オランウータン王国

弁護士、司法書士による「ホームレス法的支援者交流会」（代表・木原万樹子弁護士、後閑一博司法書士）が１４日設立され、大阪市東淀川区の南方人権文化センターで記念シンポジウムが開かれた。各地で路上法律相談などに当たっている弁護士や司法書士が、差別や暴力の対象となりがちなホームレスの人々にこそ法的支援が必要と、初めて全国組織を結成した。

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◇「立ち枯れ」防ぎ、まるごと社会復帰を−−新法制定へ動き活発化
　国立ハンセン病療養所入所者らが中心になって、新たに「ハンセン病問題基本法」制定を目指す動きが活発化している。らい予防法廃止（９６年）や国の責任を認めた熊本地裁の国賠訴訟判決（０１年）で、強制隔離政策による人権侵害について一定の被害回復が図られたが、「まだまだ不十分」というのだ。京都市内で相次いだ支援集会などで見えてきたのは、入所者たちの強い危機感だった。

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大阪後見支援センター開設から10年の間にかかわった財産侵害や借金、虐待のケースを幅広く取り上げた権利擁護事例集。地域のネットワークを使い「どこに、どのようにつないだか」という点に焦点を当てる。権利擁護相談業務に関わる人の問題解決ツールとして活用できる一冊。

《ここがポイント!!》後見人センターにおける積み重ねられた実践の事例集【おすすめ度】★★★★☆

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法務省は、家裁での少年審判で、殺人などの重大事案に限って被害者や遺族の傍聴を認める方針を固めた。被害者側の要望を受けた措置。１１月中の法制審議会に諮問し、来年の通常国会に少年法改正案の提出を目指す。ただ、被害者らの「同席」には、日本弁護士連合会などが「少年が心を開いて話すことが困難になる」と反対している。

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刑事責任を問えない１４歳未満の触法少年の事件について、警察に強制調査権を付与する改正少年法が１日に施行されたことにあわせ、警察庁は触法少年の調査にあたって警察官が配慮すべき点を示したマニュアルを作成し、全国警察に示した。
　マニュアルは１４歳未満の少年について、早期に非行から立ち直る可能性を持ちつつも精神的に未成熟で、人の話に迎合する傾向があるなどの特性があると指摘。調査にあたっては他人の耳目に触れないようにするなど少年の心情に配慮しなければならないとした。

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障害者運動はいつも青春。権利の糸をよりあわせ紡ぎ続けてきた歩み。人権確立のたたかいに終わりはない。障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）会長である著者が綴る、障害者問題との出会いから今日までの運動史。【おすすめ度】★★★★☆

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県は２２日、福祉施設入所者の人権意識を高めようと策定した「福祉施設で暮らしている人たちの生活向上のための指針〜あなたがあなたらしくいきいきと暮らすために〜」を発表した。法的な統一基準がない人権擁護に特化した初の指針で、高齢者、障害者、児童などすべての入所者に話しかける文体で作成された。２３日から県のホームページに掲載し、県内約１０００の施設に配布する。

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