5 月 11 2008
介護や福祉サービス事業者の透明性を高めようと、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構はこのほど、第三者評価を受けた府内３３１事業所の一覧を掲載する冊子を作成した。１０万部を、各市町村役場や保健所などで配布している。
冊子は、過去３年間に第三者評価を受けた事業者を所在地ごとに分類。介護老人福祉施設や訪問介護など高齢者向けの介護サービスや、障害者向けの共同作業所、保育園探しに役立つよう、イラストを交えて紹介している。
さらにインターネットの京都介護・福祉サービス第三者評価サイトで、福祉や介護の専門職経験者が、利用者へのヒアリングを交えて調査した各事業所のサービス内容の良い点や努力すべき点といった評価を閲覧できる。
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5 月 06 2008
老人ホームなど介護保険の事業所がサービス内容や料金などの情報を公開する制度で、４０都道府県が本年度、公開内容の調査や事務処理の費用として事業所から徴収する手数料を既に引き下げたり下げる予定であることが１日、厚生労働省のまとめで分かった。
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2 月 18 2008
県は来年度、介護事業所にサービス内容などの公表を義務付ける「介護サービス情報の公表」制度で、調査や公表にかかる費用として事業者から徴収する事務手数料を１９・１−５・８％、引き下げる方針を決めた。事業者から「負担が重すぎる」として、見直しを求める声が出ていた。
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1 月 27 2008
福祉サービス第三者評価制度を知っていますか?
保育園、保育所、児童福祉施設、老人福祉施設、障害者福祉施設など、介護施設や福祉施設の利用が必要になったとき、どの福祉施設を選んでいいのか迷うことになります。
住み慣れた地域に、どんな福祉施設があって、どのような福祉サービスが提供されているのか。
ご自身のこと、大切な家族のことですから、より良い福祉施設へと希望されることも当然だと思います。
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11 月 09 2007
都道府県が介護事業所から徴収する調査事務手数料をめぐり、福岡県など３０都道府県で差益が出たことが２日、厚生労働省の調べで分かった。住民票の写しの発行などで自治体や国が利用者から徴収する手数料は、本来、差益が出ない水準にするのが一般的。このため厚労省は「取りすぎ」として値下げをあらためて要請する。
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10 月 09 2007
大阪府は５日、ホームページ（ＨＰ）での紹介が義務づけられている介護サービス事業所の掲載手数料について、来年度から減額する方針を決めた。手数料が近畿２府４県で格段に高いことが原因で、事業所からの苦情が１年間で３００件を超えていた。昨年４月に施行された改正介護保険法で、自治体側がＨＰを立ち上げて事業内容を紹介することが定められたが、スタート１年半で見直しを迫られた形だ。
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6 月 24 2007
自分たちが暮らしている地域の中で、どんな介護サービスやどんな介護事業者があるのかという「選択するときの情報」を公開して、いつでも誰もが自由に知ることができる制度です。情報は、各都道府県別に公開され、介護サービスを提供している事業者ごとに比較検討ができるため、ケアプランの作成・更新の歳には、事前に情報収集や勉強もできるため、ケアマネージャーとの相談もスムーズにできると思います。
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5 月 15 2007
厚生労働省は１４日、訪問介護サービスを提供している事業所などに義務付けている情報公開について、２００９年４月までに介護予防やグループホームなどを加えた全事業所へ広げることを決めた。【出典:東京新聞】
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3 月 22 2007
介護サービス情報公表制度が始まり、訪問介護などの介護サービスを提供する事業所の情報が順次、ホームページ上で公開されている。事業所を選ぶ際の参考にと整えられた制度だが、一見すると味気ないデータの羅列にも見え、使いこなすには、それなりのこつが求められそうだ。うまく使うこつを専門家に聞いた。
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