◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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社会保険庁の廃止に伴い、昨年末に５２５人の職員が分限免職処分を受けて失職した問題で、期限内に処分を不服として人事院に審査請求を申し立てた元職員が７８人にのぼることがわかった。今後、処分の是非が審理されるが、撤回されなければ集団訴訟に発展する可能性がある。

　人事院によると、審査請求した元職員は、北海道２人▽東北１１人▽関東１１人▽中部６人▽近畿１８人▽中国８人▽四国５人▽九州１０人▽沖縄７人。過去の懲戒処分を理由に後継組織の日本年金機構に応募できなかった人に加え、年金機構や厚生労働省などで採用されなかった人が含まれる。
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ユーザー、訓練士・歩行指導員、パピーウォーカー、老犬ホームボランティア…。盲導犬とともに生きる人たちすべてが主人公。

《ここがポイント!!》盲導犬にかかわるすべての人たちの物語です【おすすめ度】★★★★☆

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精神障害やアルコール依存などを抱える人びとが、北海道浦河の地に共同住居と作業所“べてるの家”を営んで30年。べてるの家のベースにあるのは「苦労を取りもどす」こと?保護され代弁される存在としてしか生きることを許されなかった患者としての生を抜けだして、一人ひとりの悩みを、自らの抱える生きづらさを、苦労を語ることばを取りもどしていくこと。べてるの家を世に知らしめるきっかけとなった『悩む力』から8年、浦河の仲間のなかに身をおき、数かぎりなく重ねられてきた問いかけと答えの中から生まれたドキュメント。

《ここがポイント!!》とても貴重な実践記録です【おすすめ度】★★★★★

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◇過疎化、高齢化進み　生活の不安、解消に成果
　過疎化と高齢化が進む中、路線バスの廃止が相次ぎ、地域住民の足をどう確保するのかが課題となっている。マイカーが唯一の交通手段という地域も多いが、高齢者はいつまでも運転できるわけではなく、通院や買い物など生活への不安は高まる。そんな中、富良野市内では、路線バスの廃止を契機に、地域住民主導で「コミュニティーカー」が運行され、成果を上げている。【出典:毎日新聞】

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全国健康保険協会は２７日、中小企業の従業員らが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の新年度の保険料率を決定した。都道府県ごとに料率は異なるが、全都道府県で１ポイント以上アップした。全国平均は過去最高の９．３４％。現行の平均８．２％から大幅な引き上げとなる。不況により保険料収入が大幅に落ち込んだことが影響した。

　新しい保険料率は、この日の同協会運営委員会で了承され、厚生労働相の認可を受けて４月納付分から適用される。加入者数は約３５００万人。平均的な年収（３７０万円）の場合、本人負担は年間２万１０９０円増える。
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厚生労働省は１５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を希望しながら入れない待機者について、都道府県別の人数を公表した。東京都が４万３７４６人と最も多く、全国で４２万１２５９人いる待機者の１割を占めた。厚労省は全国で待機者の抽出調査を進めており、年齢や性別、認知症の有無、家族構成などを４月に公表する予定。その際に、改めて全国の待機者数も推計する方針だ。

　厚労省は昨年１２月に、自宅や病院、介護老人保健施設などで入所待ちをしている人の全国合計数を公表。今回、都道府県別内訳を示した。
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◆北海道にこだわった安全、安心、高品質な商品の提供
◆新鮮さ長持ち、持ち運びに便利な分封タイプ
◆合成保存料、着色料は一切使用していない完全無添加商品

■原材料：
しゃけ切り身・澱粉、植物油、鳥ささみ、チーズ、乳たん白、大麦粉、クマザサ粉末
■エネルギー：240kcal/100g
■内容量：60g（4本×3袋）
■対象：犬
■原産国：日本

《ここがポイント!!》大切なペットだから安心なペットフードを!!【おすすめ度】★★★★☆

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自治体が経済的に困窮する小中学生を支援する「就学援助（準要保護）」制度で、全国の主要７３市区の間で支給条件となる親の所得基準に最大１．５倍もの格差があることが、毎日新聞の調査で分かった。本来、生活保護まで至らない困窮世帯を支援する制度だが、大阪、横浜など８市は所得条件を生活保護と同等に厳しく設定していた。就学援助の所得基準に関する全国規模の公的データはなく、実態が明らかになったのは初めて。

　就学援助には生活保護世帯の子どもへの「要保護」と、それ以外の子どもへの「準要保護」がある。要保護の対象は全国約１３万人（０８年度）だが、生活保護の受給には資産の有無や生活状況が厳しく審査されることなどから、子どもを抱えた困窮世帯の全体像を表したものとは言えなかった。
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◇家族が異変に気づいたとき　早期治療へ、相談体制の強化急務

　認知症が身近な病気になってきた。５年後には２５０万人を超えるとみられ、国は「早期発見、早期受診」を掲げ対策に本腰を入れ始めた。だが医療や介護の現場では、患者・家族への支えは今なお脆弱（ぜいじゃく）だ。受診、診断、告知、支援……。「もしかしたら」と気づいてから直面するさまざまな課題に迫った。
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