埼玉県蕨市で両親に虐待を受けて２００８年２月に亡くなった新藤力人（りきと）ちゃん（当時４）は、両親が路上生活をしていた頃に生まれ、乳児院で育てられた後、親元に引き取られていた。ケースワーカーらは、問題がある家庭に子どもを帰す難しさを口にする。
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子ども手当を巡り、児童養護施設などに入所している子供について厚生労働省が、親の状況が「不詳」の場合、現時点で支給対象外としていることが同省の内部資料で分かった。同省は、入所に同意した親には支給し、虐待などで強制入所となった子や父母のいない子については親ではなく施設に同額を渡す方向だが、親の状況が「不詳」の子約２０００人については支給について何も決まっていないという。

　１０年度の子ども手当は現行の児童手当に準じ「監護のある（養育・監督をしている）親」に原則支給される。内部資料によると、乳児院や児童養護施設などで暮らす子供約４万人のうち、親が同意し入所した３万人余は「親の監護がある」とみなされる。一方、「親のいない子」約４１５０人と、虐待などで親が不同意でも裁判所が入所すべきだと判断した「強制入所の子」同約７００人については、支給対象外としつつ「特例的に施設などに相当額を渡す」（同額措置）としている。
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さまざまな事情で親が育てられない赤ちゃんを匿名で預かる慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」の実態を分析し、課題を話し合う熊本県の検証会議は２６日、最終報告を発表した。０７年５月の開設以降、全国から当初の想定を上回る計５１人（今年９月末現在）の乳幼児が預けられており、匿名性に懸念を示す一方、県境を超えた母子支援が必要として、国に対策を求めている。
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国から地方への権限移譲を巡り、虐待などのため家庭で暮らせない子供が生活する児童養護施設などの関係者から、施設の設置、運営基準に関する権限移譲に反対する声があがっている。自治体の裁量に任せると、財政状況により子供の生活水準の地域格差が広がりかねないためだ。施設の設備基準は６０年以上大きく変わっておらず施設長らは「国の基準の改善が先だ」と訴えている。

　政府は地方分権改革推進委員会第３次勧告が規制廃止や自治体への権限移譲などを求めた８９２項目のうち１０３項目について、４日までに回答するよう各省庁に指示している。
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さまざまな事情を抱えた子と親を、虐待から守る小さなとりでがある。東京都足立区の児童養護施設「クリスマス・ヴィレッジ」。敷地内に建てた２ＤＫの小さなプレハブ住宅で、子どもたちを数日間預かる「ショートステイ事業」を始めて１年がたつ。この秋、私（記者）はここで子どもたちと過ごし、いまの時代に足りないものは何なのかを考えた。
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障害児の保護者が福祉サービス費の原則１割などを負担する障害者自立支援法の契約制度について、厚生労働省は子供の事情に応じた新たな運用基準を都道府県に通知する方針を決めた。契約制度を巡っては、虐待で施設入所した子供にも適用し、保護者が負担金を支払わず親元に戻される恐れが出るなど、全国で不適切な運用例が相次いでいた。

　長妻昭厚労相は同法廃止を明言したが、厚労省は廃止までの暫定的な改善策として、年内にも新通知を出す考えだ。
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親から離れて児童養護施設に入所したり、里親の下で暮らしたりしている児童数が2008年2月時点で4万1602人となり、03年から8．6％増加したことが13日、厚生労働省の調査で分かった。4万人を超えたのは、戦後の孤児や貧困児童らも保護されていた時代の1961年の調査以来47年ぶり。また、入所などの理由では虐待が全体の33．9％（前回28．4％）を占め、初めて3割を超えた。
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県は新年度から、家庭の事情などで乳児院に預けられる重症心身障害児や病虚弱児の受け入れを１カ所に集約し、国の基準の倍の看護師を配置する方針を固めた。看護師が２４時間常駐できる体制を整え、在宅医療の質を向上させる。
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家庭で暮らせない子供たちが生活する児童養護施設などのケアの実態について厚生労働省は３０日、初の全国調査結果をまとめた。児童養護施設では入所児の２割に発達障害・行動障害やその疑いがあった。入所児の１割は「この施設でのケアは適さない」と答えるなど、対応が追いつかない現状が浮かんだ。

　対象は児童養護施設５５９カ所・約３万人のほか、乳児院、児童自立支援施設など計１０４０施設で、平均回答率８７．２１％。
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県内５カ所の児童養護施設の入所者が増え続け、定員超過するおそれが出てきている。理由は児童虐待の増加。新庄市にある双葉荘は、今年４月に定員数の５０人に達した。「他の４施設も定員がいっぱいになるのは時間の問題で、このままでは児童に十分なケアができない」と関係者は悲鳴を上げている。
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