◇障害者の就労支援にアスパラ栽培
　◇ソーシャルファーム目指す　背景に細る企業の発注

　畑にまだ雪が残る２月上旬、那珂川町小川のビニールハウスに、障害者の就労を支援するＮＰＯ法人「ぼらーれ」の利用者５人と職員３人がいた。ハウス内にはアスパラガスの苗が植えられており、これから芽を出すアスパラガスの茎が倒れないように、ネットを張っていく。「なぁに言ってんだよー」。冗談を言い合いながら、和気あいあいとした雰囲気で作業は進んだ。参加した鶴蒔（つるまき）友美さん（３０）は「最初は大変だったけど、慣れてきた。寒いのは平気です」と胸を張った。
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◇「福祉とつなげ再犯防止」
　知的障害や高齢の受刑者の出所後の自立を促すために、県は２月１日に「県地域生活定着支援センター」を開設し、社会福祉施設への入所などさまざまな福祉サービスを利用できるよう支援する事業を始める。知的障害を持つ受刑者は出所しても住居などの生活拠点がなく、福祉サービスを受ける行政手続きも知らないまま自立した生活を送れずに再び犯罪を繰り返すケースが多く、「累犯障害者」として社会問題化している。宮城県の開設は全国で１１番目。立岡学センター長（３６）は「福祉とつなげれば再犯は防げるはず」と意気込んでいる。
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刑務所を出所後、再び罪を犯してしまう知的障害者や高齢者が目立っている。国は今年度、出所後に適切な福祉サービスを受けながら社会復帰を目指してもらう「地域生活定着支援センター」を全国に設置することにしたが、設置を任された自治体の腰は重い。都が「まずは国が責任を果たすべき」と法務省と厚生労働省に再考を求め、今年度の設置を見送るなど設置への課題は山積している。

　昨年２月、都内のコンビニセンスストアで弁当など計７２０円分を盗んで逮捕された知的障害のある男性（６０）は、４度目の刑務所生活になる。中学卒業後に上京し、日雇い作業員などとして働いてきたが路上生活に陥り、生活苦から万引を繰り返すようになった。本来なら障害者福祉サービスを受けながら暮らしていけるはずが、独身で身寄りがないため福祉サービスにたどりつかなかった。
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服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が、全国的に進んでいない。国は７月をめどに全都道府県での開設をめざしていたが、財政難に加え、福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、現時点で設置されたのは５県のみ。未設置の地域との連携が取れず、先行県の負担増も深刻化している。

　センターは刑務所や保護観察所と連携し、高齢や知的障害のために自立が難しい受刑者について、住まいなど出所後に必要な支援を把握。福祉サービス受給に必要な療育手帳の取得を手伝うほか、受け入れ施設への橋渡しを担う。
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刑務所を出所した知的障害者らを対象に国が進める社会復帰支援事業で、岡山保護観察所が１１月にも２人目の支援を検討している。今年度から始まった事業で、同観察所は今春、企業と連携して復帰を支援した実績がある。法務省観察課は「事業初期で複数人の支援は全国でもまれ。先駆的なモデルケース」と期待している。
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国が全国で進める、刑務所を出所した知的障害者らの支援センターの整備が、大幅に遅れている。７月までに全都道府県で整備を終える目標だったが、昨年１２月に整備主体が厚生労働省から都道府県に急きょ変わったことから、実現したのは静岡、山口両県のみ。その後も滋賀、長崎両県でできただけで、専門家からは早期整備を望む声が出ている。
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知的障害者など障害を持つ受刑者に出所後の生活拠点を提供するため、厚生労働省は４月から、出所者を受け入れた施設に報酬を加算する方針を固めた。生活支援を得られないまま再犯に走る「累犯障害者」の発生を防ぐため、福祉施設側の出所者受け入れへの負担感を費用面で軽減する。罪を犯した触法障害者の更生に向け、法務、厚労両省が連携して司法から福祉につなぐ初の本格的な取り組みとなる。
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軽微な犯罪を繰り返す知的障害者の再犯防止と生活支援を目指した国の事業が新年度、スタートする。刑期を終えても生活に困窮して万引や無銭飲食に手を染めてしまう障害者を、社会福祉の視点で援助する試みだ。東北でも福祉、法務の関係機関が手を携え、出所後の障害者を支える取り組みが始まろうとしている。
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福島市の福島刑務所で１１月下旬、認知症サポーター養成講座が開かれ、職員約１５０人が受講した。厚生労働省が進める地域の認知症サポーター養成事業の一環で、刑務所側が福島市に開講を申し込んだ。福地美恵子所長は「認知症の受刑者をどう扱っていいのか分からない職員が多い。効果的な処遇を進めるためには知識を深めることが必要だと考えた」と説明する。
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　法務、厚生労働両省が平成２１年度から、刑務所を出ても自立して生活できない高齢者や障害者を更生保護施設で一時預かり、老人ホームなどの福祉施設への入所を支援する方針を決めたことが２０日、分かった。更生保護施設は出所者が就労し社会復帰するのを支援してきたが、就労困難者の「司法」から「福祉」への“橋渡し”という新たな役割を担う。
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