埼玉県蕨市で両親に虐待を受けて２００８年２月に亡くなった新藤力人（りきと）ちゃん（当時４）は、両親が路上生活をしていた頃に生まれ、乳児院で育てられた後、親元に引き取られていた。ケースワーカーらは、問題がある家庭に子どもを帰す難しさを口にする。
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◇新年度１人募集　委託費など予算化へ
　大田市は新年度から、資格を持つ市民が居宅を使い、保育所に代わって子どもを保育する「家庭的保育制度（保育ママ）」を県内で初めて導入する。保育所の定員からあふれた待機児童対策とともに、家庭的な雰囲気を持つ保育施設の整備によって、子どもを持つ家庭の定住を促進するのが狙い。市では１０年度に保育ママ１人を募集、委託するとして、委託費と居宅改修費４０４万円を新年度予算案に盛り込んだ。
　家庭的保育事業は１９６０年代に京都市で発足、待機児童対策として首都圏、関西圏など一部自治体で導入が進み、昨年の児童福祉法改正によって、今年４月から制度が法的に位置づけられることになった。
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警察庁は２８日、今年２月から、組織的な児童買春や人身売買などに関する有力情報に最高１０万円を支払う「匿名通報ダイヤル」の対象に児童虐待も含めることを決めた。

　児童虐待に対しては、児童虐待防止法や児童福祉法が、発見した場合には児童相談所などへの通報義務を定めていることから、対象になっていなかった。【出典:読売新聞】

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親の国民健康保険（国保）の保険料滞納で生じた「無保険の子」問題で、国保法改正により４月に導入された救済策で対象外となっている「高校生世代」が全国に一万数百人いることが、厚生労働省の調査で分かった。「無保険の高校生世代」の全容が明らかになったのは初めて。厚労省は来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、救済に乗り出す方針。

　厚労省は１１月から都道府県を通じ、「無保険世帯」の高校生世代の人数（９月時点）を集計していた。
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横浜市の市立保育園民営化で保育環境が悪化したとして、園児と保護者らが市を相手に民営化の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は２６日、２審の判断を覆し、民営化条例制定は行政訴訟の対象になるとの初判断を示した。一方で、全員が卒園したため訴えの利益がないとして、原告側の上告を棄却した。保護者側の敗訴が確定した。

　条例制定が行政訴訟の対象となる「処分」になりうるかどうか（処分性）は学説も分かれ、最高裁が処分性を認めるケースは初めて。今後は同様の問題で、差し止めを求める提訴や執行停止の申し立てが可能になる。
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◇「島しょ部の拠点に」　年間１万４０００人が利用、他島からも徐々に??今治

　今治市内で九つある児童館のうち、一番古い施設が島しょ部にある。設立から４３年の同市伯方町有津、「伯方児童館」（野間正悟館長）。大島、伯方島、大三島の３島で唯一の児童館だ。熱心なスタッフとボランティアに支えられ、少子高齢化が進む地域の子育てを支えてきた。「島しょ部のお母さんと子どもたちにとって、灯台のような存在になりたい」とスタッフらは張り切っている。
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非行をした子供などを指導する国立の児童自立支援施設「きぬ川学院」（栃木県さくら市）で８月、当時の男性寮長（３９）が入所している１０代の少女の顔をけるなどし、けがをさせていたことが分かった。厚生労働省が１２日発表し、元寮長を同日付で停職３カ月の懲戒処分とした。「指導に従わないため感情的になった」と釈明しているという。
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非行を繰り返す子供らを指導する児童自立支援施設について、厚生労働省は都道府県と政令市に義務付けてきた直営方式（公設公営方式）を見直し、民間委託（公設民営方式）を認めることを決めた。直営方式では民間の専門家を充てられないなどとする自治体側の声に基づき、国の規制見直しを進める地方分権改革推進委員会が勧告。これを受け同省が４日、同委に見直し方針を示した。だが、民間委託には現場に慎重論もあり、今後論議を呼びそうだ。
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平成20年の児童福祉法の改正に対応した第2版。里親制度と里親養育についての基本的な考え方をQ&A形式で学ぶ。里親になろうとしている人だけでなく、児童相談所や児童福祉施設の関係者、保健・医療、教育、心理、福祉の専門家や学生にも有用な一冊。

《ここがポイント!!》解りやすくまとめられていて、児童福祉関係者の方には必読だと思います【おすすめ度】★★★★☆

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障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。

　長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。
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