6 月 26 2008
介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１〜５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。
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6 月 17 2008
本州最北端・下北半島。昨春、青森県立大湊高校（むつ市）を訪ねた特別養護老人ホーム「博水（はくすい）の郷」（東京都世田谷区）の田中雅英（まさえ）施設長（５６）は生徒や保護者を前に訴えた。「本気で介護をやるなら、私が真剣にフォローします。安心して来てください」
田中さんは３年前から地方での人材スカウトを始めた。慢性的な人手不足が理由だ。青森から沖縄まで、最低賃金と有効求人倍率が低い地域の学校を回り、これまで７人を採用した。「特に若い高校生は金の卵。何としても欲しい」と話す。
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6 月 17 2008
「終（つい）のすみかと信じて財産を預けたのに」。シャンデリアが飾られた玄関脇のホールで、集まった入居者はいくら説明を聞いても不安をぬぐえなかった。
５月末、東京都世田谷区の「バーリントンハウス馬事公苑」で、業者による説明会が開かれた。折口雅博グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）前会長が「介護ビジネスの集大成」とうたった超高級有料老人ホーム。承継した不動産コンサルティング会社「ゼクス」（東京都）はホームの購入を延期し続け、入居者と契約も結ばない。しかもこの日、建物約８００カ所に図面と整合しない部分があることも告げられた。
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6 月 17 2008
がらんとした事務所の窓に「テナント募集」の紙が何枚も張られている。近くの同業者が言う。「利用者数は減っていないはずだが、従業員が何人も辞めたからなあ」
今春まで佐賀市郊外の住宅地にあった介護事業所「セントケア鍋島」。元々コムスンの事業所だった。セントケア・ホールディング（東京都）が昨年１１月に引き継ぎ、わずか４カ月で他の事業所と統廃合された。
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6 月 17 2008
コムスンが訪問介護事業所の指定を取り消されてから１年間で、虚偽申請や不正請求により指定を取り消された介護保険事業所が全国で１０９カ所に上ることが毎日新聞の調べで分かった。介護保険が始まった００年４月以降の各年度と比べて最も多く、自治体が取り消し業者に不正請求として返還を求めた額は２１億円に上る。低い報酬と人材難の中で、利益を上げたい業者が不正に走る構図がコムスン後も変わらぬ実態が浮かんだ。
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6 月 11 2008
厚生労働省は５日、０７年度介護事業経営概況調査の中間集計を発表した。介護サービス６事業の利益率（収入に占める利益の割合）は、居宅介護支援が１５．８％の赤字だったのをはじめ、黒字の５事業も訪問介護を除き、３年前の前回調査を１～６ポイント下回った。看護・介護職員の給与も訪問介護など３事業で前回比２～９％の減となった。介護現場の厳しい実態は、来年度の介護報酬の改定にも影響しそうだ。
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5 月 30 2008
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２３日、０９年度予算編成に向けた建議（意見書）の骨格を固めた。高齢化で膨らむ社会保障費では、介護保険について、０９年度の制度改正も踏まえ、利用者の自己負担（現行１割）引き上げや給付見直しを含めた抜本改正を提言する。
建議が介護保険見直しに重点を置くのは、高齢化の進展で介護保険費が２５年に現在の２・６倍に膨らむと見込まれるため。一方、介護事業者に支払われる介護報酬は０６年度に引き下げられたが、人材難につながったとされ、０９年度予算編成では待遇改善が焦点となる見通し。
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5 月 29 2008
訪問介護大手のコムスンによる不正問題をきっかけに国などの調査権限の強化を盛り込んだ改正介護保険法が２１日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布から１年以内に施行される。
改正法では、国や自治体による事業者の本社などへの立ち入り調査権を創設。事業所を廃止するには、事前の届け出が必要となった。処分逃れ対策で行うことを監視するためだ。
また、介護職員の人材確保をはかる介護従事者処遇改善法も全会一致で成立した。【出典:朝日新聞】
今後どうなるのか。注視したい
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5 月 19 2008
介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている。厚生労働省も４月中旬、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年が過ぎた今、現場では何が起きているのか−。
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4 月 27 2008
厚生労働省は18日、介護労働者の確保に向けた有識者研究会の初会合を開き、具体策の検討に着手した。同省は高齢者の増加で2014年には介護労働者が最大で現在の1.5倍の160万人必要になるとの試算を提示。研究会では、事業者に労働時間の管理などの雇用管理を徹底させるとともに、効率的な求人開拓のあり方なども検討する。
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