もう私は、怖いものなんてなにもない！
聾者、いじめ、父の性的虐待、母の殺意、家庭崩壊、ホームレス・・・・・・人生マイナスカードを１枚１枚プラスへ変換するパワー。すべての迷える人に、この本を贈ります。

《ここがポイント!!》ぜひ多くの人に読んでほしいと思います【おすすめ度】★★★★★

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児童虐待の恐れがあるとして全国の児童相談所が保護者らに改善を指導中、転居して行方が分からなくなったままの児童（１８歳未満）が０５年度以降、少なくとも９７人（３月末現在）いることが毎日新聞の調査で分かった。０９年度だけでも３９人が行方不明になっていた。住民票を残したまま児相にも知らせず転居すると、居所を確認するすべがない。児相のチェックが行き届かない家庭で虐待が深刻化している恐れもある。

　指導中の家族が行方不明になると、担当の児相は全国の中央児童相談所に不明児童の氏名、年齢、性別を記載した手配書「ＣＡ情報連絡」をファクスする。ＣＡは「Ｃｈｉｌｄ　Ａｂｕｓｅ」（児童虐待）の略。虐待事件の深刻化をきっかけに、９９年１０月からこの情報交換が始まった。

　毎日新聞は今月、各都道府県・政令市などの中央児相にＣＡ数を聞き取り調査した。その結果、０９年度に行方不明になった児童は１７３人。このうち３９人は同年度末現在で行方が分からないままだった。
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全国の児童相談所が０９年４〜７月に対応した児童虐待のうち、親の同意なしに一時保護した子供６１４人の４割以上は虐待開始から一時保護までに１年以上かかっていたことが、全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）の調査で分かった。深刻な虐待を受けた子供ほど保護を希望する割合が減ることも判明した。専門家は「なぜ虐待の発見・保護にこれだけの時間がかかるのか調べる必要がある」と指摘している。

　児童相談所は、虐待の疑われる児童について通告を受けた場合、児童の安全確認が義務付けられており、状況に応じて職権で一時保護できる。親の同意がない保護の場合、親が虐待と認識していなかったり、子が強力な影響下に置かれて接触が難しいケースが少なくないと以前からみられていたが、同意の有無に着目した一時保護の詳細な調査は初。
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◇「子どもが泣いている」　どこまで踏み込めるのか

　ウーウーウー。けたたましい音とともに、現場に急行する大阪市消防局の緊急出動車両。出動の理由は、火災や急病人ではなく「子どもの虐待情報」だ。大阪市は今月から、児童相談所に寄せられた虐待情報に、消防職員を派遣する全国初の取り組みを始めた。これまでの出動は、既に４件（２６日現在）。手探りの試みの中、子どもの命を救うサイレンが鳴り出した。

　９日未明、虐待通報を受け付ける市こども相談センター（児童相談所）から、市消防局指令情報センターに初の出動要請が入った。「城東区の共同住宅で子どもが泣いているようだ」。消防職員３人がすぐさま真っ赤なワゴン車に飛び乗った。火災現場で火の回りを調べたり、けが人情報の聞き込みなどに使う車両だ。サイレンを鳴らして赤信号の交差点に入り、他の車を追い抜いて約２０分で現場到着。情報の泣き声がなく、部屋は不明だったが、同様に駆け付けた児童相談所職員より３０分早かった。これまでの出動４件は幸い緊急の人命救助はなく、いずれも児童相談所職員に引き継いで撤収した。
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厚生労働省は２６日、児童虐待の恐れがある場合には、子どもや保護者の名前が分からなくても、「○○号室に住む方」などの形で、出頭要求や強制立ち入りの手続きができるとする通知を全国の自治体に出した。子どもの安全確認を最優先に、ためらわずに手続きを進めるよう求めたものだ。

　同省がこの日開いた全国児童相談所長会議で説明した。児童虐待防止法に基づいて出頭要求する際は通常、保護者らの名前が必要だが、大阪市のマンションで幼い姉弟の遺体が見つかった事件では、通報を受けた市こども相談センターもだれが住んでいるか把握できなかった。このため、名前が分からなくても出頭要求できることを明示した。
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◇悩み聞いたりコツ教えます　子育て支援と孤立防止

　先輩ママが家庭訪問で育児をサポートします??青森市の市民団体「ココネットあおもり」が９月から家庭訪問型の子育て支援「ホームスタート」を市内で始める。子育て経験のあるボランティアが未就学児のいる親を訪ね、無料で育児の悩みを聞いたりコツを教えたりする。県内では初の取り組みで、親の孤立を防ぐのが狙いだ。
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全国各地で問題化している児童虐待への対策強化を図ろうと県は１８日、県警に対し、前橋市の中央児童相談所への警察官派遣要請書を提出した。緊急性の高い通報などに対応、現場に警察官が同行することで行政の介入を強めることを狙いとしている。

　県子育て支援課によると、派遣人員は１人で、県警から中央児童相談所に出向し、相談所員の身分で勤務する形となる見通し。派遣は９月からで、虐待が疑われる市民からの通報などがあった場合、現場へ同行するなど積極的な対応を想定しているという。同課では「県警との連携を強化するとともに、介入を強める場合のノウハウなどを学びたい」と話している。【出典:産経新聞】

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児童虐待増加と共に改正に向けての議論が始まった親権法。法改正の論点・動向を整理するとともに、日本とイングランドの親権概念の成立と変遷をトレースすることにより、子の最善の利益のために親権法はどうあるべきなのかを考える。

《ここがポイント!!》子どもにとっての親権とは。解りやすくまとめられています【おすすめ度】★★★★☆

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子供が親からの虐待で死亡する事件が相次ぐ中、虐待予防活動を約２０年間続けてきた大阪府立母子保健総合医療センター企画調査部長の佐藤拓代医師（５８）が「虐待のリスクが高い貧困家庭を出産前から援助し続けるべきだ」と訴えている。出産時の補助を申請する低所得世帯の母親を行政や病院が連携して支えていくことで虐待を未然に防げると指摘。２１日、大阪弁護士会主催のシンポジウム「子どもの貧困と虐待」で提言する。

　佐藤医師は小児科や産婦人科で臨床経験を積んだ後、昭和６３年から保健所で勤務。経済的基盤が弱い家庭での乳幼児への虐待を見聞きする一方、こうした家庭を保健師が訪問して適切な子育てを指導することで、虐待を予防できるとの実感を深めた。

　平成１８年には、東大阪市保健所での支援事例６７例について調査。経済基盤が不安定な家庭では、親が孤立していたり、精神的に不安定だったり、居住環境が定まらなかったりと別の虐待リスクも高いことが浮き彫りになったという。
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◇連絡不通や拒否

　伊賀市が、新たに子どもが生まれた家庭を対象に家庭訪問をする「こんにちは赤ちゃん訪問事業」で、昨年度の訪問率が９３・２％だったことが伊賀市のまとめで分かった。未実施の家庭には、引き続き面談を試みているという。

　同事業は、市が０８年１月から第１子を対象に開始。昨年４月からは全出生児が対象になった。出生届が出されてから数カ月以内に、市職員や保健師などが事前連絡して家庭を訪問。赤ちゃんの身体測定や、親からの育児相談などに応じている。
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