◇利用者に育てられ
　住み慣れた地域で、だれもが幸せに暮らせるように−−。地域の主婦らが高齢、障害者向けのデイサービスなどを提供する「星が丘ホーム」（神戸市垂水区）が設立１０年を迎えた。介護保険や障害者福祉制度にとらわれず、困っている人々を受け入れる活動が地域に浸透。１４日、同市立垂水勤労市民センター（同区）で入所者らのファッションショーや講演など記念行事が開かれる。
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東京都葛飾区と秋田県大館市におけるパネル調査結果に基づいて、高齢者介護における地方自治体、ケアマネジャーや医師の役割について検討するとともに、介護保険サービスとのかかわりのなかで、家族介護の課題を考える。

《ここがポイント!!》とても優れた調査報告です【おすすめ度】★★★★★

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◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。
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介護給付費の不正受給などで介護保険法に基づき指定を取り消された介護サービス事業所が、２００８年度は１１６カ所に上り、介護保険制度が発足した００年度以降で過去最悪だったことが、厚生労働省の調査で５日、分かった。

　指定を取り消されると介護保険が適用されなくなる。０８年度は、このほかに２１事業所が新規受け入れ停止などの「効力停止」となった。

　厚労省によると、取り消しの理由は不正受給が最も多く、「記録が不備で実態と異なる」「人員配置基準を満たさない」「書類提出命令に従わない」などが目立った。
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福知山市は、65歳以上の市民が介護保険施設でボランティア活動すると換金ポイントがたまる「市介護支援サポーター制度」を始める。4月の開始を見込み、 11日から制度説明会と研修会を開く。

　65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、給付の伸びを主因に増額傾向が続く見通し。同制度はボランティア活動をすることでお年寄り自身の介護予防を進め、換金ポイントで実質的な介護保険料の負担軽減を図る狙い。
　
　市の委託を受けて市社会福祉協議会が管理機関になり、活動内容や日時の求人情報を出す施設側と、活動を希望するボランティア登録者側との仲介・調整をする。
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介護保険サービスで利用する車いすなど福祉用具のレンタル料金について、利用者に情報提供しているのは自治体の約３割にとどまることが５日、厚生労働省のまとめで明らかになった。レンタル料金は事業所が自由に設定できるため、同じ製品でも大幅に開きがある。厚労省が昨年、利用者への情報提供を自治体に求めていた。

　同一製品の最高額や最低額を把握できる国のシステムを導入済みの９３６自治体について、昨年１２月１日時点の状況をまとめた。
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介護保険利用者の中では、圧倒的なマイノリティであるケアプランの自己作成者。自分らしい暮らしを実現するため、試行錯誤をしながら「マイケアプラン」を実行している人たちを紹介する。

《ここがポイント!!》自分で作るケアプランをご紹介されています【おすすめ度】★★★★☆

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■積み上げた信頼　回復になお時間

　介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー（ケアマネ）の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。

　千葉市に住む会社員、佐野香さん（３５）＝仮名＝の祖母（９１）は一昨年、要支援１の認定を受けた。祖母は祖父（９５）と２人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

　介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

　「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑（さいぎ）心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」
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２００９年度の介護報酬改定で、介護従事者の処遇はどれくらいよくなったのか??。厚生労働省が３日に公表した調査結果の確定値では、全体の平均で給与が月額約８９００円増加したことが明らかになった。ただ、報酬は事業者に支払われるため、引き上げにつながらなかったケースもあった。

　今年１月に公表した速報値のデータを精査。最終的に全国５９１９の施設・事業所の従事者４万８９２６人の調査結果をまとめた。
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環境や省エネルギーに配慮した住宅の新築や改修を行った場合に、商品やサービスと交換できる「住宅エコポイント」制度の申請が８日、始まる。この制度では、手すりなどのバリアフリー化もエコ改修と同時なら対象となる。ただ工事内容や時期によって対象外となったり、一部の制度と併用できないなど注意も必要だ。
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