5 月 08 2008
全国の子どもの数（１５歳未満の人口）は４月１日現在の推計で１７２５万人と、総務省が４日、発表した。前年より１３万人減り、減少は２７年連続となった。総人口に占める子どもの割合は１３．５％で、３４年連続で低下した。
昨年１０月時点で人口に占める子どもの割合が高いのは（１）沖縄県１８．１％（２）滋賀県１５．２％（３）愛知県１４．７％（４）佐賀県１４．６％の順。愛知と佐賀の順位が今回入れ替わった。東京都は１１．７％で最下位だが、前年より０．１ポイント上昇し、全国で唯一、子どもの割合が高まった。 【出典:朝日新聞】
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5 月 06 2008
老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、４０都道府県が本年度、公開内容の調査や事務処理の費用として事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが１日、厚生労働省のまとめで分かった。
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4 月 20 2008
２００７年に県内で実施された「難病就業支援モデル事業」で、行政や派遣会社など関係団体が連携を強める中、企業が難病患者を採用しても障害者としての法定雇用率に加算されないなど、難病患者の就労をめぐる課題が浮き彫りになっている。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から事業を受託した県難病相談・支援センター「ＮＰＯ法人アンビシャス」の照喜名通事務局長は「モデル事業で就労サポートの糸口や課題が見えた。成果を踏まえ、問題解決につなげたい」と話している。
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2 月 25 2008
義務教育を受けていない障害者の特別支援学校への編入学式がこのほど、県内３施設で行われた。
７９年に養護学校が義務化される前は、障害のために小・中学校への就学が猶予、免除される場合があった。その後も義務教育を受ける機会がなかった人を対象に、特別支援学校から施設に教師を派遣する訪問教育が今年度から実施される。
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2 月 12 2008
知的障害のある受刑者が刑務所から出所した際、福祉の視点から更生を支援する事務所を、長崎県の社会福祉法人が今春、東京都内に初めて開設する。知的障害者による犯罪の背景として、出所後の社会的受け皿の乏しさが指摘される。その支援のあり方を探るため０６年に研究班を設置した厚生労働省や法務省も関心を寄せている。
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1 月 16 2008
佐賀市の路上で０７年９月、安永健太さん（当時２５）が警察官に取り押さえられ、直後に死亡した問題で、遺族が１５日、取り押さえにかかわった県警佐賀署員数人を、特別公務員職権乱用等致死容疑で佐賀地検に１７日にも告訴することを明らかにした。
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12 月 06 2007
７５歳以上の後期高齢者を対象に来年４月から始まる新しい医療保険制度で、鹿児島県の保険料が２日、正式に決まり、全都道府県の保険料が決まった。１人あたりの年間平均保険料は７万８１７７円（未公表の佐賀県を除く）で、所得による軽減措置後の保険料はそれよりも１６％低い６万５４２３円（佐賀県を含む）になった。軽減後の保険料が最も高いのは神奈川県で９万２７５０円。最も低いのは青森県の４万６３７４円で、格差は約２倍に達した。
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11 月 28 2007
来年４月にスタートする７５歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が４０都道府県（試算を含む）の中間集計で平均年７万８９３１円となることが毎日新聞の調べで分かった。東京都が最も高く１０万２９００円で、最も低い岩手県（５万８４３３円）の１．７６倍。所得水準の高い大都市圏や老人医療費が高いところほど保険料が高くなる傾向がみられる。
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11 月 09 2007
若年期認知症者の介護者を対象にした初めての交流会が４日、佐賀市のアバンセであった。介護の大変さとともに「生活保護以下の収入しか得られない」と経済的困窮を訴える声などがあがった。
交流会は、認知症の人と家族の会県支部（森久美子代表世話人）が開いた。これまでの交流会で、若年期（６５歳以下）の認知症者を介護する家族から、経済的、精神的な悩みが相次いだ。老齢期の認知症と異なる悩みも多かったため「相談する場がなく、一人で悩んでいる介護者が多いのでは」（同会）と若年期対象の交流会を企画した。
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11 月 02 2007
授産施設に通う知的障害者の安永健太さん（２５）＝佐賀市木原＝が警察官に取り押さえられて急死した問題で、全国の障害者施設でつくる「きょうされん」の九州ブロック（事務局・福岡市、約２２０施設）は２６日、県警に対し、真相解明と障害者の安全確保を申し入れた。
きょうされんによると、知的障害者が警察官の取り押さえによって死亡するのは「前代未聞」で、関係者の関心も高いという。申し入れ文書は「どのような理由であろうと、警察が障害者の生命と人権を配慮せず、行き過ぎた対応をしたことは間違いない」と抗議の内容も含めている。
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