6 月 09 2008
◇知的障害者・通所授産施設「つくし共同作業所」−−「社会との接点」期待
知的障害者の通所授産施設「つくし共同作業所」（湯浅町栖原）が、有田川町熊井にカフェ・アンド・ベーカリー「オリーブ」をオープンした。利用者の工賃アップを図るとともに、施設長の鬼松光夫さんは「利用者が接客を通じて働く自信を得たり、障害者が社会とつながる接点になれば」と話している。【出典:毎日新聞】
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5 月 11 2008
介護や福祉サービス事業者の透明性を高めようと、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構はこのほど、第三者評価を受けた府内３３１事業所の一覧を掲載する冊子を作成した。１０万部を、各市町村役場や保健所などで配布している。
冊子は、過去３年間に第三者評価を受けた事業者を所在地ごとに分類。介護老人福祉施設や訪問介護など高齢者向けの介護サービスや、障害者向けの共同作業所、保育園探しに役立つよう、イラストを交えて紹介している。
さらにインターネットの京都介護・福祉サービス第三者評価サイトで、福祉や介護の専門職経験者が、利用者へのヒアリングを交えて調査した各事業所のサービス内容の良い点や努力すべき点といった評価を閲覧できる。
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4 月 10 2008
前原市潤１にあった知的障害者の共同作業所「たんぽぽ作業所」が４日、同市波多江駅北２に移転し、障害者自立支援法に基づく多機能型事業所「まえばるたんぽぽ」として開設された。
市によると、多機能型事業所の開設は県内でも珍しいという。「まえばるたんぽぽ」は就労継続支援事業と生活介護事業を実施する。利用者は２３人、スタッフは大江隆彦管理者ら常勤５人、嘱託など非常勤３人。
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4 月 06 2008
益田市内の二つの共同作業所が、障害者自立支援法に基づく福祉事業所に移行することになり、市内で１日、開所式があった。「共同作業所ひまわりの家」（同市須子町）と「ほのぼのハウスみと」（同市美都町都茂）で、運営主体として新たに「ＮＰＯ法人きずな」が設立された。
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3 月 26 2008
◇がんばるメンバー
和歌山市六十谷の障害者福祉サービス事業所「くじら共同作業所」（白藤令所長）が、本格的なパンの製造に取り組んでいる。プロに学んだ技術と厳選した素材が自慢。白藤所長は「自信を持ってつくったこだわりのパンを味わって」と話している。
０６年４月の障害者自立支援法施行に伴い、同作業所は０７年４月、就労継続支援サービスなどを展開する事業所に移行。利用者の工賃アップを目指し、パン製造を始めた。担当メンバーは料理教室で腕を磨き、試作を繰り返した。
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3 月 11 2008
京都府宇治市は新年度から、障害者自立支援法に基づき「地域活動支援センター」に移行する障害者共同作業所への新たな支援制度を創設する。６日の市議会文教福祉委員会で示した。独自制度は府内の市町村で初めてで、障害者自立支援法で危ぶまれている作業所の存続に積極的に乗り出す。
地域活動支援センターは、企業などへの就労が困難な障害者が創作活動や交流を行い、社会参加する施設。自立支援法は、現行の共同作業所に移行を促しているが、都道府県からの補助金がなくなるため、作業所が財政面で不安を訴えている。
新支援制度で市は、センターの家賃、光熱水費、通信費のほか、常勤職員の費用として年３３０万円を施設に補助する。また、通所者の通所日数に応じ、１人当たり月９２００円−５万７５００円までのえ段階で報酬を施設に払う。
「施設外活動加算」も設け、利用者が通所しなかった日でも、職員が自宅を訪問するなどして何らかの活動を施設外で行った場合、半日分を通所日数として報酬に算入し、精神障害者などへの活動充実を助ける。
市によると、これらの新支援制度で作業所はセンター移行後も現在の活動が継続でき、利用者の自己負担もゼロを維持できるという。制度を適用するセンター移行時の条件は利用者１０人以上と定めたが、開設初年度は８人以上とし、柔軟性を持たせた。宇治市内には５つの障害者共同作業所があり、第１号として新年度から洛南共同作業所（同市木幡）に適用する。宇治市では昨年１２月、作業所への支援継続を求める請願が市議会で可決されていた。【出典:京都新聞】
財政的に出来るところと出来ないところ。全国的には、どうだろう。行き場がなくなり、家に閉じこもってしまうことにもなりかねない
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3 月 07 2008
◇０７年度県納入４７０個１６５万円−−２０年来の事業
◇作業所側「苗仕入れ済み、変更困難」
県庁前広場を彩る花や観葉植物を共同作業所の知的障害者が育てる県の栽培事業が「財政構造改革プログラム」の影響で、０８年度予算から削減された。県が各作業所に通知したのは２月下旬。作業所は既に種まきや苗を仕入れて栽培していたほか、知的障害者は急に作業を変えるのが難しいため、作業所側は３日、県庁を訪れ、「通知が遅すぎる」「障害者の仕事を一方的に奪わないで」と抗議した。
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2 月 10 2008
障害者の自立を応援しようと、大津市のグラフィックデザイナー森友美子さん(43)がこのほど、インターネットを利用して、県内の共同作業所で作ったお菓子の代行販売を始めた。ケーキやポップコーンなど約５０種類をそろえており「素朴な味で添加物もほとんど使わず安全。ぜひ試して」と呼び掛けている。
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12 月 27 2007
障害者の自立を支援するため、企業が共同作業所に発注した商品を「ひとのわ商品」として認証する制度を、滋賀医大准教授らが中心となって計画している。早ければ来夏にもスタートする。エコマークのように、企業や消費者に社会的責任を担ってもらうようアピールし、厳しい作業所の運営を改善する狙いだ。認証は有料にして、認証料は障害者の能力開発の研究などに活用する。
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3 月 01 2007
神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」（小林八郎理事長）の運営する３作業所が、最低賃金法に違反して知的障害者を働かせていたとして、神戸東労働基準監督署が立ち入り調査した問題で、厚生労働省兵庫労働局の八田雅弘局長は２８日、行政機関の立場として「法令を順守させる立場」とした上で、「福祉と労働が複雑に絡み合っている問題であり、慎重に対応していく」と話した。
作業所や授産施設は、１９５１年の旧労働省の通達を根拠に、▽材料費などを除き作業収入を障害者に全額支払う▽作業時間、作業量などは自由で、指導監督しない——などを条件に労働関係法の適用を除外されている。３作業所は条件に当てはまらず、１人年額約２５万円の工賃が同法違反にあたるとみられる。【引用:毎日新聞】
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