児童虐待をした親や保護者について全国児童相談所長会（会長・丸山浩一東京都児童相談センター所長）が調べたところ、全体では２割が無職だったのに対し、ネグレクト（養育放棄）をした親などに限っては３割が無職で、１・５倍に上っていることが分かった。非正規雇用の割合も全体では１９％だったのにネグレクトでは２６％。親たちの経済格差がネグレクトにつながっている疑いが浮かんだ。

　調査は０８年４月の改正児童虐待防止法施行などを受け、同所長会が実施。同月から０８年６月にかけ、全国１９７カ所の児童相談所のうち１９５カ所が虐待として対応した８１０８人について集計した。加害者は実母４３０８人▽実父２１０２人▽養父３０９人▽母の内縁の夫や交際相手２０３人??など。
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埼玉県蕨市で両親に虐待を受けて２００８年２月に亡くなった新藤力人（りきと）ちゃん（当時４）は、両親が路上生活をしていた頃に生まれ、乳児院で育てられた後、親元に引き取られていた。ケースワーカーらは、問題がある家庭に子どもを帰す難しさを口にする。
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三田市で起きた幼女虐待事件を受け、同市は家庭児童相談室のスタッフを増員することを決めた。また、虐待や子育ての悩みを２４時間受け付ける電話相談窓口も設置することにした。

　同市によると、家庭児童相談室に寄せられた虐待に関する情報や相談は０７年度に５９件だったが、０８年度は７０件、０９年度は今年１月末までで１９７件と急増。これを受けるスタッフは、保育士や教員資格を持つ３人の嘱託職員が受け持っていた。４月から１人増員し、虐待などの相談では二人一組で事情が聞ける体制を整える。
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大阪府警が、警察署に寄せられる児童虐待をめぐる相談をデータベース化して活用するシステムを構築することが１７日、分かった。具体的な相談内容や過去の相談歴、対象となる家庭の転居情報などを蓄積。実態をつかみにくい児童虐待が疑われる家庭をいち早く察知し、過去最多のペースで推移する児童虐待の被害防止を図る。

　府警少年課によると、子供の泣き声や深夜の路上徘徊（はいかい）など、「児童虐待ではないか」という相談を各警察署で受理した件数は昨年１〜１１月で６９３件。統計を取り始めた平成１３年以降で最多となった２０年（５６３件）を上回っている。
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県警が０９年に児童虐待のおそれがあると判断したトラブルが、０８年より２４件多い２６９件と過去最多だったことが、県警少年課のまとめでわかった。

　県警の担当者は「『少年が家に帰らないで店にいる』『隣家の子が泣き叫んでいる』などの通報から、虐待が明らかになるケースも多い。子供を守ろうという地域の関心の高まりが件数の増加につながっているのでは」と分析している。
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痛ましい児童虐待が後を絶たない。栃木県内でも、宇都宮市で昨年１２月、４２歳の父親が小学４年の次男（１０）を殴りけがをさせる事件が起きた。身体への暴力だけでなく、言葉や母親による暴力など虐待は多様化し、根深くなっている。

　県内の児童相談所に寄せられた相談件数（平成２０年度）は５０１件と前年度比で２８件も増えた。県こども政策課によると、相談件数は１７年度をピークに減っていたが、再び増加傾向にあり、「不況の影響で親のストレスのはけ口になっているのでは」と分析する。
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○子ども全体を取り巻く現状を考察した上で、支援が必要な子どもたちの分析と、相談援助窓口の紹介を行っています。
○「いじめ」「アスペルガー障害」等、子どもの環境や特徴別に区分。更に定義や実態、原因の分析から、社会的サービスや教育上の注意について解説しています。
⇒対象児童の判断や適切な対処方法を手軽に学べます。
○子どもたちを支援する取組みや団体の具体例を掲載しています。
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《ここがポイント!!》児童福祉全般について、わかりやすくまとめられています【おすすめ度】★★★★☆

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慈恵病院（熊本市）が設置した赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」の運用を３カ月ごとに検証する、熊本市要保護児童対策地域協議会の「ゆりかご」専門部会が２８日、市役所であった。これまで県がしていた中長期的検証について、新たな組織は設置せず専門部会で一括して検証していくことを了承した。
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東京都江戸川区立松本小１年、岡本海渡君（７）が両親から虐待され死亡した事件を受けて２９日、文部科学、厚生労働両省による「児童虐待防止のための連携強化に関する検討会議」が文科省で開かれた。虐待発覚後、海渡君の長期欠席を同校が区子ども家庭支援センターに連絡しなかった点を問題とし、虐待の恐れのある子の出席状況を児童相談所などに毎月連絡する改善策を検討することを決めた。【出典:毎日新聞】

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警察庁は２８日、今年２月から、組織的な児童買春や人身売買などに関する有力情報に最高１０万円を支払う「匿名通報ダイヤル」の対象に児童虐待も含めることを決めた。

　児童虐待に対しては、児童虐待防止法や児童福祉法が、発見した場合には児童相談所などへの通報義務を定めていることから、対象になっていなかった。【出典:読売新聞】

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