◇施設訪問や基金設立　２４日からオークション

　人気漫画家が集まり、困難を抱える子どもたちを応援するボランティアグループを発足し、２４日からサイン色紙のチャリティーオークションを始める。名前は「ビースマイルプロジェクト」。漫画家たちのさまざまな思いが込められている。
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非行をした子供などを指導する国立の児童自立支援施設「きぬ川学院」（栃木県さくら市）で８月、当時の男性寮長（３９）が入所している１０代の少女の顔をけるなどし、けがをさせていたことが分かった。厚生労働省が１２日発表し、元寮長を同日付で停職３カ月の懲戒処分とした。「指導に従わないため感情的になった」と釈明しているという。
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非行を繰り返す子供らを指導する児童自立支援施設について、厚生労働省は都道府県と政令市に義務付けてきた直営方式（公設公営方式）を見直し、民間委託（公設民営方式）を認めることを決めた。直営方式では民間の専門家を充てられないなどとする自治体側の声に基づき、国の規制見直しを進める地方分権改革推進委員会が勧告。これを受け同省が４日、同委に見直し方針を示した。だが、民間委託には現場に慎重論もあり、今後論議を呼びそうだ。
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少年法改正の背景にある、重大触法少年に対する厳罰化要求の流れ。その流れに抗し「福祉」の旗を守るべく、触法少年処遇の受け皿=児童自立支援施設の役割も改めて問われている。「感化院」「教護院」時代からの「非行児童」処遇の優れた実践の歴史の一方、定員割れが続き子どもたちに「利用されぬ施設」と化している現状、それでもなお、子どもたちの福祉と発達のために絶対に必要な場としての責任と未来。全国に58ヶ所、約2,000人の子どもが生活する、児童自立支援施設のこれまでを振り返り、向かうべき新たな方向性を明らかにする。

《ここがポイント!!》児童自立支援施設のこれまでが詳しくまとめられています【おすすめ度】★★★★☆

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虐待を受けて児童福祉施設などに入所している子供たちへの定額給付金（１８歳以下２万円）を巡り、自治体間で格差が生じている。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で別居した女性らと同様の支給を決めた自治体がある一方、支給しない自治体や親子関係に配慮して親を差し置いての支給を見合わせる自治体も。専門家は「虐待を受けた子が不利な扱いを受けるのはおかしい」と指摘する。
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最高裁は全国の家庭裁判所に対し、刑法などを犯した１４歳未満の触法少年の処分結果について、補導した警察に通知するよう通達した。これを受け警察庁も各都道府県警などに、結果を踏まえた少年の立ち直り支援を行うよう指示した。１４歳以上の少年はすでに結果が通知されており、今回の措置は低年齢化する非行の防止などが狙い。ただ幼い年代だけに、犯罪予備軍視せず、不信感を与えない慎重な接し方を求める声も出ている。
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家庭で暮らせない子供たちが生活する児童養護施設などのケアの実態について厚生労働省は３０日、初の全国調査結果をまとめた。児童養護施設では入所児の２割に発達障害・行動障害やその疑いがあった。入所児の１割は「この施設でのケアは適さない」と答えるなど、対応が追いつかない現状が浮かんだ。

　対象は児童養護施設５５９カ所・約３万人のほか、乳児院、児童自立支援施設など計１０４０施設で、平均回答率８７．２１％。
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長崎県佐世保市で０４年に起きた小６同級生殺害事件で県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）が、児童自立支援施設「国立きぬ川学院」＝栃木県さくら市＝に入所する加害少女（１５）について「強制措置」の処遇を延長しない方針を固めたことが分かった。少女の更生状況や心身の成長から、行動の自由を制限できる措置は不要と判断したとみられる。
　強制措置が解除されても同学院に残れるが、別の施設に移るなどの処遇も可能になる。【出典:毎日新聞】

国家的なプロジェクトのよう。うまくいってほしい

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親の虐待などさまざまな事情から家庭で暮らせない子供たちの生活する児童養護施設など入所施設のケアの実態について、厚生労働省は来年度、初の全国調査に乗り出す。同省は被虐待児らの受け皿を整備するため児童福祉法などを大幅に見直す方針を決めており、それに合わせ処遇の実情を調べる。
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