◇新年度１人募集　委託費など予算化へ
　大田市は新年度から、資格を持つ市民が居宅を使い、保育所に代わって子どもを保育する「家庭的保育制度（保育ママ）」を県内で初めて導入する。保育所の定員からあふれた待機児童対策とともに、家庭的な雰囲気を持つ保育施設の整備によって、子どもを持つ家庭の定住を促進するのが狙い。市では１０年度に保育ママ１人を募集、委託するとして、委託費と居宅改修費４０４万円を新年度予算案に盛り込んだ。
　家庭的保育事業は１９６０年代に京都市で発足、待機児童対策として首都圏、関西圏など一部自治体で導入が進み、昨年の児童福祉法改正によって、今年４月から制度が法的に位置づけられることになった。
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◇「休日」や料金格差も後手に

　県内保育所の入所待機児童対策が仙台市を中心とした都市部で苦戦している。今年度当初の待機児童数は仙台市以外の地域が５１１人で、仙台市内が６２０人。仙台市以外を所管する県は来年度までに「大幅に減る」（県子育て支援室）と見込んでいるが、仙台市は「変わらないか、さらに増えている可能性もある」と厳しい認識を示す。景気低迷で共働き世帯が増える中、核家族の多い都市部では定員増を図る施策が入所申込者の伸びに追いつかないのが現状だ。需要が増えている休日保育や、「認可」と「認可外」保育所の保育料の格差問題は対策が後手に回っており、依然として課題は山積している。

　全国ワースト３位の待機児童数を抱える仙台市。昨年１月には１２年度当初までの解消を目指す「緊急整備計画」を策定。今年度は当初予算で対策事業費として５億４０００万円を計上し、市有地の有償貸与や建物の整備費補助などの施策で４カ所の認可保育所のオープンにこぎつけた。
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◇待機児童の受け皿に　子育てしながら仕事もできます??制度拡充検討

　認可保育所に入れない待機児童の受け皿として、少人数の乳児を自宅で預かる「保育ママ（家庭福祉員）制度」の拡充に向け、水戸市が来年度から本格的に募集する方向で準備を進めている。今年４月施行の改正児童福祉法で、保育士や看護師の資格がなくても、子育て経験者が研修を受ければ保育ママとして認められるよう基準が緩和されたのに伴い、国の補助が受けやすくなったためだ。市子ども課は「働く母親のニーズに合わせ、保育所と共存させていきたい」としており、保育ママ養成の研修計画の具体的な検討に入った。【出典:毎日新聞】

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山形市は、保育士か看護師が自宅で乳幼児を世話する「保育ママ」制度を７月にも始める。県内初。保育所不足で保育所に預けられない乳幼児の父母には、新たな預け先の一つになりそうだ。

　２カ月?年度末で３歳までの乳幼児が対象。保育料は月額上限４万円で、保護者の所得で変わる。保育ママ１人につき乳幼児は５人まで。原則週５日で午前７時半?午後６時半。保育ママの他に必ず１人は補助員が付く。
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◇法制化へ自治体の研修、支援基準作成

　保育者が自宅などで３?５人の乳幼児を世話する「家庭的保育（保育ママ）」。厚生労働省は来年度からの法制化に向け、保育者への巡回指導など市町村が守る実施基準を作成中だ。保育所不足の都市部を除くと数は少なく認知度も低いが、今後広まるのだろうか。
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東京都内などで認可保育所への入所希望者が急増していることを受け、舛添要一厚生労働相は６日午前の閣議後会見で、家庭で子どもを預かる「保育ママ」への補助を拡大し、賃貸の認可外保育所を新設した場合にも新たに家賃補助などを行うと発表した。
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杉並区は２０日、不況の影響などで急増した保育需要に対応するため、今年夏ごろまでに新たな認可外保育室を４カ所の区有施設内などに設置すると発表した。区内在住の１、２歳児を対象に、計８０人程度を受け入れる。このほか、自宅などで保育を請け負う区の「保育ママ」も８人から１６人に倍増させる。【出典:毎日新聞】

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県は０９年度当初予算案編成に当たり、雇用や子育て支援のため、国の０８年度第２次補正予算を主な財源とする７基金を設置し、計約７８億円を計上する。子育て支援事業として保育所の待機児童の解消策に約３億４６５０万円計上。待機児童数が４７都道府県でワースト５の現状改革のため、０９年度から取り組みを本格化させる考えだ。
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山形市は、保育所待機児童ゼロを１１年４月に達成することを目指し、認可保育所を０９、１０年度に１園ずつ増やし、定員総数を１１年４月時点で２６９人分拡大する。また、認可外保育所の利用促進などにも取り組む。
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保育所に入れない待機児童の解消に向け、自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」事業の法制化などを盛り込んだ改正児童福祉法が２６日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。１０年４月施行で、市町村には事業実施の努力義務が課される。

　市町村が生後４カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問して育児の相談にのる「こんにちは赤ちゃん事業」や、親や子どもの交流場所となる地域子育て支援拠点事業などの法制化（０９年４月施行）、虐待などにより家庭で暮らせない子どもたちを養育する里親の拡充（同）なども盛り込まれている。
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