◇「福祉とつなげ再犯防止」
　知的障害や高齢の受刑者の出所後の自立を促すために、県は２月１日に「県地域生活定着支援センター」を開設し、社会福祉施設への入所などさまざまな福祉サービスを利用できるよう支援する事業を始める。知的障害を持つ受刑者は出所しても住居などの生活拠点がなく、福祉サービスを受ける行政手続きも知らないまま自立した生活を送れずに再び犯罪を繰り返すケースが多く、「累犯障害者」として社会問題化している。宮城県の開設は全国で１１番目。立岡学センター長（３６）は「福祉とつなげれば再犯は防げるはず」と意気込んでいる。
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服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が、全国的に進んでいない。国は７月をめどに全都道府県での開設をめざしていたが、財政難に加え、福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、現時点で設置されたのは５県のみ。未設置の地域との連携が取れず、先行県の負担増も深刻化している。

　センターは刑務所や保護観察所と連携し、高齢や知的障害のために自立が難しい受刑者について、住まいなど出所後に必要な支援を把握。福祉サービス受給に必要な療育手帳の取得を手伝うほか、受け入れ施設への橋渡しを担う。
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刑務所を出所した知的障害者らを対象に国が進める社会復帰支援事業で、岡山保護観察所が１１月にも２人目の支援を検討している。今年度から始まった事業で、同観察所は今春、企業と連携して復帰を支援した実績がある。法務省観察課は「事業初期で複数人の支援は全国でもまれ。先駆的なモデルケース」と期待している。
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法務省は２９日、法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会で、犯罪者に街で清掃などをさせる「社会奉仕命令」と、刑期途中で釈放して社会内で更生させる「一部執行猶予」の試案を示した。法制審は試案をもとに残った課題を検討し、今秋にも更生保護法などの改正に向けた要綱案を法相に答申する見通し。
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知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供するため、厚生労働省は４月から、出所者を受け入れた施設に報酬を加算する方針を固めた。生活支援を得られないまま再犯に走る「累犯障害者」の発生を防ぐため、福祉施設側の出所者受け入れへの負担感を費用面で軽減する。罪を犯した触法障害者の更生に向け、法務、厚労両省が連携して司法から福祉につなぐ初の本格的な取り組みとなる。
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罪を犯した知的障害者らの再犯防止に向け、司法と福祉の谷間を埋める取り組みがようやく動き始めた。刑務所などを出所した障害者を受け入れた福祉施設に対する報酬加算は、厚生労働省が「更生」を意識した初の制度導入となる。
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軽微な犯罪を繰り返す知的障害者の再犯防止と生活支援を目指した国の事業が新年度、スタートする。刑期を終えても生活に困窮して万引や無銭飲食に手を染めてしまう障害者を、社会福祉の視点で援助する試みだ。東北でも福祉、法務の関係機関が手を携え、出所後の障害者を支える取り組みが始まろうとしている。
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　法務、厚生労働両省が平成２１年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。更生保護施設は出所者が就労し社会復帰するのを支援してきたが、就労困難者の「司法」から「福祉」への“橋渡し”という新たな役割を担う。
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