３施設を新たに認定した。

　さらに肝臓移植実施施設は、従来の１３施設に８施設を追加。膵臓（すいぞう）も新たに２施設を追加し、計１８施設で移植手術が可能となる。【出典:毎日新聞】

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トマトを栽培する土作りからこだわった、安全とおいしさが好評だ。土壌中の悪玉菌を死滅させ、土壌を活性化させる効果がある特殊な菌による農法を採用。トマトのうまみ成分であるアミノ酸が増え糖度が増すとともに、土壌に病原菌が入りにくくなり無農薬栽培が可能になった。

　知的障害者３２人がトマト作りから参加。完熟個所だけを使い、隠し味にわずかな自然塩を加えた。青臭さやドロドロ感を抑え、さらりとフルーティーな口当たりで、トマトジュースが苦手な人でも飲みやすく仕上がっている。すべて自家製トマトで作るためやや品薄状態だが、８月ごろ新たに収穫の予定。

　障害者が作った逸品を紹介したサイト「真心絶品」で、１箱（１８０ミリリットル入り瓶１０本、２０００円）ごとに注文できるほか、のぞみでも直販している。【出典:毎日新聞】

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集団予防接種の注射器の使い回しなどが原因でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、北海道内の患者や遺族ら７１人が国を相手取り、計約２４億円の損害賠償を求めた札幌地裁（石橋俊一裁判長）の集団訴訟の進行協議が２１日午前、開かれた。原告と被告双方が和解協議に入る意向を表明したのを受けての協議で、今後の和解協議の進め方などを話し合った。

　早期解決を訴える原告側は進行協議の場で和解案を示すよう国側に求めたが、弁護団によると、国側はこの日は具体案を示さず、「全体的な和解案を示す時期も明らかにできない」と述べたという。国側によると、７月６日の和解協議で集団予防接種と感染との因果関係などについての国としての考え方を示す方針を伝えた。
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