お年寄りのためのおいしくて食べやすい料理を1人分作るためのレシピ集。ひとり暮らしの人、ヘルパーさんにも、同居家族の食事作りにも便利。塩分やカロリーも表示。

お年寄りのための食べやすいレシピを1人分作るためのレシピ集。家族と同居でも、ひとり暮らしでも、若い世代とはちょっと違う好みや、かむ力、飲み込む力を考慮した1人分のレシピで健康的な食生活を提案。お勧めレシピの食べやすいアレンジを添えるなど、現実に即した親切な構成。ヘルパーさんにも持ち歩きやすいA5判。肉と魚の料理、野菜の料理、卵・とうふ、大豆製品の料理、きのこ・海藻・その他の料理、牛乳と乳製品の料理など、食材別に掲載し、見やすく探しやすい構成に。各料理にはカロリー、塩分、たんぱく質などの数値を掲載し、血圧や血糖値が気になる人にも安心な作りに。組み合わせたい料理を紹介する「献立例」や歯が弱った人、嚥下力が低下した人にも対応できる。

《ここがポイント!!》家事支援の参考になります【おすすめ度】★★★★★

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介護給付費の不正受給などで介護保険法に基づき指定を取り消された介護サービス事業所が、２００８年度は１１６カ所に上り、介護保険制度が発足した００年度以降で過去最悪だったことが、厚生労働省の調査で５日、分かった。

　指定を取り消されると介護保険が適用されなくなる。０８年度は、このほかに２１事業所が新規受け入れ停止などの「効力停止」となった。

　厚労省によると、取り消しの理由は不正受給が最も多く、「記録が不備で実態と異なる」「人員配置基準を満たさない」「書類提出命令に従わない」などが目立った。
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◇県が受講料や人件費支援　介護の人材育成と雇用確保へ
　介護現場の人材を育成し、雇用対策にもつなげようと、県は来年度予算で「働きながら資格をとる」事業を始める。求職者を職員として雇用する福祉事業所に人件費や資格取得の受講料、交通費などを支援する制度で、県内７カ所のハローワークで１０日まで求職者を募集している。
　４月の支援予定枠と対象資格は介護福祉士（１５人）とホームヘルパー２級（５０人）。求職者は、県が委託した社会福祉法人などに就職し、勤務しながら研修活動の一環で専門学校に通ったり、通信教育を受講することができる。
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■積み上げた信頼　回復になお時間

　介護サービスを受ける高齢者や家族にとって、気心の知れたケアマネジャー（ケアマネ）の交代はストレスだ。しかし、介護度が要支援から要介護に悪化すると、ケアマネは原則、交代する。家族からは「高齢者には昨日と同じ明日が来ることが一番大切。ケアマネが交代せずに済むようにならないのでしょうか」との声が上がっている。

　千葉市に住む会社員、佐野香さん（３５）＝仮名＝の祖母（９１）は一昨年、要支援１の認定を受けた。祖母は祖父（９５）と２人暮らし。ヘルパーさんが来てくれればありがたいと、介護保険を申請した。

　介護保険を使うにあたり、ケアマネから説明を受けたのは主に家長の祖父。その大変さを佐野さんはこう話す。

　「祖父は耳は遠いけど頭はしっかりしているし、猜疑（さいぎ）心は強いし、何もかも分かっていないと気に入らない。なぜ他人がわが家に入るのか、来ると何をしてくれるのか、介護保険ではこれはできるけどこれはできないとか、費用はこの事業者が口座から引き落とすとか、納得してもらうのに延々と時間がかかりました」
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外出がままならない要介護者や高齢者を対象に、介護ヘルパー付きの個人旅行を請け負う旅行会社が仙台市内に設立され、営業を始めた。

　この会社は青葉区本町の「旅日記」。利用者の要望に応じ、日帰りの外出から長期の宿泊旅行まで請け負い、ヘルパーが帯同する。当面はプロ野球観戦や近郊への温泉旅行を想定している。
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福岡市で１日から、介護保険適用サービス「夜間対応型訪問介護」の提供がスタートした。２００６年４月の改正介護保険法施行に伴って導入されたが、市内ではこれまでサービスを担う事業者がなく、実施されていなかった。今回、福岡市中央区の福祉サービス業「福岡安全センター」が市の指定を受けて事業を始めた。

　同介護サービスでは、利用者の家庭に無料で専用の通話機器を設置。ボタンを押せば、介護福祉士や看護師が常駐するオペレーションセンターが対応してヘルパーが駆けつけ、急なおむつ交換などを手助けする。夜間の定期巡回もある。
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住み慣れた自宅で最期の時を迎えたい??誰もが望む人生の終わりだが、現実には制度や経費など困難でいっぱいだ。長年、福祉の分野で仕事をしてきた著者は、老いた父を施設から自宅に引き取り、親族と協力して自宅介護に挑戦する。ケアマネジャー、ヘルパー、施設、病院を巻き込んで展開する、ハラハラドキドキの奮闘記。終章で自宅介護の新しい形を提案する。介護の実態や制度がわかるコメント、ガイドつき。

《ここがポイント!!》在宅介護をされている方やこれからの方に参考になります【おすすめ度】★★★★★

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介護保険サービスの対価として支払われる介護報酬が２００９年度改定で３％増額された後、介護従事者の処遇がどれぐらい改善したかについて、厚生労働省は２５日、実態調査の結果（速報値）を公表した。平均給与は全体で改定前より月額約９千円増えたが、給与などの引き上げ予定がないところも１３％あった。

　速報値は、改定効果を検証する社会保障審議会介護給付費分科会で示された。

　調査は、全国の特別養護老人ホームや訪問介護事業所など７１４１カ所を対象に実施。うち７０．５％分を暫定集計し、従事者４万２千人余りの状況を調べた。
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不況が続くなか、国が雇用の柱と位置付けているのが人手が不足している介護分野だ。昨年春以降、失業者などを対象にヘルパー２級や国家資格である介護福祉士の資格を無料で取得できるさまざまなメニューが用意されている。

　昨年１０月、国は成長分野の雇用促進を目指す「緊急雇用対策」をまとめた。その一つが働きながら介護資格が取れる「介護雇用プログラム」の創設だ。都道府県が実施主体で、地域の介護事業者らと協力して進めている。
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◇県、働ける環境整備へ

　貧困の目安とされる年収２００万円未満となる世帯が、県内の母子家庭では４割以上に上ることが県の調査で分かった。母親の勤労収入に限れば３分の２近くが２００万円未満で、大半がパートや契約社員など非正規労働者だった。調査は０７年分の収入調査で、景気が悪化した現在はさらに低くなった可能性もある。県は来年度から５年間の次世代育成支援行動計画の柱の一つに母子家庭を位置付け、母親が働くための保育所整備などを盛り込む方針だ。

　調査は県がこれまで定期的に続けており、今回は昨年６月に実施。県内の母子家庭約１万２０００世帯のうち、１５９８世帯から回答を得た。
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