オランウータン王国

自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の０６年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約１６０億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。【出典:毎日新聞】

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母子家庭の年収や就業状況に関する厚生労働省の０６年度調査の結果が４日、明らかになった。母親の就業率は８４．５％で前回の０３年度調査よりも１．５ポイント上がり、平均年収は１万円増の２１３万円。来年４月に予定される母子家庭を対象にした児童扶養手当の一部削減について、自民、公明党は連立政権合意で削減の凍結を打ち出したが、今回の「改善」を受けて凍結対象の限定が検討されることになりそうだ。【出典:朝日新聞】

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少子化対策の一環として0−2歳児の第1、2子に対する児童手当を5000円増額し月1万円とする改正児童手当法が28日、参院本会議で可決、成立した。第3子以降は従来通り月1万円が支給される。施行日は4月1日。【出典:時事通信】　

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