オランウータン王国

子育て支援策の拡充や、虐待などで親と暮らせない子への対策を強化する児童福祉法改正案が先の通常国会で廃案になった。法案の中身には与野党とも反対の声はなく、衆院では全会一致で可決され、通常なら成立間違いなしのはずだった。だが、「ねじれ国会」の中で、参院で審議されず、継続審議にもならなかった。政治の混迷が国民の暮らしを直撃した。

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舛添厚生労働相と上川少子化担当相は２７日、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。２０１７年までの今後１０年間で、保育所などの受け入れ児童数を、１００万人増やすなどの目標を設定。福田首相の指示で、今後３年間を「集中重点期間」とし、保育所の整備のほか、自宅で子どもを預かる保育ママの充実を進める。

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政府は２７日、希望するすべての人が子供を預けて働ける社会を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。１７年までの１０年間の目標として、保育サービスの利用児童を１００万人増やすことや、学校の余裕教室などを利用した「放課後児童クラブ」の登録児童数を１４５万人増やすことを掲げ、「実現には一定規模の財政投入が必要」と明記した。
　保育サービスの拡充策では、従来の保育所の受け入れ児童数拡大に加え、（１）保育士などの資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の法制化と人材育成（２）事業所内保育所の充実支援（３）就学前の教育・保育を一体的に行う「認定子ども園」の設置促進−−などを打ち出した。【出典:毎日新聞】

子どもの発達は守れるのだろうか。それにしても、17年後とは遅すぎる

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保育所の待機児童対策として自宅で原則３歳未満の乳幼児を預かる「保育ママ」制度を法制化する児童福祉法改正案の原案が１０日、分かった。保育ママは保育所に比べ家庭的な保育ができると評価する声も高まっているが、自治体が国の補助を受けるための資格要件が厳しく数が伸び悩んでいる。このため政府は同法を改正し、保育士か看護師に限定されている資格要件を緩和、一定の研修を受講した人を保育ママとして認めるようにする方針だ。３月にも同法の改正案を国会に提出する。

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厚生労働省は１日、自治体の認定を受け自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度を法制化する児童福祉法改正案の概要をまとめ、社会保障審議会少子化対策特別部会に示した。今国会での法案提出、成立を目指す。

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政府は子育て支援の環境整備のため、来年の通常国会で児童福祉法と次世代育成支援対策推進法を改正する方針を固めた。
　保育士や看護師が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度の法制化や、子育て支援の行動計画策定義務を負う企業の範囲拡大が主な内容だ。

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働く親に代わって３歳未満の子どもを日中、自宅で預かる「保育ママ」の増員に、厚生労働省が来年度から乗り出す。保育ママへの補助金を現行の月３万６６００円（子ども１人当たり）から５万円程度に引き上げるほか、保育ママの指導や相談にあたる「家庭的保育支援員」を新たに配置。利用子ども数を０５年度実績の２７０人余りから２５００人に増やす。

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