5 月 11 2008
◇県が専門員など配置啓発、子育て支援強化
県内の児童相談所が、０７年度に処理した虐待相談件数は４５７件（前年度３１６件）で、統計を取り始めた９０年度以降最多だった。県が２日発表した。県子ども未来課は「虐待への厳しい目や、認識の高まりも背景にあると思う」と分析。「今年度から子ども・障害者相談センターに専任の虐待対応専門員を置くなど体制を強化し、啓発や子育て支援にも努める」としている。
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5 月 02 2008
県内５カ所の県子ども相談センター（児童相談所）に寄せられた相談が、２００７年度は５３０件と前年度より５１件増え、過去最高だったことが分かった。県では相談体制の充実や地域での認識の高まりなどによると分析している。
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4 月 22 2008
東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。
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4 月 20 2008
◇昨年度、重複含め１３００件
奈良市月ケ瀬尾山の乳児虐待事件を受け、県は１１日、識者や行政関係者ら１９人の児童虐待等調査対策委員会（委員長、加藤曜子・流通科学大教授）を設置、１回目の会議を県庁で開いた。昨年度、県内２カ所のこども家庭相談センターと市町村が受けた児童虐待相談約１３００件（重複含む）のすべてについて、家族形態や経済・就業状況などを調査し、対策を検討することを決めた。８月に最終報告をまとめる予定。
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4 月 17 2008
障害者自立支援法で障害児施設に導入された「契約」制度は、障害の有無で子どもに対する公的支援が区別されるうえ、保護者負担が必要な契約か、公費負担の措置かの判断に都道府県で大きな差が出るという二重の差別を生んだ。子どもが自治体の「さじ加減」で翻弄（ほんろう）される不公平さは、今月から本格的に始まる自立支援法の見直し論議で焦点の一つになりそうだ。
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4 月 17 2008
全国の知的障害児施設の入所児の６割以上が、公費負担で施設を利用できる措置制度の対象外とされていることが、「日本知的障害者福祉協会」（小板孫次会長）の調査で分かった。障害者自立支援法施行で、都道府県の審査で保護者に負担を求めることが可能になったためだが、負担を嫌う親が子どもを独断で退所させるケースも出ている。他の児童施設は措置制度だけで運用されており、障害児施設の子どもだけが不安定な状況に置かれている実態が浮かんだ。
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4 月 07 2008
◇関係先との連携強化提言
府が児童相談所の業務評価と改善への助言を求めるために設置した専門家らの「府児童相談所業務外部評価委員会」（委員長、澤田淳・府立医科大名誉教授）が初めての報告書をまとめた。０６年１０月の長岡京市児童虐待死事件を受けた府の再発防止策をおおむね評価する一方、市町村や学校などとの連携強化を提言している。同委は来年度も調査を続ける。
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4 月 04 2008
０６年の児童虐待死１００件（１２６人）のうち、８３件が児童相談所や市町村が関与しながら支援不要と判断されるなどして死亡していたことが厚生労働省の調査で分かった。兆候を見過ごしたり、連携が不十分なまま虐待死が止まらない実態がまた浮かんだ。児童相談所に強制立ち入り権限を付与する改正児童虐待防止法が４月から施行されるが、現場の対応力が改めて問われている。
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3 月 16 2008
０６年中に児童虐待で死亡した子どもは１００件、１２６人にのぼることが、厚生労働省の調査で分かった。前年と比べて３０件、４０人の大幅増。育児放棄（ネグレクト）や心中が増えていた。全事例の８割では行政や病院などが保護者とかかわっていたが、虐待死を防げなかった。
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3 月 02 2008
宗教的理由で、輸血が拒否された場合の医療機関の対応を示した新しいガイドラインを日本輸血・細胞治療学会など５学会の合同委員会（座長、大戸斉・福島県立医大教授）が２８日まとめた。親権者が拒否しても、「患者が１５歳未満で、救命のため必要と判断されれば輸血を行う」とした。また、状況によって児童相談所に虐待通告し、裁判所から親権者の職務停止処分を受けてから輸血する。
今回の方針は、親が子どもに必要な医療を受けさせない行為を「医療ネグレクト」とみる近年の動向を踏まえた。
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