6 月 18 2008
京都市は１１日までに、本年度から２０１２年度までの障害者福祉の方針と具体策を盛り込む「新障害者施策推進プラン」案をまとめた。緊急時のヘルパー派遣や就労支援の充実など新規１６項目を含む１６１項目の施策を並べた。
新プランは、０３年に策定した現行の推進プランを引き継ぐ。障害者自立支援法や発達障害者支援法の施行などに対応するため、０６年の生活状況調査の結果や障害者団体からの聞き取りを踏まえてまとめた。
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5 月 25 2008
介護の現場で、人材不足が深刻になっている。この現状を打開する手掛かりを地方の現場から探ろうと、福岡県介護福祉士会（約３２００人）は１５日、「制度政策検討委員会」（委員長・信友浩一九州大学大学院教授）を発足させる。８月上旬には意見をまとめ、厚生労働省などに提出するほか、市民にも現状を広く知ってもらう行動を検討するという。
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5 月 25 2008
◇対応丁寧、明るさ魅力
◇三条の人材派遣会社、養成講座と就労支援
人手不足が深刻な介護現場で、県内の在日フィリピン人が働き始めている。ホームヘルパー２級の養成講座を開設し、卒業生の就労を支援するのは、三条市の人材派遣会社「ピーエムシー」。経済連携協定（ＥＰＡ）による外国人介護福祉士の受け入れを控え、先駆的な取り組みとして注目されている。
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5 月 19 2008
介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、介護員の質低下や禁じられた医療行為への従事といった問題がある。厚生労働省も４月、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年。現場では何が起きているのか−。
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5 月 19 2008
介護労働者の人材不足が深刻だ。待遇への不満などによる高い離職率が背景にあり、特に「訪問介護」の現場には、仕事量増加や介護員の質低下など多くの問題が横たわっている。厚生労働省も４月中旬、有識者らによる「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」を立ち上げるなど対応に躍起。高齢者の自立を促し、社会全体で介護を担おうとする「介護保険制度」が始まって８年が過ぎた今、現場では何が起きているのか−。
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5 月 14 2008
介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。
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4 月 30 2008
南丹市で、自力で調理や買い物ができない高齢者らに弁当を届ける配食サービス「食の自立支援事業」の人気が高まっている。背景には、２００７年４月の介護保険法改正に伴い、ヘルパーの調理介助を毎日利用できなくなった人が増えたこともある、という。
事業は、同市の委託を受けた市社協が実施している。独居の高齢者や障害者、高齢者だけの世帯などを対象に、利用者が希望した日に一食５００円で弁当を届けている。旧四町ごとに内容が異なり、八木、美山地域は昼食と夕食、日吉地域は夕食を年３６５日休まず希望者に配達し、園部地域は夕食を平日に届けている。
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4 月 30 2008
人工呼吸器などを使って自宅で療養する「超重症心身障害児」（２０歳未満）のうち、医師の訪問診療を受けているのは７％にとどまることが、日本小児科学会倫理委員会の調査で分かった。また半数以上は家族だけで介護しており、重症児の家庭でのケアを支える体制の不十分さが浮かび上がった。東京都で開かれる日本小児科学会で２５日、報告される。
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4 月 25 2008
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）が衆院で承認されたことで、外国人労働者に対し、看護師、介護福祉士の門戸が開かれる。介護職員不足に悩む老人福祉施設からは歓迎の声が上がるが、一方で日本語の読み書きができないことなどに対する不安や拙速な受け入れに反対する声も根強い。
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4 月 20 2008
介護・福祉分野の正職員の４割強が、基本給２０万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会（医労連）の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。
昨年１２月〜今年３月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、６８１８人が回答した。そのうち６５．５％を占める正職員の基本給は平均２１万７３００円で、４２．９％が２０万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計５１．２％。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で５５．３％に上る。理由（複数回答）は「賃金が安い」が５０．３％、「忙しすぎる」が４５．０％だった。 【出典:朝日新聞】
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