ホームレスの増加と可視化が日本の社会問題となり、行政による就労自立施策が進められるなかで、問題解決の担い手であり、問題の定義者であると考えられる「ホームレス当事者」「ボランティア」「地域住民」の三者に関する検討を通して、ホームレスをめぐる支援関係を社会学的に考察する。

《ここがポイント!!》支援のあり方を再考されています【おすすめ度】★★★★☆

Popularity: 1%

隣接自治体より生活保護給付額が高い千葉県市原市で無料低額宿泊所が増え、市外から路上生活者が流入し続けている。市の調査だと生活保護が必要な路上生活者は市内で２０人ほど。ところが現在は約１５倍に当たる３０８人の宿泊所入所者が、市から生活保護費を受け取る。市の支給総額は保護費全体の１割近い約４億５０００万円。宿泊所が「貧困ビジネス」化するのを防ごうと、担当者は入所者に保護費を手渡しているが「これ以上増えれば手が回らない」と悲鳴を上げる。

　無料低額宿泊所は法律で福祉事業と位置付けられ、生活困窮者に居室を提供、自立を支援するのが本来の目的だ。しかし経営者が入所者に無断で口座を開き、振り込まれる保護費から高額を天引きするなどの「貧困ビジネス」が社会問題化している。
続きを読む…

Popularity: 1%

東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。
続きを読む…

Popularity: 1%

大阪、東京などにあるホームレスのための自立支援センターで、２０〜３０代の入所者の割合が急増している。大阪は全体の３分の１に達し、東京も４分の１近くが若年層となっている。リーマン・ショック前後の雇用情勢の悪化が、若年ホームレスを生み出していることをうかがわせる。

　市内５カ所に自立支援センターがある大阪市。支援の中身を検討するため、いったん希望者全員が入る自立支援センター「舞洲（まいしま）１」の年代別データによると、３０代以下の割合は２００６年度１５．０％、０７年度１８．９％だった。これが０９年度４〜１２月の入所者５００人では、３３．２％と急上昇した。平均年齢も５０．５歳から４４．４歳に６．１歳下がった。市のホームレス自立支援担当者は「昨年１月ごろから新たにホームレスになる若年層の入所が目立つ。景気の急激な落ち込みが影響していると思う」と話す。
続きを読む…

Popularity: 1%

国の緊急雇用対策の一環として各自治体が実施した、失業者らへの「年越し支援」の費用総額が、概算で８億円弱にのぼることが１０日わかった。このうち東京都が実施した「官製派遣村」の費用は約１億８千万円。事業にかかった費用は国の補助金でまかなわれる見込みだ。

　厚生労働省によると、生活相談など年末年始に何らかの失業者対策を実施したのは１９４自治体。このうち宿泊施設を用意するなどした３５自治体が１０日までに、国に対して計約７億６千万円の補助金の交付を申請した。国は内容を精査した上で今月中旬までに交付決定をする方針。
続きを読む…

Popularity: 1%

年末年始に国と東京都が開設した「公設派遣村」について都は５日、入所者８６０人の退所後の状況などを発表した。行政支援につながって住まいを確保したのは５０２人で、内訳は生活保護が４８２人、住宅手当が１０人、介護資格取得支援など都の独自事業が１０人だった。残る３５８人について都は「把握していないが、就労した人、友人宅や路上に戻った人もいるだろう」としている。

　年齢構成は４０代が３０．１％、５０代が２７．７％で３０代も２１．２％。入所前の住まいは、ネットカフェやサウナ、ファストフード店などが４７．３％で、路上は３０．６％だった。住居喪失時期は、０９年７〜１２月が３９．９％で最も多く、０９年より前も２７．２％に上った。
続きを読む…

Popularity: 1%

１月１８日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は５日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

　都は併せて、入所者に対する生活実態調査（自己申告）のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約１５〜２０％の人が回答を拒否している。
続きを読む…

Popularity: 1%

◇「何でも相談してね」　行政窓口との間つなぐ役割目指す
　「住む家がない人も人間らしく暮らせるように」と松戸市の市民団体「まつど　われもこうの会」＝大塚美昭代表（５０）＝が路上生活者の生活保護申請を手助けする活動を続けている。不景気のうえ彼らにとって寒さが最も厳しい季節。命にもかかわるが、行政窓口に一人で支援を求めても断られるケースも多いといい、同会は間をつなぐ役割を目指している。
続きを読む…

Popularity: 1%

失業者の年末年始を支援する国と東京都の公設派遣村が１８日閉所した。生活保護を受給してアパートなどに入居した利用者らを除く２６４人が、都の日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」（大田区）から送迎バスに乗り込み、それぞれの行き先に向かった。

　公設派遣村は昨年１２月２８日に渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで開所。今月５日からなぎさ寮で支援が継続された。都によると、１７日までに登録者５６２人のうち４１９人に対し、生活保護や住宅手当など区市の支援が決定。ほかにハローワークの就職安定資金融資を受けた人が１人、就職による自主退寮が１５人、帰郷や理由不明の自主退寮が１３人、寮内での飲酒による強制退寮が２人、死亡が１人。１１１人が所在不明になっている。１８日までなぎさ寮に残った利用者はバスで近くの駅まで送られ、入居するアパートや住居が決まるまでの一時滞在場所として区市が準備したカプセルホテルへ向かった。
続きを読む…

Popularity: 1%

入所者の金銭管理や処遇などでトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」の問題で厚生労働省は、入所者に自立・就労支援をするなどの優良な施設に対し、１０年度から運営費の助成に乗り出す。入所者支援を重視する優良施設と、支援をせずに生活保護費をピンハネするような「貧困ビジネス」型施設を選別していく。

　運営費の助成は１施設当たり、入所者の自立支援をする職員２人程度の人件費などで、１０年度は１００カ所程度を対象とする考え。予算額は５億〜１０億円程度になるとみられる。
続きを読む…

Popularity: 1%