5 月 11 2008
◇県が専門員など配置啓発、子育て支援強化
県内の児童相談所が、０７年度に処理した虐待相談件数は４５７件（前年度３１６件）で、統計を取り始めた９０年度以降最多だった。県が２日発表した。県子ども未来課は「虐待への厳しい目や、認識の高まりも背景にあると思う」と分析。「今年度から子ども・障害者相談センターに専任の虐待対応専門員を置くなど体制を強化し、啓発や子育て支援にも努める」としている。
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5 月 02 2008
県内５カ所の県子ども相談センター（児童相談所）に寄せられた相談が、２００７年度は５３０件と前年度より５１件増え、過去最高だったことが分かった。県では相談体制の充実や地域での認識の高まりなどによると分析している。
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4 月 20 2008
◇昨年度、重複含め１３００件
奈良市月ケ瀬尾山の乳児虐待事件を受け、県は１１日、識者や行政関係者ら１９人の児童虐待等調査対策委員会（委員長、加藤曜子・流通科学大教授）を設置、１回目の会議を県庁で開いた。昨年度、県内２カ所のこども家庭相談センターと市町村が受けた児童虐待相談約１３００件（重複含む）のすべてについて、家族形態や経済・就業状況などを調査し、対策を検討することを決めた。８月に最終報告をまとめる予定。
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4 月 17 2008
障害者自立支援法で障害児施設に導入された「契約」制度は、障害の有無で子どもに対する公的支援が区別されるうえ、保護者負担が必要な契約か、公費負担の措置かの判断に都道府県で大きな差が出るという二重の差別を生んだ。子どもが自治体の「さじ加減」で翻弄（ほんろう）される不公平さは、今月から本格的に始まる自立支援法の見直し論議で焦点の一つになりそうだ。
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4 月 13 2008
平成１９年に受理したいじめや虐待など人権侵害にかかわる相談件数のうち、小中学校など教育現場からの相談が大幅に増えていることが、前橋地方法務局のまとめで分かった。女性や児童、高齢者ら社会的弱者に対する人権侵害の相談も増加傾向にあり、同局は「悩みがあれば相談してほしい」としている。
同法務局によると、学校でのいじめと教職員による体罰などは、それぞれ５５件、４５件あり、前年の１９件、２１件と比べると、２〜３倍増となった。増加の背景については、（１）１９年２月から専用相談電話「子どもの人権１１０番」をフリーダイヤル化した（２）小中学校にミニレターを配布する「こどもの人権ＳＯＳミニレター」を実施した−ことなどがあるとしている。
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4 月 13 2008
◇市長「地域コミュニティーの活性化に」
仙台市子供未来局とコミュニティＦＭ「ラジオ３」（７６・２メガヘルツ）は７日、子育て支援情報を発信する「のびすくネット仙台」の放送を開始した。毎週月曜午前１１時５分ごろから約７分間、さまざまな助成制度や各地の支援施設を紹介する。
子供の面倒を見ながらでも情報を入手できるようにと、初めて企画した。子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」（青葉区）や、各保育所併設の子育て支援センターへの電話インタビューや現地取材を通じて、なかなか外出できない妊婦や子育て中の母親の耳に、役立つ情報を送り届ける。
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4 月 07 2008
◇関係先との連携強化提言
府が児童相談所の業務評価と改善への助言を求めるために設置した専門家らの「府児童相談所業務外部評価委員会」（委員長、澤田淳・府立医科大名誉教授）が初めての報告書をまとめた。０６年１０月の長岡京市児童虐待死事件を受けた府の再発防止策をおおむね評価する一方、市町村や学校などとの連携強化を提言している。同委は来年度も調査を続ける。
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4 月 04 2008
０６年の児童虐待死１００件（１２６人）のうち、８３件が児童相談所や市町村が関与しながら支援不要と判断されるなどして死亡していたことが厚生労働省の調査で分かった。兆候を見過ごしたり、連携が不十分なまま虐待死が止まらない実態がまた浮かんだ。児童相談所に強制立ち入り権限を付与する改正児童虐待防止法が４月から施行されるが、現場の対応力が改めて問われている。
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3 月 31 2008
2006年の児童虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した100件（126人）のうち、育児放棄（ネグレクト）が主な原因で死亡した子どもが23人に上ることが27日、同省の専門委員会の検証結果で分かった。心中以外の虐待で死亡した61人の約4割をネグレクトが占める結果で、前年と比べ大幅に伸びており、同委員会は注意を呼び掛けている。
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3 月 16 2008
０６年中に児童虐待で死亡した子どもは１００件、１２６人にのぼることが、厚生労働省の調査で分かった。前年と比べて３０件、４０人の大幅増。育児放棄（ネグレクト）や心中が増えていた。全事例の８割では行政や病院などが保護者とかかわっていたが、虐待死を防げなかった。
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