介護給付費の不正受給などで介護保険法に基づき指定を取り消された介護サービス事業所が、２００８年度は１１６カ所に上り、介護保険制度が発足した００年度以降で過去最悪だったことが、厚生労働省の調査で５日、分かった。

　指定を取り消されると介護保険が適用されなくなる。０８年度は、このほかに２１事業所が新規受け入れ停止などの「効力停止」となった。

　厚労省によると、取り消しの理由は不正受給が最も多く、「記録が不備で実態と異なる」「人員配置基準を満たさない」「書類提出命令に従わない」などが目立った。
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介護保険サービスで利用する車いすなど福祉用具のレンタル料金について、利用者に情報提供しているのは自治体の約３割にとどまることが５日、厚生労働省のまとめで明らかになった。レンタル料金は事業所が自由に設定できるため、同じ製品でも大幅に開きがある。厚労省が昨年、利用者への情報提供を自治体に求めていた。

　同一製品の最高額や最低額を把握できる国のシステムを導入済みの９３６自治体について、昨年１２月１日時点の状況をまとめた。
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２００９年度の介護報酬改定で、介護従事者の処遇はどれくらいよくなったのか??。厚生労働省が３日に公表した調査結果の確定値では、全体の平均で給与が月額約８９００円増加したことが明らかになった。ただ、報酬は事業者に支払われるため、引き上げにつながらなかったケースもあった。

　今年１月に公表した速報値のデータを精査。最終的に全国５９１９の施設・事業所の従事者４万８９２６人の調査結果をまとめた。
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介護保険で利用できる車いすやベッドのレンタル料金が、事業所ごとに大きく異なっている。事業所が自由に価格を設定できるため、同じ製品で価格差が７倍というものもある。高価な用具の利用は介護保険の財政を圧迫しかねないため、厚生労働省は、価格の情報を利用者に提供するよう自治体を促し、対応が不十分な場合は改善を求めていく。

　介護保険では、食事や入浴の介助サービスなどについて内容や時間に応じて公定価格を定めているが、福祉用具のレンタルには公定価格がない。現在、車いすや特殊ベッドなど１２種類の福祉用具のレンタルが保険適用されるが、料金設定は事業所任せだ。
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“また来たい”と思わせる介護サービスの提供法。

《ここがポイント!!》これから施設作りを目指す方には、興味深い一冊です【おすすめ度】★★★★☆

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2009年度報酬改定に対応し事例を一新。アセスメントからケアプラン、個別援助計画までケアマネジメントの一連の流れが理解できる。

《ここがポイント!!》事例研究や研修など、ケアマネの方、これからの方に最適です【おすすめ度】★★★★★

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労基法&育児・介護休業法の改正に対応。6種類の就業規則と10種類の社内規程をダウンロードして使える。

《ここがポイント!!》福祉施設などの労務管理に参考になります【おすすめ度】★★★★☆

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介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬が２００９年度改定で３％増額された後、介護従事者の処遇がどれぐらい改善したかについて、厚生労働省は２５日、実態調査の結果（速報値）を公表した。平均給与は全体で改定前より月額約９千円増えたが、給与などの引き上げ予定がないところも１３％あった。

　速報値は、改定効果を検証する社会保障審議会介護給付費分科会で示された。

　調査は、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など７１４１カ所を対象に実施。うち７０．５％分を暫定集計し、従事者４万２千人余りの状況を調べた。
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京都府向日市在住の認知症高齢者を対象にしたグループホームの建設がこのほど、同市物集女町五ノ坪で始まった。市の選定したタクシー会社が運営も行う施設で、６月に開所される見込み。
　向日市は２０１１年度までに、認知症対応型のグループホームを現在の２カ所から４カ所に増やす目標を掲げている。今回の施設は３カ所目で昨年、事業者を公募し、京都市右京区のタクシー会社キャビックを選定した。向日市は運営状況を監督していく。【出典:京都新聞】

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不況が続くなか、国が雇用の柱と位置付けているのが人手が不足している介護分野だ。昨年春以降、失業者などを対象にヘルパー２級や国家資格である介護福祉士の資格を無料で取得できるさまざまなメニューが用意されている。

　昨年１０月、国は成長分野の雇用促進を目指す「緊急雇用対策」をまとめた。その一つが働きながら介護資格が取れる「介護雇用プログラム」の創設だ。都道府県が実施主体で、地域の介護事業者らと協力して進めている。
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