オランウータン王国

政府は２９日、社会保障分野の緊急課題をまとめた「五つの安心プラン」を公表した。医師不足対策として救急医療を担う医師や産科医への手当支給、ネットカフェ難民の就職支援措置など。着手可能な政策は０９年度予算の概算要求に盛り込む。目玉とされた厚生労働省の組織改革の具体策は示されず、有識者による懇談会に委ねることになった。

　この日の閣僚懇談会で了承した。「安心プラン」は福田首相が通常国会終了後の６月２３日の記者会見で表明し、（１）高齢者政策（２）医療（３）子育て支援（４）非正規雇用（５）厚労行政の信頼回復、からなる。

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幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」に認定された施設は２２９カ所にとどまることが、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。国の少子化対策の一つで２０００カ所の認定を目標にしているが、静岡や京都など７府県ではゼロ。施設側からは「申請手続きが煩雑」「運営上のメリットに乏しい」などの声が出ており、両省は１６日、認定促進策を探る検討会を設置した。

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政府は２７日、希望するすべての人が子供を預けて働ける社会を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。１７年までの１０年間の目標として、保育サービスの利用児童を１００万人増やすことや、学校の余裕教室などを利用した「放課後児童クラブ」の登録児童数を１４５万人増やすことを掲げ、「実現には一定規模の財政投入が必要」と明記した。
　保育サービスの拡充策では、従来の保育所の受け入れ児童数拡大に加え、（１）保育士などの資格を持つ人が自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」の法制化と人材育成（２）事業所内保育所の充実支援（３）就学前の教育・保育を一体的に行う「認定子ども園」の設置促進−−などを打ち出した。【出典:毎日新聞】

子どもの発達は守れるのだろうか。それにしても、17年後とは遅すぎる

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政府は２１日、乳幼児施策を一元的に担う「子ども庁」創設を検討する方針を固めた。近く内閣に設置する教育再生会議の後継組織で議論する。
　子ども庁は、幼稚園を所管する文部科学省と、保育所を所管する厚生労働省の関係部局を内閣府に集める構想で、その下で幼稚園と保育所を一元化した「こども園」を創設することが最大の狙いだ。

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