障害者が菓子職人から菓子の作り方を学ぶ講習会「チャレンジド・プログラム」が２１日、神戸市東灘区の日清製粉東灘工場など４会場で開かれ、約２０人の精神・知的障害者が楽しそうにオレンジとココナッツのゼリーを作った。
　この講習会は同区の社会福祉法人プロップ・ステーションと同社が共催。菓子作りを通じた障害者の就労支援を目的とする「神戸スウィーツ・コンソーシアム」の一環で、０８年から始まった。
　今回は、より多くの障害者に講習を受けてもらおうと、４会場を専用回線で結び、東京会場の講師の説明を生中継。受講者は、講師の説明を聞きながら、菓子作りに励んだ。【出典:毎日新聞】

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自殺リスクが高い患者の適切な治療に結び付けようと、神戸市医師会は今年７月、内科などのかかりつけ医と精神科医が連携して治療にあたる「神戸Ｇ−Ｐネット」を作った。市内の病院が向精神薬などの過量服薬で救急搬送された患者を調査したところ、精神科以外の一般科で薬を処方されたケースが１割を超えており、調査担当者は「一般医がうつ病を診る機会が増える一方、適切な診断や投薬ができないこともある」として、ネットで医師間の協力が進むことを期待する。

　Ｇ−Ｐネットは、一般医と精神科医を示す英語の頭文字から命名された。いくつかの地域で誕生し、自殺対策の先駆的取り組みとして注目されている。
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車いすを利用する観光客に天橋立を楽しんでもらおうと、宮津市は、砂浜でも簡単に移動できる車いすの無料貸し出しを試験的に始めた。年末までの試用期間を経た後、本格的な導入を検討するという。

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　この車いすは、一般的な車いすよりも太いタイヤが４輪ついていて、砂浜でもタイヤが砂に埋まらずに進むことができるという。

　ＮＰＯ法人「障害者自立センター」（兵庫県加古川市）から「観光に役立ててほしい」と、この車いすの貸し出しの申し出があった。
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出産や育児のために育児休業を取得した女性たちの職場復帰を応援する動きが広がっている。神戸市内には、復帰に向けてカウンセリングを受けられる専用施設がオープン。インターネットを利用した職場復帰支援プログラムを導入する企業も増えている。

　◆実践的にバックアップ　

　６月、神戸市東灘区に「“輝く私”神戸ＲＩＣステーション」がオープンした。カウンセリングや仕事と子育てなどの情報提供のほか、地元に本社を置くＰ＆Ｇの社員らがボランティアとして協力し、ビジネス文書の基本やメーキャップ法といった実践的な講座、仕事と子育ての体験談、父親向けの講習も。
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兵庫県と神戸市は、１９９５年の阪神大震災で身体に障害を負った人の被災状況や治療状況について初の実態調査をする。１２月をめどに結果をまとめる。対象者は既に死亡した人を含めて少なくとも３２８人。震災での障害を防ぐ対策や治療態勢を検討するのに役立てるという。

　県によると、県内で震災以降に身体障害者手帳を交付された約３２万人のうち、障害の原因となる外傷などを受けたのが震災の日の「９５年１月１７日」で、場所が被災１０市１０町（当時）だった人、または手帳の申請書類に原因が「震災」と書かれていた人を数えた。神戸市で１８３人（うち６３人が死亡）、他の被災自治体で１４５人（うち５４人が死亡）が判明し、アンケート用紙を郵送して調査する。
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高齢者の所在不明問題で、朝日新聞が１２日までに全国すべての市区町村に取材したところ、各自治体が把握している１００歳以上の不明者は少なくても２７９人にのぼることがわかった（警察に捜索願が出ている人も含む）。兵庫県１１２人、大阪府８８人、京都府２１人、東京都１３人など大都市部に集中しており、東北や北陸などの２６県は一人もいなかった。都市部の多くの自治体は、介護保険などの利用が無い人を直接訪問して確認した。

　神戸市の１０５人と、１２日に発表した大阪市の６３人で、全体の６割を占める。横浜市や広島市など調査が終わっていない自治体もある。
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阪神大震災（９５年）で身体に後遺症を負った震災障害者について、兵庫県と神戸市は６日、県内で少なくとも３２８人に上ると発表した。兵庫県全域の詳細な人数が公表されたのは初めて。今後、障害を負った状況や治療の経緯などを調査し、年内にまとめる。調査のアドバイザーとして震災障害者の支援者らを選び、当事者の声を調査に反映させる。

　神戸市が昨秋集計した市内の１８３人を含む。県による集計は今後１、２カ月かかり、人数は増える可能性がある。３２８人のうち１１７人が既に亡くなっている。
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◇長期借入金、市の保証裏付け必要→市は早期健全化団体に転落の恐れ
　市民の身近な足といえば、鉄道やバスといった公共交通。神戸市内を東西に貫き、阪急、阪神、山陽、神戸電鉄の私鉄４社を相互乗り入れで結ぶ鉄道会社「神戸高速鉄道」もその一つだ。公共交通の一番の利用者でもある障害者や高齢者、妊婦など「交通弱者」が駅を使いやすくするにはバリアフリー化が不可欠だが、同社の駅ではそれほど進んでいないのが実態だ。背景を探ると、他の鉄道会社とは異なる「特殊な事情」が浮かび上がる。
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全国の児童相談所が２００９年度に対応した児童虐待は過去最多の４万４２１０件（速報値）に上ったことが２８日、厚生労働省のまとめで明らかになった。また、０８年度の虐待による死亡事例は、前年度より増えて１０７件１２８人。心中以外のケースは６７人で、このうち０歳児が３９人と６割近くを占めた。

　児童虐待の対応件数は、児童相談所が相談を受け、面接などをした件数をまとめたもので、前年度より１５４６件増えた。年々増え続けており、虐待への関心の高まりなどから相談や通報が増える一方、虐待そのものも増えているとみられる。地域別では、神奈川県が最も多く５６７６件で、次いで大阪府の５４３６件。東京都は３３３９件だった。大阪市は１６０６件、京都市は６１１件、神戸市は３８１件。

　０８年度からは、児童相談所が強制的に立ち入り調査できるようになったが、実施されたのは前年度より１件減って１件にとどまった。
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◇急病・事故対処、分かりやすく??救急キットとホームケアガイド

　養父市は乳幼児を育てる保護者向けの冊子「ホームケアガイド」と「救急キット」を作った。急病や事故の際の処置の仕方が分かりやすくまとめられている。

　ガイドは、▽発熱▽おう吐▽頭の事故などの対処法を紹介。発熱は３８度以上と３７・５度以上３８度未満に分け、症状ごとに「様子を見る」「診療時間内に受診」「時間外でも受診」と指導している。

　キットは、▽意識がない▽呼吸困難▽出血が止まらない▽激しい腹痛や頭痛など５例を挙げ、「ひとつでも当てはまったら１１９番を」と呼び掛けている。
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