埼玉県蕨市で両親に虐待を受けて２００８年２月に亡くなった新藤力人（りきと）ちゃん（当時４）は、両親が路上生活をしていた頃に生まれ、乳児院で育てられた後、親元に引き取られていた。ケースワーカーらは、問題がある家庭に子どもを帰す難しさを口にする。
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充実の司法福祉編(更生保護法、恩赦法、少年法、少年院法ほか)。成年後見法制、虐待3法(児童・高齢者・DV)を網羅。民法典・刑法典の全条文掲載。医療、年金、福祉行政、消費者問題に関する法令を完備。

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大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが１７日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

　府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊（はいかい）など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年１〜１１月で６９３件。統計を取り始めた平成１３年以降で最多となった２０年（５６３件）を上回っている。
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県警が０９年に児童虐待のおそれがあると判断したトラブルが、０８年より２４件多い２６９件と過去最多だったことが、県警少年課のまとめでわかった。

　県警の担当者は「『少年が家に帰らないで店にいる』『隣家の子が泣き叫んでいる』などの通報から、虐待が明らかになるケースも多い。子供を守ろうという地域の関心の高まりが件数の増加につながっているのでは」と分析している。
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痛ましい児童虐待が後を絶たない。栃木県内でも、宇都宮市で昨年１２月、４２歳の父親が小学４年の次男（１０）を殴りけがをさせる事件が起きた。身体への暴力だけでなく、言葉や母親による暴力など虐待は多様化し、根深くなっている。

　県内の児童相談所に寄せられた相談件数（平成２０年度）は５０１件と前年度比で２８件も増えた。県こども政策課によると、相談件数は１７年度をピークに減っていたが、再び増加傾向にあり、「不況の影響で親のストレスのはけ口になっているのでは」と分析する。
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小田原市は、新年度から「こんにちは赤ちゃん（乳児家庭全戸訪問）事業」を実施する。16日開会の市議会３月定例会に、同事業費２１９万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案を提出する。
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東京都江戸川区立松本小１年、岡本海渡君（７）が両親から虐待され死亡した事件を受けて２９日、文部科学、厚生労働両省による「児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議」が文科省で開かれた。虐待発覚後、海渡君の長期欠席を同校が区子ども家庭支援センターに連絡しなかった点を問題とし、虐待の恐れのある子の出席状況を児童相談所などに毎月連絡する改善策を検討することを決めた。【出典:毎日新聞】

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警察庁は２８日、今年２月から、組織的な児童買春や人身売買などに関する有力情報に最高１０万円を支払う「匿名通報ダイヤル」の対象に児童虐待も含めることを決めた。

　児童虐待に対しては、児童虐待防止法や児童福祉法が、発見した場合には児童相談所などへの通報義務を定めていることから、対象になっていなかった。【出典:読売新聞】

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滋賀県内に２カ所ある子ども家庭相談センター（児童相談所）で本年度、虐待を受けたり、養育困難となった子どもの一時保護所が満室状態となっている。１日平均の保護人数は過去最多の25人余りで推移。センターによると、不況で親の経済状況が悪化していることが保護数の増加につながっている可能性もあるという。
　県によると、昨年４〜11月で一時保護所に滞在している子どもの数は、中央子ども家庭相談センター（草津市）が１日平均17・７人、彦根子ども家庭相談センター（彦根市）が同７・６人で、合計25・３人。昨年度の18・９人を大きく超え、過去最多だった２００６年度の21・７人を上回る見通しだ。
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◇施設訪問や基金設立　２４日からオークション

　人気漫画家が集まり、困難を抱える子どもたちを応援するボランティアグループを発足し、２４日からサイン色紙のチャリティーオークションを始める。名前は「ビースマイルプロジェクト」。漫画家たちのさまざまな思いが込められている。
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