◇ＭＦＩＣＵなど要件満たす

　県は４日、佐賀市日の出の国立病院機構佐賀病院（島正義院長）を、出産期の母子に高度医療で対応する総合周産期母子医療センターに指定した。期間は９月から３年間。同センターは旧厚生省が９６年に定めた指針に基づき、各県が設置を進めてきたが、全国で佐賀県だけが設置できていなかった。今回、佐賀病院が設備や人員の面で要件を満たしたため指定した。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」の小委員会は５日、最低賃金（現行時給平均７１３円）の引き上げ目安額について、全国平均を０２年度以降では最高の１５円とすることを決めた。引き上げ幅は最高の東京や神奈川で３０円、最低でも青森など４１県の１０円となった。最も低い水準の沖縄や宮崎など１６県では初の２ケタの引き上げで、使用者側は６日に予定されている審議会本審への報告に反対。２０年の全国平均１０００円を目指す労働側は「目標に向けた第一歩」と一定の評価を示した。

　同審議会は、都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて検討。全ランクの引き上げ額を１０円とし、生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の起きている１２都道府県については別途考慮して決定した。最低賃金は目安を基に各地方で審議されるが、目安通りに引き上げられれば、青森、秋田、千葉、埼玉で今年度中に乖離（かいり）が解消されることになる。最低賃金の全国平均は７２８円となる見通し。今年度が生活保護との乖離解消の期限となっていた東京、神奈川、大阪など６都府県については期限を１年延長した。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働省が２９日発表した２００９年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比１７万６００人増の４６８万７１００人で、これまで最多の０８年度を超え最も多くなった。同省は「高齢化進展に伴う自然増が要因ではないか」（社会統計課）とみている。
　利用者の内訳は、介護サービスが同１２万４００人増の３７９万７００人、介護予防サービスが同２万７２００人増の１１２万６９００人（重複を含む）。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働省は２９日の社会保障審議会介護給付費分科会で、群馬、埼玉、広島、佐賀の４県で特別養護老人ホーム（特養）への介護報酬が過大に支払われていた、と報告した。自治体側が国の基準とは異なる解釈をして算定していたという。対象は計９施設。老人保健施設（老健）では、９都県の２６施設に過払いがあった。

　自治体側からの介護報酬の算定方法についての問い合わせで過払いが発覚し、同省が調べていた。厚労省は、２００３年度以降に新設する特養を対象に、相部屋と個室を併設する場合は、低い水準の報酬を適用するという解釈を通知。０５年１０月以降は、老健の新設にも適用を広げた。
続きを読む…

Popularity: 1%

◇今月から
　一定規模以上の民間企業に適用されている障害者の法定雇用率を巡り７月から、雇用率未達成企業に課される「納付金制度」の対象が拡大された。県内でも新たに約１００社が対象になる見込みで、佐賀労働局は「これを機に取り組みを一層進めてほしい」と呼びかけている。
　障害者の法定雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、常用労働者５６人以上の民間企業に１・８％が定められている。
続きを読む…

Popularity: 1%

生活保護世帯を定期的に訪問して、受給者の生活実態を調べる自治体のケースワーカーが不足し、全国主要７４市・区の半数にあたる３７市・区で、１人当たりの平均受け持ち世帯数（０９年度）が１００世帯超の「過重負担」になっていることが、毎日新聞の調査で分かった。こうした市・区は０９年度までの５年間で１．５倍に増加している。景気低迷で受給世帯数が急増する一方で、自治体によるケースワーカーの確保が追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　自立に向けた生活指導がケースワーカーの主な役割だが、受給者らへの面談などで保護費の不正受給がないかどうかのチェックも担う。このため、関西で発覚が相次ぐ「貧困ビジネス」を見逃している原因の一つに、ケースワーカー不足があるとされている。
続きを読む…

Popularity: 1%

県は育児や介護に追われる職員が自宅で勤務できるよう「在宅テレワーク」システムを導入し、９日から希望者の募集を始めた。７月２０日からシステムを稼働させ、在宅勤務が可能となる。県人事課は「性別は問わないが、男性職員の利用を励行し、掲げる『男性の子育て日本一』に寄与できれば」と期待している。

　在宅勤務は週１、２回で月１０日間が上限。県庁出勤時に自宅でも可能な作業をピックアップし、在宅勤務日はそれに専念する。専用の端末を自宅パソコンに接続して、県庁の庁内ＬＡＮ（情報通信網）と自動的につなぎ作業ができるという。日中、育児や介護に充てた時間は「残業」でカバーし、１日７時間４５分の勤務時間を維持する。
続きを読む…

Popularity: 1%

厚生労働省は、全身の筋肉がまひする難病の筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）患者が、家族の負担を軽くするために短期入院した場合、入院先に介護保険のヘルパーを派遣できるよう通知を見直す方針を決めた。

　重度のＡＬＳ患者は、わずかに筋力の残った部分を動かし文字盤を使って会話するなどする。患者の特性を熟知したヘルパーが食事介助などの介護をする必要がある。

　現在の保険診療のルールでは、入院患者の看護はその病院の看護師が実施することになっていて、入院中はヘルパーを利用できない。ＡＬＳ患者が短期間入院する場合、看護師との意思疎通が難しく、患者の不安が大きいと問題になっていた。
続きを読む…

Popularity: 1%

児童虐待に対応する児童福祉司の不足が主に都市部で深刻化し、１人あたり担当件数で都道府県の最大格差が７倍に上ることが、朝日新聞社の全国調査でわかった。財政難に悩む自治体の予算措置も限界で、迅速な対応に支障をきたす恐れもある。平均勤続年数も１年から８年まで開きがあり、質・量ともに子どもの生命を救う最前線の拡充が進まない実態が浮かんだ。

　調査は４月下旬、全都道府県と政令指定市、児童相談所（児相）を独自に設置する３中核市の計６９自治体を対象に実施。今年４月現在の配置数で２００８年度の虐待相談対応件数を割った１人あたり担当件数（新規案件のみ）は、最多が神奈川県の３４．１件で、広島県（３２．６件）が続いた。横浜、堺両市なども２５件以上と都市部の多さが目立つ。最少は鳥取県の４．８件だった。
続きを読む…

Popularity: 1%

◇“自由な”さをり織り、いかが
　佐賀市大和町の知的障害者授産施設ＳＡＫＵＲＡ（角田隆浩施設長）内に、さをり織りの専門店「アトリエＳＡＫＵＲＡ」がオープンした。商品は利用者が織ったバッグなど約２０種。一部は海外の業者に加工を委託し、市販品に見劣りしない商品に仕上げている。
　さをり織りは約４０年前に大阪で始まった手織りの一種。従来の織物のような緻密（ちみつ）さにとらわれない自由さが特徴。操作が簡単な織機を使うため、障害者も織ることができる。ＳＡＫＵＲＡでは０５年の開所時から導入し、現在は利用者２６人中８人が取り組んでいる。
続きを読む…

Popularity: 1%